要求対応ビューワー

発言ID: min115-u104

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『本日いただいた意見を踏まえて、必要な修正を行ってまいりたい』は、行政計画文書の内容に対し、意見を反映した修正を行うことを明言しており、明確な変更要求である。また『本日いただいた意見』は他の委員の発言を参照している。
発言者: 高村ゆかり
発言原文: ありがとうございます。ほかに担当課室から、ご質問へのお答え、回答はございますでしょうか。ご意見へのご回答でも結構ですが。それでは、今の大変貴重なご意見をいただきました。事務局からご説明がありましたように、本日いただいた意見を踏まえて、必要な修正を行ってまいりたいと思います。ただ、私のアセスメントは、基本的に計画の大きな方向性、骨格についてご異論があったというふうには思っておりませんで、もしそのような理解で誤りがなければですけれども、本日いただいたご意見、これからその、先ほどのお話ですと、環境保健部会、あるいは地球環境部会でいただいたご意見も含めてですけれども、事務局と相談をして、その意見についてできるだけ反映をするようにしたいというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、やはり広く多くの方のご意見をいただくということは非常に重要だと思っておりまして、その反映をしたものについて、パブリックコメントにかけてまいりたいと思います。その上で、本日いただいた意見のパブリックコメントにおかけをする計画案について、その作成に向けて本日いただいたご意見を反映してまいりますけれども、その反映につきましては、部会長、座長である私のほうにご一任をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

発言内の変更の要求の概要:

本日いただいた意見を踏まえて、必要な修正を行ってまいりたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.5584）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s2-1-2-1-5-p1（score: 0.6485）
今日、国民の日常生活に起因する環境負荷が増大する中にあって、国民の生活様式を持続可能なものに転換していくことが必要である。
ID: s3-2-6-1-p1（score: 0.6557）
環境影響評価法については、前回改正144の完全施行から 10 年が経過したことを踏まえ、附則の規定145に基づき、改正法の施行の状況について検討し、より適正な環境配慮を確保するための制度の在り方について総合的な検討を行う。例えば、環境情報基盤の整備を図る等の観点から、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。また、再生可能エネルギーの中でも今後の導入拡大が期待される風力発電事業に関しては、事業の特性を踏まえた適切な環境影響評価制度の在り方について迅速に検討を進める。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-5-p1（score: 0.6485）
今日、国民の日常生活に起因する環境負荷が増大する中にあって、国民の生活様式を持続可能なものに転換していくことが必要である。
ID: s3-3-1-2-p5（score: 0.6575）
また、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的取組方法を旨としているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。
ID: s4-3-23-p1（score: 0.6582）
環境影響評価法については、前回改正160の完全施行から 10 年が経過したことを踏まえ、附則の規定161に基づき、改正法の施行の状況について検討し、より適正な環境配慮を確保するための制度の在り方について総合的な検討を行う。例えば、環境情報基盤の整備を図る等の観点から、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。また、再生可能エネルギーの中でも今後の導入拡大が期待される風力発電事業に関しては、事業の特性を踏まえた適切な環境影響評価制度の在り方について迅速に検討を進める。

発言内の変更の要求の概要:

事務局と相談をして、その意見についてできるだけ反映をするようにしたいというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-5-2-1-p6（score: 0.6184）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。
ID: s2-1-2-1-5-p4（score: 0.6306）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s3-1-3-4-2-p2（score: 0.643）
その際、風水害等については温暖化対策における適応策との統合、災害時のアスベスト・化学物質等への対応との統合、住民等との災害時の廃棄物対策に関する情報共有について考慮して検討を進める。また、災害廃棄物の適正処理のため、関係省庁と連携する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-72-p5（score: 0.6183）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。
ID: s4-1-2-1-5-p4（score: 0.6304）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s5-1-37-31-p2（score: 0.6345）
その際、風水害等については温暖化対策における適応策との統合、災害時のアスベスト・化学物質等への対応との統合、住民等との災害時の廃棄物対策に関する情報共有について考慮して検討を進める。また、災害廃棄物の適正処理のため、関係省庁と連携する。

発言内の変更の要求の概要:

その反映をしたものについて、パブリックコメントにかけてまいりたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-2-1-5-p4（score: 0.6063）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s2-2-1-2-1-p2（score: 0.6201）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s3-1-5-2-1-p6（score: 0.6514）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-5-p4（score: 0.6063）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s4-2-1-12-p3（score: 0.6201）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s4-3-23-p2（score: 0.6429）
風力発電事業の制度の在り方に関する検討については、具体的に、

発言ID: min115-u11

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 「1.5℃」の記述から「パリ協定が努力を追求することとしている」という文言を消す場合、単に1.5℃と書くだけでなく、国際的な目標であることや重要性を注釈するよう求めているため、行政計画文書の明確な変更要求に該当する。
参照されたページ・行: 7ページ（見え消し版）, 12ページ（見え消し版）
発言者: #井田委員
発言原文: ありがとうございます。この期に及んで幾つか申し上げたいことがあるので、手短に言います。一つ、私が強くお願いしていたTransformative Changeというのが頭のところに入ったというのは非常によかったなと思っておりまして、私もこれで危機感が十分だとは思わないんですが、それはよかったなというふうに思います。気になるところなんですが、すみません、見え消し版で議論させていただきたいんですけど、７ページの「1.5℃の上昇に」というところに「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これを消すのはいいんですけども、1.5℃、その後、12ページのところでも「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これ、消すんだったらやっぱり既にさらに一歩進んだものというか、国際的な目標となっているとか、単に1.5℃と書くのではなくて、そういう注釈というか重要性を書くということが必要かなというふうに思います。１か所、２か所、ちょっと気になったので、それが、1.5℃に関する記述が一つと。

発言内の変更の要求の概要:

見え消し版で議論させていただきたいんですけど、７ページの「1.5℃の上昇に」というところに「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これを消すのはいいんですけども、1.5℃、その後、12ページのところでも「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これ、消すんだったらやっぱり既にさらに一歩進んだものというか、国際的な目標となっているとか、単に1.5℃と書くのではなくて、そういう注釈というか重要性を書くということが必要かなというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-1-1-p1（score: 0.4552）
2023 年 11 月～12 月に開催されたCOP28 において実施された、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価する第１回グローバル・ストックテイクの中で、現状各国が掲げる削減目標を積み上げても1.5℃目標は実現できないことが明らかになった。我が国は 2030 年度目標に向けて着実に排出削減を進めており、この実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の達成に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく。
ID: s1-1-4-2-p3（score: 0.4665）
2015 年 12 月に採択されたパリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、このために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロ（人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること）を目指している67。これは、世界全体での脱炭素社会の構築に向けた転換点となった。パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた人為的な累積排出量を一定量以下に抑えることが必要であり、我が国においても、利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を進めていくことが重要である。
ID: s1-1-1-1-p4（score: 0.4865）
COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）における決定によれば、2015 年に採択されたパリ協定に基づく各国の取組が完全に実施された場合、地球の平均気温の上昇は 2.1～2.8℃の範囲になると予想されている。他方、1.5℃の上昇に首尾良く抑えることができたとしても、広い意味では12023 年のような現状と比べて特異な状況2が常態化してしまうおそれがあることを念頭に、強い危機感を持つ必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-2-p1（score: 0.4409）
年 11 月～12 月に開催されたCOP28 において実施された、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価する第１回グローバル・ストックテイクの中で、現状各国が掲げる削減目標を積み上げても 1.5℃目標は実現できないことが明らかになった。我が国は 2030 年度目標に向けて着実に排出削減を進めており、この実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の達成に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく。
ID: s3-1-3-2-p3（score: 0.4595）
年 12 月に採択されたパリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、このために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロ（人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること）を目指している79。これは、世界全体での脱炭素社会の構築に向けた転換点となった。パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた人為的な累積排出量を一定量以下に抑えることが必要であり、我が国においても、利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を進めていくことが重要である。
ID: s3-1-1-p4（score: 0.4689）
国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（以下「COP28」という。）における決定によれば、2015 年に採択されたパリ協定に基づく各国の取組が完全に実施された場合、地球の平均気温の上昇は 2.1～2.8℃の範囲になると予想されている。他方、国際的な目標となっている 1.5℃の上昇に首尾良く抑えることができたとしても、広い意味では2023 年のような現状と比べて特異な状況2が常態化してしまうおそれがある3ことを念頭

発言内の変更の要求の概要:

これ、「成長の限界」ではなくて、やっぱりその次のページに出てくる「大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動」からネイチャーベース、自然資本ベースの経済成長、社会発展というふうにつなげるべきなので、これ、「成長の限界」じゃなくて、「大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動」からと書くべきではないかというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-3-2-p8（score: 0.4016）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。
ID: s2-2-1-p5（score: 0.4156）
また、使い捨てを基本とする大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会様式につながる一方通行型の線形経済から、製品等をリペア・メンテナンスなどにより長く利用するとともに再利用・リサイクルを行い、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用することで資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指す循環経済への移行を進め、これを持続的なものとし、社会経済活動の中で主流化させる。こうして環境価値を軸に、消費行動と企業行動（生産行動）を共進化させていく113。
ID: s2-2-1-p1（score: 0.4303）
循環共生型社会の構築に向けて、自然の循環と調和した究極的な経済社会の物質フロー（元素レベルを含む。）に近づけながら我が国の経済を発展させていくため、「量的拡大」「集約化」「均一化」することで効率的な経済活動を可能とする成功モデルを生み出す前提で設計された旧来の経済システム110から脱却する必要がある。それは、産業革命以来の化石燃料を始めとした地下資源を大量に利用する文明からの転換という世界共通の課題である。新たな経済システムの実現に向け、利用可能な最良の科学に基づき、取組の十全性（スピードとスケール）が求められており、そのための取組は国際競争の側面を持つ。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-4-p7（score: 0.4062）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」72から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。
ID: s3-2-1-p6（score: 0.4455）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」103の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」104を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源105への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s3-2-2-p1（score: 0.4568）
「持続可能な社会、すなわち本計画でいう循環共生型社会」（以下「持続可能な社会」という。）の構築のためには、健全で恵み豊かな環境を基盤として、その上で経済社会活動が存在していることを前提に、経済の成長や社会基盤の質の向上等を主たる目的とした取組が環境負荷の増大につながらないようにすることが必要不可欠であり、また、むしろ、更なる環境の改善にもつながるような形に社会を展開していくことが重要である。

発言内の変更の要求の概要:

なぜ外交だけ環境を軸とした外交というのを書けないのかなというふうに思いまして、外務省辺りも再生可能エネルギー外交とか言っているので、ここは環境外交で何でいけないのかなというふうに思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p1（score: 0.5303）
エネルギー危機、食料危機も相まって、世界は未曾有の複合的な危機に直面している。国境のない地球規模の環境問題においては、国際社会が誓約した 2030 年までの目標達成に向け、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」の重要性がかつてなく高まっている。我が国にとっての便益を最大限追求すると同時に、こうした世界全体の機運と軌を一にしつつ、環境を軸とした国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、戦略的な対応が必要である。
ID: s1-1-3-1-p9（score: 0.5323）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。
ID: s2-2-6-p4（score: 0.5338）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-1-p4（score: 0.5326）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。
ID: s3-1-2-3-p15（score: 0.5373）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。
ID: s4-2-7-1-1-p1（score: 0.5776）
いわゆる「環境外交」により国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、環境分野における国際的な議論における我が国のプレゼンス向上を目指す。 2023 年にＧ７議長を務めた経験も踏まえ、気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に当たって、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等を統合的に実現し、シナジーを最大化しながら、国際議論を先導し、ルール作りに貢献していく。

発言ID: min115-u110

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 発言の中で『新たな戦略を策定する必要がございます』と明確に行政計画文書（推進戦略）の新規策定を求めているため。
発言者: #奥村環境研究技術室長
発言原文: すみません。じゃあ、この状態で説明させていただきます。新たな環境研究・環境技術開発の推進戦略の策定につきまして、資料２シリーズをご覧ください。今、資料２－３がありますけれども、その前段として資料２－１に、ありがとうございます。２月16日付で環境大臣より中央環境審議会長宛てに諮問をさせていただきました。これを受けまして、資料２－２でございますけれども、２月20日付で中央環境審議会長からこの総合政策部会への付議を頂戴してございます。これを受けまして、この場で資料２－３を用いまして、新たな環境研究・環境技術開発の推進戦略の策定について説明をさせていただきます。まず、１番ですけれども、この背景です。中央環境審議会では、環境大臣から諮問を受けまして、環境基本計画ですとか、科学技術・イノベーション基本計画等の環境を取り巻く現下の政策ですとか社会の動向を踏まえまして、環境分野の研究・技術開発の方向性をご審議いただき、これまで平成18年、22年、27年及び令和元年にこの環境研究・環境技術開発の推進戦略についてと題して答申をいただいております。そして、この当該の答申を受けまして、環境大臣が環境研究・環境技術開発の推進戦略を決定してございます。現行の推進戦略につきましては、間もなく策定から５年の戦略期間を終えまして、また、上位計画でございます先ほどの第六次環境基本計画の策定、ご議論いただいておりますことから、令和元年以降の環境研究・技術開発の進展及び環境問題や社会動向の変化を踏まえまして、今後の環境分野の研究・技術開発の方向性及びそれを支える施策を示す新たな戦略を策定する必要がございます。

発言内の変更の要求の概要:

今後の環境分野の研究・技術開発の方向性及びそれを支える施策を示す新たな戦略を策定する必要がございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-4-p1（score: 0.3423）
気候変動への対応、生物多様性の保全、感染症対策、化学物質管理、災害対策等、我が国が抱える様々な危機に対し、最先端の科学技術・イノベーションによって、対応していくことが我が国の生命線となる。技術の開発・実証と社会実装に当たっては、個別の環境分野だけではなく、個別の環境政策等の統合・シナジーを考える必要がある。それに加えて、成長する環境分野の市場において技術を展開していくには、技術を起点としてどのように市場に普及させていくかを考えるだけではなく、市場を起点として、市場のニーズを掴みながら、既存の製品・サービスや新しい技術の組合せを念頭に置きつつ、技術開発・実証、社会実装を図る視点も求められる。
ID: s2-3-5-2-1-p3（score: 0.3647）
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装に向けて、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）等の最新の動向を踏まえつつ、本環境基本計画に基づいて環境研究・環境技術開発の推進戦略を新たに策定する。環境省を始めとして、関係府省、地方公共団体、大学等研究機関、民間企業等の各主体においては、当該推進戦略の内容を考慮して環境分野の研究・技術開発を推進する。加えて、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の中長期目標について、当該推進戦略に基づいて改定を行う。さらに、環境研究総合推進費においては、当該推進戦略において設定する、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）の解決に資する環境行政のニーズを提示することを通じて、環境研究・技術開発を着実に実施するとともに、独立行政法人環境再生保全機構による配分・重点化を通じて環境政策への貢献・反映をし、社会課題の解決につなげる。
ID: s2-3-5-2-1-p4（score: 0.3806）
さらに、統合イノベーション戦略推進会議等の政府全体の動向を踏まえて環境分野の研究・技術開発、実証、実装を戦路的に実施していく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-6-8-1-p1（score: 0.3381）
気候変動への対応、生物多様性の保全、感染症対策、化学物質管理、災害対策等、我が国が抱える様々な危機に対し、最先端の科学技術・イノベーションによって、対応していくことが我が国の生命線となる。技術の開発・実証と社会実装に当たっては、個別の環境分野だけではなく、個別の環境政策等の統合・シナジーを考える必要がある。それに加えて、成長する環境分野の市場において技術を展開していくには、技術を起点としてどのように市場に普及させていくかを考えるだけではなく、市場を起点として、市場のニーズを掴みながら、既存の製品・サービスや新しい技術の組合せを念頭に置きつつ、技術開発・実証、社会実装を図る視点も求められる。
ID: s4-3-25-p4（score: 0.358）
さらに、統合イノベーション戦略推進会議等の政府全体の動向を踏まえて環境分野の研究・技術開発、実証、実装を戦略的に実施していく。
ID: s4-3-25-p3（score: 0.38）
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装に向けて、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）等の最新の動向を踏まえつつ、本環境基本計画に基づいて環境研究・環境技術開発

発言内の変更の要求の概要:

現行の推進戦略の策定後の環境をめぐる政策動向・社会動向の変化について、第六次環境基本計画、第６期科学技術・イノベーション基本計画、統合イノベーション戦略2023等を踏まえまして、目指すべき社会像と環境分野の研究・技術開発の在り方を整理いただきたく存じます。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-3-2-p10（score: 0.3271）
以上のような現状と課題認識に基づけば、環境・経済・社会の統合的向上のためにも、「勝負の 2030 年」と言える。第六次環境基本計画では、環境を軸として、環境・経済・社会の統合的向上の「高度化」を図り、現在及び将来の国民が、明日に希望を持って高い生活の質を享受できる持続可能な社会の実現を目指し、今後の環境政策の展開の方向性を明らかにする。
ID: s2-3-5-2-1-p3（score: 0.3291）
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装に向けて、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）等の最新の動向を踏まえつつ、本環境基本計画に基づいて環境研究・環境技術開発の推進戦略を新たに策定する。環境省を始めとして、関係府省、地方公共団体、大学等研究機関、民間企業等の各主体においては、当該推進戦略の内容を考慮して環境分野の研究・技術開発を推進する。加えて、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の中長期目標について、当該推進戦略に基づいて改定を行う。さらに、環境研究総合推進費においては、当該推進戦略において設定する、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）の解決に資する環境行政のニーズを提示することを通じて、環境研究・技術開発を着実に実施するとともに、独立行政法人環境再生保全機構による配分・重点化を通じて環境政策への貢献・反映をし、社会課題の解決につなげる。
ID: s2-p1（score: 0.3508）
第１部第１章に記載された危機感を踏まえ、持続可能な社会、すなわち本計画における循環共生型社会の実現に向けて、第１部第２章、第３章で記載された基本的な考え方に基づき、2050 年及びそれ以降も見据えつつ、2030 年の重要な節目を念頭に、今後５年程度に実施する施策を対象とし、第五次環境基本計画の点検結果も踏まえ、個別分野の環境政策を統合的に実施する観点から、第２章に掲載されている横断的な戦略を「重点戦略」、第３章に掲載されている個別分野の戦略を「重点的施策」とし、それらを合せて、「重点分野」として各施策を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-4-p9（score: 0.3271）
以上のような現状と課題認識に基づけば、環境・経済・社会の統合的向上のためにも、「勝負の 2030 年」と言える。第六次環境基本計画では、環境を軸として、環境・経済・社会の統合的向上の「高度化」を図り、現在及び将来の国民が、明日に希望を持って高い生活の質を享受できる持続可能な社会の実現を目指し、今後の環境政策の展開の方向性を明らかにする。
ID: s4-3-25-p3（score: 0.3324）
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装に向けて、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）等の最新の動向を踏まえつつ、本環境基本計画に基づいて環境研究・環境技術開発
ID: s4-p1（score: 0.347）
第１部第１章に記載された危機感を踏まえ、持続可能な社会、すなわち本計画における循環共生型社会の実現に向けて、第１部第２章、第３章で記載された基本的な考え方に基づき、2050 年及びそれ以降も見据えつつ、2030 年の重要な節目を念頭に、今後５年程度に実施する施策を対象とし、第五次環境基本計画の点検結果も踏まえ、個別分野の環境政策を統合的に実施する観点から、第２章に掲載されている横断的な戦略を「重点戦略」、第３章に掲載されている個別分野の戦略を「重点的施策」とし、それらを合せて、

発言内の変更の要求の概要:

目指すべき社会像については、これらの計画・戦略等と整合的なものとしまして、中長期的に目指すべき社会像を定めて、さらにその中で当該社会像を前提とした短期的に目指すべき社会像、方策を定めていきたいというふうに考えてございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-p1（score: 0.4428）
第１部第１章に記載された危機感を踏まえ、持続可能な社会、すなわち本計画における循環共生型社会の実現に向けて、第１部第２章、第３章で記載された基本的な考え方に基づき、2050 年及びそれ以降も見据えつつ、2030 年の重要な節目を念頭に、今後５年程度に実施する施策を対象とし、第五次環境基本計画の点検結果も踏まえ、個別分野の環境政策を統合的に実施する観点から、第２章に掲載されている横断的な戦略を「重点戦略」、第３章に掲載されている個別分野の戦略を「重点的施策」とし、それらを合せて、「重点分野」として各施策を推進する。
ID: s0-p9（score: 0.4447）
本計画は、この循環共生型社会を目指すことで、国民に「希望」をもたらすものとしたい。
ID: s3-2-2-1-1-p3（score: 0.4498）
ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブを目指す中長期の社会像がどうあるべきかを不断に追究するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-p1（score: 0.4406）
第１部第１章に記載された危機感を踏まえ、持続可能な社会、すなわち本計画における循環共生型社会の実現に向けて、第１部第２章、第３章で記載された基本的な考え方に基づき、2050 年及びそれ以降も見据えつつ、2030 年の重要な節目を念頭に、今後５年程度に実施する施策を対象とし、第五次環境基本計画の点検結果も踏まえ、個別分野の環境政策を統合的に実施する観点から、第２章に掲載されている横断的な戦略を「重点戦略」、第３章に掲載されている個別分野の戦略を「重点的施策」とし、それらを合せて、
ID: s2-p9（score: 0.4447）
本計画は、この循環共生型社会を目指すことで、国民に「希望」をもたらすものとしたい。
ID: s5-2-3-p3（score: 0.4484）
ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブを目指す中長期の社会像がどうあるべきかを不断に追究するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進する。

発言内の変更の要求の概要:

この際、国及び各主体に期待される役割を議論いただいた上で、具体的な政策展開の在り方として、今後重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発に対する課題、これを重点課題と申しておりますけども、これを設定した上で、環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策について取りまとめていただきたく存じます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-4-p1（score: 0.3442）
気候変動への対応、生物多様性の保全、感染症対策、化学物質管理、災害対策等、我が国が抱える様々な危機に対し、最先端の科学技術・イノベーションによって、対応していくことが我が国の生命線となる。技術の開発・実証と社会実装に当たっては、個別の環境分野だけではなく、個別の環境政策等の統合・シナジーを考える必要がある。それに加えて、成長する環境分野の市場において技術を展開していくには、技術を起点としてどのように市場に普及させていくかを考えるだけではなく、市場を起点として、市場のニーズを掴みながら、既存の製品・サービスや新しい技術の組合せを念頭に置きつつ、技術開発・実証、社会実装を図る視点も求められる。
ID: s3-2-2-1-2-2-p1（score: 0.3802）
研究開発の成果である優れた環境技術を社会実証・実装し、普及させていくために、新たな規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用、シームレスな環境スタートアップ等の支援によるイノベーションの促進等、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト（外部不経済）の内部化や、予防的見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、現在及び将来の国民の本質的なニーズに基づいた研究開発を進めるとともに、環境技術に対する需要をも喚起する。また、技術評価の導入や信用の付与など、技術のシーズをひろい上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していく。
ID: s2-3-5-2-1-p3（score: 0.3969）
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装に向けて、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）等の最新の動向を踏まえつつ、本環境基本計画に基づいて環境研究・環境技術開発の推進戦略を新たに策定する。環境省を始めとして、関係府省、地方公共団体、大学等研究機関、民間企業等の各主体においては、当該推進戦略の内容を考慮して環境分野の研究・技術開発を推進する。加えて、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の中長期目標について、当該推進戦略に基づいて改定を行う。さらに、環境研究総合推進費においては、当該推進戦略において設定する、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）の解決に資する環境行政のニーズを提示することを通じて、環境研究・技術開発を着実に実施するとともに、独立行政法人環境再生保全機構による配分・重点化を通じて環境政策への貢献・反映をし、社会課題の解決につなげる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-6-8-1-p1（score: 0.3383）
気候変動への対応、生物多様性の保全、感染症対策、化学物質管理、災害対策等、我が国が抱える様々な危機に対し、最先端の科学技術・イノベーションによって、対応していくことが我が国の生命線となる。技術の開発・実証と社会実装に当たっては、個別の環境分野だけではなく、個別の環境政策等の統合・シナジーを考える必要がある。それに加えて、成長する環境分野の市場において技術を展開していくには、技術を起点としてどのように市場に普及させていくかを考えるだけではなく、市場を起点として、市場のニーズを掴みながら、既存の製品・サービスや新しい技術の組合せを念頭に置きつつ、技術開発・実証、社会実装を図る視点も求められる。
ID: s5-2-6-p1（score: 0.3797）
研究開発の成果である優れた環境技術を社会実証・実装し、普及させていくために、新たな規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用、シームレスな環境スタートアップ等の支援によるイノベーションの促進等、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト（外部不経済）の内部化や、予防的見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、現在及び将来の国民の本質的なニーズに基づいた研究開発を進めるとともに、環境技術に対する需要をも喚起する。また、技術評価の導入や信用の付与など、技術のシーズをひろい上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していく。
ID: s3-1-1-2-p6（score: 0.3997）
第三次環境基本計画で掲げた「環境先進国」の目標に向けて、上記のような期待に応えるためにも現在は正念場にあると言え、あらゆる主体による取組の強化が求められている。

発言ID: min115-u13

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『主語がない』ことを指摘し、主語を明確にするよう修正を求めているため、行政計画文書の明確な変更要求と判断した。
発言者: #河口委員
発言原文: ありがとうございます。私もほかの委員の先生と同様、非常に細かく丁寧に我々の意見を入れ込んでいただいたなと。それと、その上に、読みやすくする工夫も随分されたなということは大変事務局のご努力だと思って、感謝申し上げます。はじめにのところも、いろんなご意見がありますけれども、かなり危機感は前面に出てきたかなと思って、そこは大変よかったかなと思うんですけど、ちょっと修文のところで、最初の４行目、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という三つの危機に直面しているって、誰がという主語がないので、これは人類なのか、我が国なのか、地球なのか、人類及び我が国かなとか、人類でいいんじゃないかなとか、ちょっとこれは主語がないよというところがあります。それから、ここの25行目、現在の環境、経済、社会の状況は、現状の延長線上での対応では限界があるということで、現状って何ということなので、これは今の経済、社会システムとかと入れたほうがここの文章としてはいいのではないかなと。それから、12ページの３行目から５行目のところで、今までの日本で頑張っていたことが2000年ぐらいまであったよというところで、循環型六法を2000年前半に達成してるよみたいなところはちょっと入れてもいいんじゃないかと。その後が低迷しているというのがあるので、このとき頑張っていたよというのを、それで終わった気になってないかというようなところがあって、それはちょっと入れて、だからもっとというようなニュアンスがあったほうがいいかなというところです。

発言内の変更の要求の概要:

最初の４行目、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という三つの危機に直面しているって、誰がという主語がないので、これは人類なのか、我が国なのか、地球なのか、人類及び我が国かなとか、人類でいいんじゃないかなとか、ちょっとこれは主語がないよというところがあります。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p6（score: 0.4798）
環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質（炭素や窒素等の元素レベルを含む。）が光合成・食物連鎖等を通じて循環（物質・生命の「循環」）し、地球全体又は特定の系が均衡を保つことによって成り立っており、人間もまた、その一部である。しかしながら、人間はその経済社会活動に伴い、環境の復元力を超えて資源を採取し、また、環境に負荷を与える物質を排出することによってこの均衡を崩してきた。この均衡の崩れが気候変動、生物多様性の損失及び汚染の形で顕在化し、人類による環境負荷はもはや地球の環境収容力を超えつつある。
ID: s1-1-1-1-p1（score: 0.4812）
人類は深刻な環境危機に直面している。
ID: s1-1-1-1-p2（score: 0.4896）
Ｇ７広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20日）では「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機に直面している」と明確に述べられた。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-1-1-p1（score: 0.449）
本計画の冒頭で述べた、「人類は環境危機に直面している。人類の活動は、地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存続の基盤である限りある環境、自然資本の安定性
ID: s3-2-1-p5（score: 0.4814）
環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質（炭素や窒素等の元素レベルを含む。）が光合成・食物連鎖等を通じて循環（物質・生命の「循環」）し、地球全体又は特定の系が均衡を保つことによって成り立っており、人間もまた、その一部である。しかしながら、人間はその経済社会活動に伴い、環境の復元力を超えて資源を採取し、また、環境に負荷を与える物質を排出することによってこの均衡を崩してきた。この均衡の崩れが気候変動、生物多様性の損失及び汚染の形で顕在化し、人類による環境負荷はもはや地球の環境収容力を超えつつある。
ID: s3-1-1-p2（score: 0.4922）
Ｇ７広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20 日）では「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機に直面している」と明確に述べられた。

発言内の変更の要求の概要:

ここの25行目、現在の環境、経済、社会の状況は、現状の延長線上での対応では限界があるということで、現状って何ということなので、これは今の経済、社会システムとかと入れたほうがここの文章としてはいいのではないかなと。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p2（score: 0.4502）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。
ID: s1-1-3-2-p8（score: 0.4913）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。
ID: s1-1-2-p1（score: 0.4932）
第五次環境基本計画において「我が国は、今、環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題に直面している。」と述べたが、我が国は、引き続きそれらの危機や課題に直面している。

答申案の中の関連箇所:

ID: s2-p6（score: 0.4725）
現在の環境・経済・社会の状況は、現状の経済社会システムの延長線上での対応では限界がある。本計画は、現代文明は持続可能ではなく転換が不可避であり、社会変革が必要であるとしている。1994 年に策定された第一次環境基本計画が示した本質的な問題提起1に対応し、産業革命以降の近代文明を支えてきた、化石燃料等の地下資源へ過度に依存し物質的な豊かさに重きを置いた「線形・規格大量生産型の経済社会システム」から、地上資源基調の、無形の価値、心の豊かさをも重視した「循環・高付加価値型の経済社会システム」への転換が必要である。しかもこの大変革に残された時間は少ない。今後、約 30 年の間に新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、2030 年頃までの 10 年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いとも指摘されている（「勝負の10 年」）。
ID: s3-2-1-p2（score: 0.4748）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても健全で持続的で、全体として「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムが求められる101。持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要である102。
ID: s3-1-2-4-p7（score: 0.4853）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」72から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。

発言内の変更の要求の概要:

12ページの３行目から５行目のところで、今までの日本で頑張っていたことが2000年ぐらいまであったよというところで、循環型六法を2000年前半に達成してるよみたいなところはちょっと入れてもいいんじゃないかと。その後が低迷しているというのがあるので、このとき頑張っていたよというのを、それで終わった気になってないかというようなところがあって、それはちょっと入れて、だからもっとというようなニュアンスがあったほうがいいかなというところです。

案の中の関連箇所:

ID: s0-p4（score: 0.6194）
更に、我が国の経済は1990 年代以降長期停滞にあり、一人当たりGDPは2 位（2000 年）から 30 位（2022 年）に低下し、賃金もほとんど伸びず、局面の打開が図られているところである。2000 年の経済白書では、「根本的な問題は、日本が 100 余年をかけて築き上げた規格大量生産型の工業社会が、人類文明の流れに沿わなくなったという構造的本質的な問題である。」と記述されていた。
ID: s1-2-1-p8（score: 0.6433）
ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、健全な一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を克服・支配する発想ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を消費し尽くさない形で自然と共生する知恵や自然観を培ってきた。しかし、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を毀損しないだけでなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。
ID: s2-2-1-p1（score: 0.6451）
循環共生型社会の構築に向けて、自然の循環と調和した究極的な経済社会の物質フロー（元素レベルを含む。）に近づけながら我が国の経済を発展させていくため、「量的拡大」「集約化」「均一化」することで効率的な経済活動を可能とする成功モデルを生み出す前提で設計された旧来の経済システム110から脱却する必要がある。それは、産業革命以来の化石燃料を始めとした地下資源を大量に利用する文明からの転換という世界共通の課題である。新たな経済システムの実現に向け、利用可能な最良の科学に基づき、取組の十全性（スピードとスケール）が求められており、そのための取組は国際競争の側面を持つ。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-1-p1（score: 0.6265）
循環共生型社会の構築に向けて、自然の循環と調和した究極的な経済社会の物質フロー（元素レベルを含む。）に近づけながら我が国の経済を発展させていくため、
ID: s2-p4（score: 0.6279）
さらに、我が国の経済は 1990 年代以降長期停滞にあり、一人当たりGDP は２位（2000年）から 30 位（2022 年）に低下し、賃金もほとんど伸びず、局面の打開が図られているところである。2000 年の経済白書では、「根本的な問題は、日本が 100 余年をかけて築き上げた規格大量生産型の工業社会が、人類文明の流れに沿わなくなったという構造的本質的な問題である。」と記述されていた。
ID: s4-2-2-1-p2（score: 0.6523）
このような日本は、古来より豊葦原瑞穂国（とよあしはらのみずほのくに）と呼ばれ、すべてのものが豊かに成長する国土で日本人は四季とともに生きる文化を育んできた。その一方で、地震や火山の噴火、土砂災害など常に自然災害と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた。このように、豊かだが荒々しい自然を前に、日本人は自然と対立するのではなく、自然に順応した形でさまざまな知識、技術、特徴ある芸術、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきた。その中で、自然と共生する伝統的な自然観がつくられてきたと考えられる。例えば、俳句は、いわば四季折々の生物多様性が育む美しさ、儚さ等を 17 文字に託したものとも言える。

発言内の変更の要求の概要:

ライフスタイルに関しては国民の意識が高まったということもある一方で、いろいろなグローバルな調査では、日本人は気候変動に関して金を出す気が最もない国民とかいう、そういうのもあって、ちょっと何か国民意識というのも、政府がとか、行政がとか、企業が、投資家がというだけじゃなくて、国民がというのは、どこかにあると思うんですが、少し寄せたほうがいいんじゃないかなと。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-8-p2（score: 0.3498）
しかしながら、現実には我が国の国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いことが調査結果から見て取れる84。また、「実際に環境や社会の問題を意識した行動へとつなげるためには何が必要か」という問いに対して、43.1％の人が「経済的なゆとり」と回答し、他の要素を大きく引き離して最も多いとの調査結果がある85。
ID: s2-2-4-3-8-p1（score: 0.3593）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。新たな国民運動「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。
ID: s2-1-2-1-5-p2（score: 0.3954）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-8-p2（score: 0.344）
しかしながら、現実には我が国の国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いことが調査結果から見て取れる97。また、「実際に環境や社会の問題を意識した行動へとつなげるためには何が必要か」という問いに対して、43.1％の人が「経済的なゆとり」と回答し、他の要素を大きく引き離して最も多いとの調査結果がある98。そのため、国民の環境意識を高めるためには、環境情報の提供
ID: s4-2-4-20-p1（score: 0.3847）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。また地球温暖化に加え、生物多様性の保全や循環経済等の実現についても利用可能な最良の科学的
ID: s4-1-2-1-5-p2（score: 0.386）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。

発言内の変更の要求の概要:

29ページの表題のところで、引き続き課題が残る環境汚染及び化学物質管理、これ、引き続きじゃなくて、PFASとか新しいのもあるので、引き続きというと、ほぼほぼ終わっているけど残っているじゃないかという感じになりますし、今後いろいろな課題が出てくると。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-5-p1（score: 0.3562）
我が国においては、かつて全国的に生じた激甚な公害に対する対策は一定の成果を挙げている。しかし、例えば、1956 年に公式確認され環境行政の原点とも言われる水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律（及びその前身である公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法）に基づく認定・補償や平成７年及び平成21年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくり（もやい直し）の取組も進められてきたものの、現在もなお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。また、光化学オキシダントや新幹線鉄道騒音等の環境基準達成率の低さ、湖沼や閉鎖性海域の水質汚濁や健全な水循環、物質循環の維持・回復、環境基準の見直し、有害大気汚染物質の環境目標値の設定等は、引き続き取り組むべき課題と言える。また、再生可能エネルギーを始めとする非化石エネルギーの導入促進等の気候変動対策と水・大気環境の保全との両立、地域ニーズに即した環境基準の在り方の検討、良好な環境の創出、近年、一部の地域で局地的に比較的高濃度のPFOS、PFOA が検出されるなど関心が高まっているPFAS76等、新たな課題もある。
ID: s1-1-4-5-p4（score: 0.4015）
また、第三次環境基本計画（平成 18 年）においては、製造・輸入から使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクルの各段階に応じた対策の必要性が指摘され、各法による取組が進められてきた。しかし、2019 年4 月に国連環境計画（UNEP）が公表した報告書（Global Chemicals Outlook II）において、2002 年の持続可能な開発に関する世界サミットにおいて採択されたヨハネスブルグ実施計画の目標であった「2020 年までに、人の健康と環境に対する重大な悪影響を最小化するような方法で化学物質が使用・生産されることを達成する」ことは困難と評価された。同報告書では、2030 年にかけて世界の化学品市場は倍増すると予測されている。化学物質のライフサイクルの流れも、世界的な循環経済（サーキュラーエコノミー)への移行の加速化と合わせて、製造から使用、廃棄へのワン・ウェイでなく、循環利用を考慮した化学品管理が必要となっている。加えて、PFAS 等国内外で新たな課題が浮上し、個別物質ごとの有害性評価・曝露情報収集のみならず、物質群での対応の必要性も指摘されている。動物福祉等の観点を考慮した新たな評価手法の検討、有害性分類のハーモナイズの取組などが国際的に進む中、我が国の化学物質の管理のあり方について、国際的潮流を踏まえた統合的な検討が求められている。国際的には、化学物質が健康に与える影響の解明に資する疫学調査がいくつかの国で実施されており、我が国において約１０万組の親子に協力を得て実施されている「エコチル調査」は、大規模疫学調査として、その成果の活用が期待されているところである。
ID: s1-1-1-1-p13（score: 0.4237）
例えば、水環境を巡っては、世界の排水の80％以上が未処理のまま環境中に放出され、工業施設から排出される年３～４億トンの重金属、溶媒、有害汚泥及びその他の廃棄物が世界各地の水域に投棄されていると報告されている5。我が国においては、公共用水域における生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)の達成率は、湖沼や閉鎖性海域で低い傾向にある6ほか、過去に幅広い用途で使用されてきた PFOS7、PFOA8は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留し、国内でも主に都市部やその近郊の公共用水域、地下水において暫定目標値の超過する事例が確認されている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-5-p1（score: 0.3513）
我が国においては、かつて全国的に生じた激甚な公害に対する対策は一定の成果を挙げている。しかし、例えば、1956 年に公式確認され環境行政の原点とも言われる水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律（及びその前身である公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法）に基づく認定・補償や平成７年及び平成21 年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくり（もやい直し）の取組も進められてきたものの、現在もなお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。また、光化学オキシダントや新幹線鉄道騒音等の環境基準達成率の低さ、湖沼や閉鎖性海域の水質汚濁や健全な水循環、物質循環の維持・回復、環境基準の見直し、有害大気汚染物質の環境目標値の設定等は、引き続き取り組むべき課題と言える。また、再生可能エネルギーを始めとする非化石エネルギーの導入促進等の気候変動対策と水・大気環境の保全との両立、地域ニーズに即した環境基準の在り方の検討、良好な環境の創出、近年、一部の地域で局地的に比較的高濃度のPFOS、PFOA が検出されるなど関心が高まっているPFAS90等、新たな課題もある。
ID: s3-1-3-5-p2（score: 0.4343）
また、水、大気などの環境中の様々な媒体にまたがって存在する反応性窒素、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみ、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されている。プラスチック汚染については、2022 年３月に設置が決議され、同年 11 月に開始された、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）等において「プラスチック汚染を終わらせる」ための議論が進んでおり、国際的な取組が広がっている。また、窒素については、国際的に 2030 年までの大幅な削減に向けて持続可能な窒素管理の議論が進められている一方、国内の栄養塩類管理では「きれいで豊かな海」に向けて窒素やリンの供給が必要な場合も存在するとされている。水銀や有害化学物質については、水銀に関する水俣条約や残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づき国際的な取組が行われている。
ID: s4-3-13-p1（score: 0.45）
GFC の戦略目標Ｃでは、懸念課題の特定、優先化、対応を順次進めていくことが掲げられ、附属書にそのための手順が定められた。次回の国際化学物質管理会議開催までの間は、SAICM で取り上げられてきた新規政策課題及びその他懸念課題に引き続き取り組むこととされており、これら国際的に取り上げられている事項に

発言内の変更の要求の概要:

プラネタリー・バウンダリーの中で今一番問題になっているのが窒素とリンということになりますので、それが土壌汚染のところだとか、そういうところにあんまり書いていないなという気がしますので、リンと窒素の問題というのはどこかにちゃんと書いたらいいんじゃないかなということ

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-1-7-p1（score: 0.4619）
反応性窒素及びリンは水、土壌、大気といった様々な媒体にまたがって存在していることから、包括的な視点からマテリアルフローを一体的に管理する体制の構築と対策が求められる。窒素は、食料生産等に不可欠な栄養分であるが、大気汚染、水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしている。また、我が国は主な化学肥料の原料のほぼ全量を輸入しており、肥料の安定供給、経済・食料安全保障も課題である。
ID: s3-1-4-6-p1（score: 0.5604）
水・大気環境の保全・管理と、脱炭素、資源循環、自然共生との統合的アプローチにより、持続可能な窒素及びリンの管理によって社会や地域に貢献する取組を推進する。具体的には、適正な施肥、堆肥や下水汚泥等の国内資源の利用拡大、家畜排泄物のエネルギー利用等により、環境基準の超過が継続する地下水の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素や、水道水源にもなる湖沼等の富栄養化への対処を進める。また、今後拡大が見込まれる燃料、水素キャリア等の用途でのアンモニア等の開発・利用に当たり、窒素酸化物（NOx）の排出量を増加させない技術の活用等、NOx や一酸化二窒素(N2O)の排出を回避する。さらに、省エネ効果もある下水処理場の能動的運転管理等により、「きれいで豊かな海」に向けた適切な栄養塩管理などを進める。
ID: s1-1-4-5-p2（score: 0.5628）
また、水、大気などの環境中の様々な媒体にまたがって存在する反応性窒素、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみ、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されている。プラスチック汚染については、2022 年３月に設置が決議され、同年 11 月に開始された、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）等において「プラスチック汚染を終わらせる」ための議論が進んでおり、国際的な取組が広がっている。また、窒素については、国際的に 2030 年までの大幅な削減に向けて持続可能な窒素管理の議論が進められている一方、国内の栄養塩類管理では「きれいで豊かな海」に向けて窒素やリンの供給が必要な場合も存在するとされている。水銀や有害化学物質については、水銀に関する水俣条約や残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づき国際的な取組が行われている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-8-p1（score: 0.4585）
反応性窒素及びリンは水、土壌、大気といった様々な媒体にまたがって存在していることから、包括的な視点からマテリアルフローを一体的に管理する体制の構築と対策が求められる。窒素は、食料生産や工業生産等において重要な物質であるが、大気汚染、水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしている。また、我が国は主な化学肥料の原料のほぼ全量を輸入しており、肥料の安定供給、経済・食料安全保障も課題である。
ID: s4-2-4-8-p2（score: 0.5588）
国連環境総会における持続可能な窒素管理の決議では、過剰なレベルの栄養素、特に窒素及びリンは、水、土壌、大気の質、生物多様性、生態系の機能等に影響を及ぼすとした上で、窒素廃棄物を世界で 2030 年までに顕著に減少させるとの目標が示され、加盟国に対し、国家行動計画に関する情報の共有が推奨されている。また、窒素管理に係る国際的な政策調整を促進するための枠組の検討が行われている。
ID: s3-1-3-5-p2（score: 0.5623）
また、水、大気などの環境中の様々な媒体にまたがって存在する反応性窒素、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみ、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されている。プラスチック汚染については、2022 年３月に設置が決議され、同年 11 月に開始された、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）等において「プラスチック汚染を終わらせる」ための議論が進んでおり、国際的な取組が広がっている。また、窒素については、国際的に 2030 年までの大幅な削減に向けて持続可能な窒素管理の議論が進められている一方、国内の栄養塩類管理では「きれいで豊かな海」に向けて窒素やリンの供給が必要な場合も存在するとされている。水銀や有害化学物質については、水銀に関する水俣条約や残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づき国際的な取組が行われている。

発言ID: min115-u15

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: ネイチャーポジティブや自然資本についての趣旨を明確にし、エネルギー、グリーンインフラ、農業など具体的な分野についても記載を追加することを提案しており、行政計画文書の明確な変更要求と判断できるため。
参照されたページ・行: 64ページ（版の種類記載なし）
発言者: #竹ケ原委員
発言原文: まずは取りまとめ、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございました。まず、前回コメントした58ページの第２章の１のところですが、基本的な考え方に添って構成を見直していただいたおかげで大変読みやすくなりまして、ありがとうございました。特に、先ほど大倉さんからご説明があった59ページの18行目以下ですか、ここの部分が復活したことでより趣旨が鮮明になったように思います。その上で、関連して幾つかコメントなんですが、58ページの24行目、「合成の誤謬」を解消するためという記述があるんですけど、ちょっとこの意味が取りにくかったので、後でよろしければご説明いただければと思います。また、増大させる資本ストックの一環としてネイチャーポジティブについて、64ページですか、言及されています。恐らく文章の順番を入れ替えたせいだと思うのですが、資本ストックを増大させてイノベーションにつなげていく一環としての自然資本ということだとすると、もう少しその趣旨を明確にしてもいいかなという気もしました。今、ネイチャーポジティブ移行戦略の議論の中で、脱炭素と重複する部分も多いけれど、エネルギー、グリーンインフラ、農業などが、実際に資本ストックを積み上げる分野として具体的に挙がっていますので、もう少しその辺りを書かれてもいいかなというのはあったところです。２点目は、パートナーシップです。52ページです。結論として、協働ガバナンスと、そのための中間支援機能が重要ということで、なるほどと読み進めていくと、各主体の役割が書かれていて、いよいよまとめの段階で、最初の主題が繰り返されるのですが、ごめんなさい、読み方が悪いのかもしれないのですが、ここでいう協働ガバナンスの意味と、この中間支援機能を発揮する主体が誰かというのが、よく分からなかったので、後で補足をいただけるとありがたいです。

発言内の変更の要求の概要:

増大させる資本ストックの一環としてネイチャーポジティブについて、64ページですか、言及されています。恐らく文章の順番を入れ替えたせいだと思うのですが、資本ストックを増大させてイノベーションにつなげていく一環としての自然資本ということだとすると、もう少しその趣旨を明確にしてもいいかなという気もしました。今、ネイチャーポジティブ移行戦略の議論の中で、脱炭素と重複する部分も多いけれど、エネルギー、グリーンインフラ、農業などが、実際に資本ストックを積み上げる分野として具体的に挙がっていますので、もう少しその辺りを書かれてもいいかなというのはあったところです。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-1-p2（score: 0.4341）
そのためには、天然資源や炭素114の投入量の低減に資する、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させるための有形資産・無形資産への投資を拡大することで、関連する資本ストックを充実化させていくことが重要である。この際、最先端の技術開発に加え、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によってもイノベーションが生み出されうるということも重要な視点であり、現在及び将来の国民の本質的なニーズに応える技術・資産への投資を促していくことが重要である。（主に、資源生産性、炭素生産性の分母の対策）。
ID: s1-2-2-p17（score: 0.437）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である103。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にも結び付いていくことが期待できる。
ID: s1-2-2-p13（score: 0.4678）
「新たな成長」の基盤は、上記の視点を踏まえ、まずはストックとしての自然資本の維持・回復・充実を図ることである。自然資本が、臨界的な水準を下回る（人類の経済社会活動が地球全体又は公害のように地域的な環境収容力を超えてしまう状態）ことになれば、そもそも人類の存続、生活の基盤を失うおそれがある。環境負荷の総量を抑えて自然資本のこれ以上の毀損を防止し、気候変動、生物多様性の損失及び汚染の危機を回避するとともに、自然資本を充実させ良好な環境を創出し、持続可能な形で利用することによって「ウェルビーイング／高い生活の質」に結び付けていく98。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-2-p16（score: 0.4235）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である117。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない118。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた
ID: s4-2-1-1-1-p2（score: 0.4408）
そのためには、天然資源や炭素134の投入量の低減に資する、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させるための有形資産・無形資産への投資を拡大することで、関連する資本ストックを充実化させていくことが重要である。この際、最先端の技術開発に加え、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によってもイノベーションが生み出されうるということも重要な視点であり、現在及び将来の国民の本質的なニーズに応える技術・資産への投資を促していくことが重要である（主に、資源生産性、炭素生産性の分母の対策）。
ID: s4-2-1-8-p3（score: 0.4541）
このことから、政府と民間の双方の資金を動員し、ネガティブを削減しポジティブを増やす投資を回すとともに、企業がもつ自然の保全・回復に貢献するソリューションの提供により自然資本ストックの増大を図ることで、社会全体としてのネイチャーポジティブを実現することが重要となるため、地域への投資喚起等の観点からの地域の自然資本の経済価値評価や、自然共生サイトの認定やその活動を支援する者に発行する証明書の運用を通じた企業による地域の生物多様性の増進に向けた取組の促進、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において自然環境の多様な機能を活用するグリーンインフラの取組、民間投資の促進等を通じて質・量両面での緑地の確保等を図るまちづくりGX の推進等を進める。

発言内の変更の要求の概要:

日本の研究開発は革新的資産の割合が大きくて、経済的競争能力の割合が低いので、結果、プロダクト・イノベーションが弱いという記述になっています。結構思い切った言い方でもあるので、少なくとも出典は明記していただいたほうがいいかなという気がします。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-2-2-p3（score: 0.3682）
また、近年先進国の経済成長に大きく関係しているとされる無形資産投資の内訳を見ると、我が国は研究開発投資等の「革新的資産」の割合が大きく、GDP 比も先進国でも高い水準である一方、ブランド資産（広告宣伝費などのマーケティング関連資産）や人的資本、組織構造などからなる「経済的競争能力」の割合が小さく、GDP 比、も先進国でも最も低い水準である。その結果、我が国は「経済的競争能力」のGDP 比と相関が高いプロダクト・イノベーション実現割合の水準も、他の先進国に比べて低い。加えて、我が国は人口当たりの特許出願数が多い一方で商標出願は少ないという特徴があり、固有技術には強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入による収益化には課題を有している。また、開廃業率の和も主要先進国と比べて小さく、我が国における企業の新陳代謝は非常に低くなっている。
ID: s2-2-5-p2（score: 0.3766）
我が国は、研究開発や特許等の革新的資産投資は多いが、マーケティングやブランド形成等の国民の本質的なニーズを把握した上での経済的競争能力投資が少なく、イノベーション実現割合は低い。一方で、欧州諸国は経済的競争能力投資が多く、イノベーションの実現割合も高くなっている。
ID: s1-2-2-p9（score: 0.5454）
③ いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」96のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-2-p3（score: 0.3624）
また、近年先進国の経済成長に大きく関係しているとされる無形資産投資の内訳を見ると、我が国は研究開発投資等の「革新的資産」の割合が大きく、GDP 比も先進国でも高い水準である一方、ブランド資産（広告宣伝費などのマーケティング関連資産）や人的資本、組織構造などからなる「経済的競争能力」の割合が小さく、GDP比も先進国でも最も低い水準である44。その結果、我が国は「経済的競争能力」のGDP 比と相関が高いプロダクト・イノベーション実現割合の水準も、他の先進国に比べて低い45。加えて、我が国は人口当たりの特許出願数が多い一方で商標出願は少ないという特徴があり、固有技術には強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入による収益化には課題を有している46。また、開廃業率の和も主要先進国と比べて小さく、我が国における企業の新陳代謝は非常に低くなっている47。
ID: s4-2-5-1-p2（score: 0.3737）
我が国は、研究開発や特許等の革新的資産投資は多いが、マーケティングやブランド形成等の国民の本質的なニーズを把握した上での経済的競争能力投資が少なく、イノベーション実現割合は低い。一方で、欧州諸国は経済的競争能力投資が多く、イノベーションの実現割合も高くなっている。
ID: s3-2-2-p9（score: 0.5338）
いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」110のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。

発言内の変更の要求の概要:

矛盾が生じないように、このあたりの表現ぶりについて、バランスは少し取っていただいたほうがいいかなという気がしました。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-4-p3（score: 0.7008）
これを踏まえ、技術の選択を「あるべき姿」といった適切な方向にシフトさせていく視点が、温暖化対策だけではなく他の環境分野においても必要である。
ID: s2-2-2-1-p3（score: 0.7121）
このような問題意識の下、良好な環境、生物多様性を始めとする地域の自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用の在り方について述べる。
ID: s3-1-5-2-2-p2（score: 0.7176）
一方で、極めて深刻な環境影響等が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-3-9-1-p1（score: 0.7077）
地域のあり方を持続可能なものへと移行させていく過程で、地域ごとの実情を考慮して、取り残される人々やコミュニティを可能な限り生み出さないように進めていく
ID: s4-2-2-1-1-p2（score: 0.7122）
このような問題意識の下、良好な環境、生物多様性を始めとする地域の自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用の在り方について述べる。
ID: s5-1-37-73-p2（score: 0.7158）
一方で、極めて深刻な環境影響等が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めな

発言ID: min115-u17

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 『利用』や『触れ合う』などの表現を、『共生』『共存』といった言葉に変更することを提案しており、行政計画文書の表現の明確な変更を求めているため。
参照されたページ・行: 36ページ（見え消し版）, 118ページ（見え消し版）
発言者: #三好委員
発言原文: 一つ、前のほうですけども、36ページ、第２章のところで、大きな方向性というのを書いていただいておりまして、「共生」とは、人は環境の一部であり、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、一部であるということを謳ってくださっているんですね。これは非常に共感するところです。その後ろのほうで幾つか散見したんですけれども、例えば118ページのところで、環境を利用するとか、“触れ合う”にとどまるとか、そこは非常に書き方が難しかったんだろうなということは共感しつつ、例えば、今、農業系でも問題になっているんですけども、人のし尿を堆肥化して使っていくみたいなときに問題が起こります。実際は、循環を進めている有機農家とかが非常に怖がる、嫌がるという現象が起きていて、やっぱり視点として、本質的には正しいと思うんですね、人が地球の一部として活動していく中で、また食べ物を再生産していくというのはあるんですけれども、やっぱり一部利用するとか、一部触れ合う、それの益を得るというような視点がもう少し広がる、前に書いていただいたような共生、一部として、例えばこの利用というのが、共生していくとか、共存していくとか、そういう言葉に替わっていくことが、ちょっとビジョンというか、方向性を最後まで浸透させるのにすごく必要じゃないかなということが思いました。ちょっとこれは一例なんですけど、幾つかそういうことがありまして、ただ、全体として、経済のことに強く書いていただいているなと思う部分がありまして、その部分で、やっぱり利用とか、そういう言葉になる部分もあるかと思うんですが、ちょっとそのバランスをちょっと考えていただけるとありがたいかなというふうに思いました。

発言内の変更の要求の概要:

やっぱり一部利用するとか、一部触れ合う、それの益を得るというような視点がもう少し広がる、前に書いていただいたような共生、一部として、例えばこの利用というのが、共生していくとか、共存していくとか、そういう言葉に替わっていくことが、ちょっとビジョンというか、方向性を最後まで浸透させるのにすごく必要じゃないかなということが思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p8（score: 0.4478）
ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、健全な一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を克服・支配する発想ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を消費し尽くさない形で自然と共生する知恵や自然観を培ってきた。しかし、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を毀損しないだけでなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。
ID: s1-2-3-4-p3（score: 0.5456）
「地域循環共生圏」における「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している状態であり、その認識の下、二次的自然や生きものも含めた自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして人や多様な自然からなる地域についても、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを目指す。
ID: s1-2-1-p11（score: 0.5571）
加えて、第五次環境基本計画で例示されたように、自然と人との共生に加えて、地域間の共生を図ることも重要である。さらに、環境基本法第１条の規定に立ち返り、国民一人一人との共生、現在及び将来の国民との共生（世代間衡平性の確保）、人類（世界）との共生も求められている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-1-p7（score: 0.4625）
ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、健全な一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を克服・支配する発想ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を消費し尽くさない形で自然と共生する知恵や自然観を培ってきた。しかし、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を毀損しないだけでなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。第１章でも述べたとおり、近年、地球の健康と人の健康を一体的に捉える「プラネタリー・ヘルス」の考え方が重要視されている。
ID: s3-2-3-3-p3（score: 0.547）
「地域循環共生圏」における「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している状態であり、その認識の下、二次的自然や生きものも含めた自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして人や多様な自然からなる地域についても、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを目指す。
ID: s3-2-1-p9（score: 0.5563）
加えて、第五次環境基本計画で例示されたように、自然と人との共生に加えて、地域間の共生を図ることも重要である。さらに、環境基本法第１条の規定に立ち返り、国民一人一人との共生、現在及び将来の国民との共生（世代間衡平性の確保）、人類（世界）との共生も求められている。

発言内の変更の要求の概要:

全体として、経済のことに強く書いていただいているなと思う部分がありまして、その部分で、やっぱり利用とか、そういう言葉になる部分もあるかと思うんですが、ちょっとそのバランスをちょっと考えていただけるとありがたいかなというふうに思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p2（score: 0.6424）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。
ID: s2-2-2-1-p3（score: 0.6542）
このような問題意識の下、良好な環境、生物多様性を始めとする地域の自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用の在り方について述べる。
ID: s2-2-3-3-p1（score: 0.6555）
「１．「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」でもESG 金融や企業行動のグリーン化の重要性について言及したが、それを地域レベルでも充実・加速していくことが地域循環共生圏の構築において必要不可欠である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-1-p2（score: 0.6399）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても健全で持続的で、全体として「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムが求められる101。持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要である102。
ID: s4-2-2-1-1-p2（score: 0.6542）
このような問題意識の下、良好な環境、生物多様性を始めとする地域の自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用の在り方について述べる。
ID: s4-2-3-7-1-p1（score: 0.6555）
「１『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」でもESG 金融や企業行動のグリーン化の重要性について言及したが、それを地域レベルでも充実・加速していくことが地域循環共生圏の構築において必要不可欠である。

発言内の変更の要求の概要:

少しこれからの環境の方向性としてはその辺を入れていただけたらどうかと思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-4-p3（score: 0.5255）
これを踏まえ、技術の選択を「あるべき姿」といった適切な方向にシフトさせていく視点が、温暖化対策だけではなく他の環境分野においても必要である。
ID: s2-1-2-1-5-p3（score: 0.5599）
また、身近な環境をよりよいものにしていくための行動を自主的積極的に進めることが期待される。
ID: s2-1-2-1-1-p3（score: 0.5831）
さらに、自らの活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-3-p8（score: 0.5548）
現在及び将来の国民が明日に希望を持てる環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上の次なるステップ・高度化に向けて
ID: s4-1-2-1-5-p3（score: 0.5599）
また、身近な環境をよりよいものにしていくための行動を自主的積極的に進めることが期待される。
ID: s4-1-2-1-1-p4（score: 0.5831）
さらに、自らの活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいく。

発言ID: min115-u21

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 『情報基盤の話がちょっと出てないと思うので…多分入れていただいたほうがいいんじゃないかな』と、行政計画文書への新たな記載（情報基盤の話の追加）を明確に求めているため。
参照されたページ・行: 114ページ（４）
発言者: #大塚委員
発言原文: 地球環境部会長と保健部会長としてちょっとまず発言させていただきますが、保健部会長としての発言としては、保健部会のほうで意見があった点ですけど、９ページから10ページにかけてのところが関係していて、ちょっとまだ黄色くなって、【Ｐ】になっているので、これはどういう感じですかというのは後で教えてください。それから、地球部会のご意見はたくさんあったんですけれども、さっき井田委員がおっしゃってくださいましたけど、フロンについては書き込んでいただいているということと、もう一つ、ちょっと気になっているのは、参考資料４の最後の行にある、社会経済シナリオをSSP１にする場合が、気候変動の緩和や悪影響に対して必要となる費用が一番少なくて済むという研究成果の話ですが、これはどこかに書き込んでいただいたでしょうか、ちょっとまだ見つからなかったので教えていただければと思います。それから、私自身の意見としては、細かいですけど、114ページの（４）のところで、資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化の話をしてくださっていて、これはとてもいいと思うんですけど、情報基盤の話がちょっと出てないと思うので、デジタルパスポートとか、これから廃棄物関係でも、情報基盤の問題が大事だと思いますので、ちょっとこれは基盤の話なので多分（４）に入ると思うんですけども、多分入れていただいたほうがいいんじゃないかなということを一言申し上げます。

発言内の変更の要求の概要:

114ページの（４）のところで、資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化の話をしてくださっていて、これはとてもいいと思うんですけど、情報基盤の話がちょっと出てないと思うので、デジタルパスポートとか、これから廃棄物関係でも、情報基盤の問題が大事だと思いますので、ちょっとこれは基盤の話なので多分（４）に入ると思うんですけども、多分入れていただいたほうがいいんじゃないかなということを一言申し上げます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-4-5-p2（score: 0.4137）
また、動静脈連携の強化、電子マニフェストを含む各種デジタル技術を活用した情報基盤整備などにより、廃棄物の適正管理・ライフサイクル全体での資源循環を促進する。
ID: s2-3-2-4-p1（score: 0.4824）
使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立させる。
ID: s3-1-3-4-3-p1（score: 0.5022）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-2-3-p1（score: 0.4561）
使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立させる。また、動静脈連携を促進するための資源循環情報の把握や、各種デジタル技術を活用した情報基盤を整備する。
ID: s4-2-6-13-p1（score: 0.4595）
循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、実用化が見込まれ、かつ、汎用性及び経済効率性に優れた技術について、技術開発及び実証の補助を行う。また、動静脈連携の強化、電子マニフェストを含む各種デジタル技術を活用した情報基盤整備などにより、廃棄物の適正管理・ライフサイクル全体での資源循環を促進する。
ID: s5-1-37-32-p1（score: 0.5034）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。

発言内の変更の要求の概要:

だから、ちょっと両方生かすようなことを考えていただいてもいいんですけど、これだけを大量生産・大量消費に変えちゃうと、ちょっとローマクラブとの関係の議論が抜けてしまうので、両方残していただくかということをちょっと事務局にお考えいただければ大変ありがたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-p5（score: 0.6347）
また、使い捨てを基本とする大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会様式につながる一方通行型の線形経済から、製品等をリペア・メンテナンスなどにより長く利用するとともに再利用・リサイクルを行い、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用することで資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指す循環経済への移行を進め、これを持続的なものとし、社会経済活動の中で主流化させる。こうして環境価値を軸に、消費行動と企業行動（生産行動）を共進化させていく113。
ID: s2-2-4-p3（score: 0.6435）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s2-1-2-1-5-p2（score: 0.6502）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-1-p3（score: 0.643）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s3-2-2-p6（score: 0.6529）
「ウェルビーイング／高い生活の質」を目的に置いた場合、その実現のための視点として、例えば、以下の事項を挙げることができる。
ID: s4-1-2-1-5-p2（score: 0.6595）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。

発言ID: min115-u23

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 金融機関の役割について、資金の流れを生み出すだけでなく、事業者の環境負荷低減につながる投資を促すなどの表現を文書に書き足すよう明確に要求しているため。
参照されたページ・行: 54ページ下から3行目（見え消し版）、次のページ（具体的なページ番号不明）
発言者: #淡路委員
発言原文: 淡路でございます。この環境政策の中で、金融機関はどんな役割を果たせるだろうかということをずっと考えてきました。いろんなところに金融機関という言葉を入れていただいているんですが、例えば54ページの下から３行目、「一方、金融機関や投資家はサステナブルファイナンス等を通じて、持続可能な社会の構築に寄与する資金の流れを生み出すことが期待される」。果たして、資金の流れを生み出すことだけが私たちの役目だろうか、ですとか、その続きで、次のページに参りまして、地域における重要なプレーヤーである中小企業においても、自社のサステナビリティ戦略と事業戦略を統合的に進めていくことが重要である。この統合的に進めていくことについて、中小企業だけで進めていけるんだろうかという、私たちがいつもしている仕事は何だっただろうかというふうに思いますと、この辺が私たちの役割として少し書き足していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えば事業者の資金ニーズが発生したときに、資金の出し手として私たちがファイナンスさせていただくことはもちろんそうなんですけれども、私たちが関わるタイミングというのはもっと前の段階からでして、本当に資金ニーズが発生する前に、この会社にとって何が必要なんだろうか、どこに設備投資するべきなのか、その回収をどういうふうにやっていくのか、そういったところから関わっていくというのが私たちの役目であるというふうに認識しているので、例えば資金の流れを生み出すだけではなくて、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促すですとか、そういった表現を入れていただいたほうが、より私たちの活動に近いのかなという印象です。詳しくは事前の意見で出させていただいておりますので、ご参照いただきたいんですけれども。一つは、ですから、投資を生み出す、促進するというようなことで、私たちの役目があるのではないか。

発言内の変更の要求の概要:

この辺が私たちの役割として少し書き足していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えば資金の流れを生み出すだけではなくて、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促すですとか、そういった表現を入れていただいたほうが、より私たちの活動に近いのかなという印象です。

案の中の関連箇所:

ID: s3-2-1-2-p1（score: 0.4512）
環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な投資環境を整備し、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進していくことが重要である。このため、投資家を始めとする関係者に対しESG 情報等の理解を促すとともに、企業価値の向上に向けて環境情報の開示に取り組む企業の拡大及び企業が開示する情報の質の向上を図る。さらに、環境課題の解決に資する事業に民間投資を呼び込むため、民間資金が十分に供給されていない環境プロジェクトへの支援や、グリーンボンドやグリーンローン等による資金調達の支援等により、金融を通じて環境への配慮や環境プロジェクトの推進に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進める。
ID: s2-2-1-1-9-p4（score: 0.4665）
更に、現在及び将来の国民や地域の本質的なニーズを把握しつつ、環境価値・性能を付加価値に転化させ、その販路を開拓する等を支援する中間支援機能の強化を図るための組織資本投資を積極的に進めていく。
ID: s2-2-3-p6（score: 0.4673）
加えて、地域経済の担い手である地域金融機関におけるESG 金融の推進や地域の中堅・中小企業の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進することも重要である。地域金融機関が自治体等と連携し、地域資源等の活用に資するような知見を事業者に提供するとともに、地域課題の解決を経済的価値につなげ得る事業等に対し融資・支援を行うこと、地域企業がそれに呼応し、経営のグリーン化を実践していくことは、地域循環共生圏の実現に不可欠な要素である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-3-p3（score: 0.4345）
一方、金融機関や投資家は、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促し、取組を後押しするなど、持続可能な社会の構築に寄与する資金の流れを生み出すサステナブルファイナンスの取組を推進することが期待される126。事業者については金融側の動きに応じて、TCFD や TNFD 等を通じてリスクと機会を含めた情報開示を求められている大企業だけでなく、地域における重要なプレイヤーである中堅・中小企業においても、事業戦略を策定するに当たってサステナビリティの視点を持つことが重要である。その際、支援の必要な中堅・中小企業に対しては、金融機関は伴走支援を通じて、事業戦略の推進と経営の安定、事業拡大に貢献するほか、サステナビリティ経営の普及啓発を行うことが期待される127。
ID: s5-2-1-1-p1（score: 0.4514）
環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な投資環境を整備し、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進していくことが重要である。このため、投資家を始めとする関係者に対しESG 情報等の理解を促すとともに、企業価値の向上に向けて環境情報の開示に取り組む企業の拡大及び企業が開示する情報の質の向上を図る。さらに、環境課題の解決に資する事業に民間投資を呼び込むため、民間資金が十分に供給されていない環境プロジェクトへの支援や、グリーンボンドやグリーンローン等による資金調達の支援等により、金融を通じて環境への配慮や環境プロジェクトの推進に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進める。
ID: s4-2-1-10-p3（score: 0.4582）
さらに、現在及び将来の国民や地域の本質的なニーズを把握しつつ、環境価値・性能を付加価値に転化させ、その販路を開拓する等を支援する中間支援機能の強化を図るための組織資本投資を積極的に進めていく。

発言内の変更の要求の概要:

金融機関の伴走支援というようなものも入れていただけるのではないかというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-3-3-1-p3（score: 0.5041）
こうした状況を踏まえ、従来と同様に地域金融機関におけるESG 地域金融の実践を支援するとともに、より高度・広範な環境課題への対応に向けた金融機関の取組を支援するほか、地域金融機関がESG 地域金融の実践を進める上で重要となるステークホルダー（地域企業、地方自治体等）との連携を後押しするための施策を推進していく。加えて、株式会社脱炭素支援機構とも連携し、地域金融機関による地域エネルギー会社や脱炭素ファンド、脱炭素型融資制度の取組を支援する。
ID: s3-1-3-3-2-p1（score: 0.5183）
①を支える取組として、金融機関も含めた循環分野の経済活動による地域の経済社会の活性化と地域の課題解決に向けた施策を進める。
ID: s2-2-3-p6（score: 0.5399）
加えて、地域経済の担い手である地域金融機関におけるESG 金融の推進や地域の中堅・中小企業の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進することも重要である。地域金融機関が自治体等と連携し、地域資源等の活用に資するような知見を事業者に提供するとともに、地域課題の解決を経済的価値につなげ得る事業等に対し融資・支援を行うこと、地域企業がそれに呼応し、経営のグリーン化を実践していくことは、地域循環共生圏の実現に不可欠な要素である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-28-p1（score: 0.4597）
を支える取組として、金融機関も含めた循環分野の経済活動による地域の経済社会の活性化と地域の課題解決に向けた施策を進める。
ID: s4-2-3-8-p3（score: 0.5116）
こうした状況を踏まえ、従来と同様に地域金融機関におけるESG 地域金融の実践を支援するとともに、より高度・広範な環境課題への対応に向けた金融機関の取組を支援するほか、地域金融機関がESG 地域金融の実践を進める上で重要となるステークホルダー（地域企業、地方自治体等）との連携を後押しするための施策を推進していく。加えて、株式会社脱炭素化支援機構とも連携し、地域金融機関による地域エネルギー会社や脱炭素ファンドの設立・出資、脱炭素型融資制度の創設などの取組を支援する。
ID: s4-1-2-1-3-p3（score: 0.5293）
一方、金融機関や投資家は、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促し、取組を後押しするなど、持続可能な社会の構築に寄与する資金の流れを生み出すサステナブルファイナンスの取組を推進することが期待される126。事業者については金融側の動きに応じて、TCFD や TNFD 等を通じてリスクと機会を含めた情報開示を求められている大企業だけでなく、地域における重要なプレイヤーである中堅・中小企業においても、事業戦略を策定するに当たってサステナビリティの視点を持つことが重要である。その際、支援の必要な中堅・中小企業に対しては、金融機関は伴走支援を通じて、事業戦略の推進と経営の安定、事業拡大に貢献するほか、サステナビリティ経営の普及啓発を行うことが期待される127。

発言内の変更の要求の概要:

脱炭素アドバイザーみたいな資格も私たちは取っておりますので、その点でも言及いただけると非常にありがたいなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-1-9-p1（score: 0.4107）
企業や地域の大学等とも連携した、環境人材育成等につながる人的資本投資の充実化が必要である。具体的には、令和５年に脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業を創設し、脱炭素化推進に向けて適切な知識を備えた人材が企業の内外でその機能を発揮できるように取組を推進してきており、今後もこの取組を継続していく。
ID: s3-2-4-1-2-p6（score: 0.5433）
加えて、自治大学校等とも連携しながら、地域主導型で地域に貢献する脱炭素を推進するための中核人材を育成するため、脱炭素中核人材に求められる能力、取組の発展段階に応じた人材育成プログラムを提供するとともに、中核人材同士や地域脱炭素に取り組む企業とのネットワーキングを行うことで、地域脱炭素の連携体制の構築を進めるほか、脱炭素型の地域づくりに関し、助言を行なう脱炭素まちづくりアドバイザー等の専門家の派遣を行なうなど地域脱炭素のための人材育成を強化する。とりわけ、令和５年度から開始した脱炭素まちづくりアドバイザー制度等の運用状況や、地方自治体をはじめとする地域の脱炭素支援のニーズを踏まえつつ、地方環境事務所、都道府県、地球温暖化防止活動推進センター等既存の組織に期待される役割・機能も検討した上で、複数の地方自治体等に対して脱炭素型の地域づくりに向けた計画策定から実行までの支援を一気通貫で行える中間支援体制の構築に向けた検討を行なう。
ID: s2-2-3-2-2-p2（score: 0.5729）
また、とりわけ地域脱炭素については、令和５年度から開始した脱炭素まちづくりアドバイザー制度等の運用状況や、地方自治体を始めとする地域の脱炭素支援のニーズを踏まえつつ、地方環境事務所、都道府県、地球温暖化防止活動推進センター等既存の組織に期待される役割・機能も検討した上で、複数の地方自治体等に対して脱炭素型の地域づくりに向けた計画策定から実行支援までを一気通貫で行える中間支援体制の構築に向けた検討を行う。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-10-p1（score: 0.4764）
企業や地域の大学等とも連携した、環境人材育成等につながる人的資本投資の充実化が必要である。具体的には、令和５年に脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業を創設し、脱炭素化推進に向けて適切な知識を備えた人材が企業の内外でその機能を発揮できるように取組を推進してきており、今後もこの取組を継続していく。さらに、洋上風力の環境影響評価関連の人材育成を始め、環境人材の育成を大学等と連携しつつ積極的に進めていく。他方、依然として金融と気候変動政策等で環境分野の知見の両方を有する人材群が十分存在しているとはいえないことから、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブの施策を金融の観点から促進するため、官民で知見や経験を共有して協働するための体制整備をしていく。
ID: s5-2-20-p4（score: 0.5479）
加えて、地方自治体の職員等に対する、再生可能エネルギー導入等の脱炭素実現のメリットや手法等についての理解を深めるための官民研修を更に充実させる。とりわけ、令和５年度から開始した脱炭素まちづくりアドバイザー制度等の運用状況や、地方自治体をはじめとする地域の脱炭素支援のニーズを踏まえつつ、地方環境事務所、都道府県、地球温暖化防止活動推進センター等既存の組織に期待される役割・機能も検討した上で、複数の地方自治体等に対して脱炭素型の地域づくりに向けた計画策定から実行までの支援を一気通貫で行える中間支援体制の構築に向けた検討を行う。
ID: s4-2-3-6-p2（score: 0.5715）
また、とりわけ地域脱炭素については、令和５年度から開始した脱炭素まちづくりアドバイザー制度等の運用状況や、地方自治体を始めとする地域の脱炭素支援のニーズを踏まえつつ、地方環境事務所、都道府県、地球温暖化防止活動推進センター等既存の組織に期待される役割・機能も検討した上で、複数の地方自治体等に対して脱炭素型の地域づくりに向けた計画策定から実行支援までを一気通貫で行える中間支援体制の構築に向けた検討を行う。

発言ID: min115-u25

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 将来（3年後、5年後）に向けた具体的な取組の記載を強化するよう、行政計画文書の内容の変更を求めているため。
発言者: #棚橋委員
発言原文: ありがとうございます。委員の多様な意見を盛り込んで、大変厚いものになっておりますけれども、本当に事務局の方のご努力だったなと思っております。ただ、出来上がってみて、ざっと見させていただいたときに、これからもっと環境のいろんな問題が厳しい状況になっていく中で、将来に向けてこういう具体的な取組をしていくよという部分がもう一歩欲しいかな。もうちょっと言うと、現状分かっていることはこの中に大分書き込まれていて、確かにそうだなと思うところですけれども、じゃあ、３年後、５年後、どうなんだということになると、ちょっと弱いかなと思います。一つは、私もさんざん申し上げたところの具体的な取組の中に、気候変動のことを最初に入れていただいたわけですけども、緩和か適応かという話になったときに、最後のほうに適応のことを書かれていましたけれども、やはり本丸は緩和にあります。緩和を具体的にどう進めていくのかというところで、やはり化石燃料をいかに減らすかとか、それから、再生可能エネルギーの中で何を重点的にやっていくのかとか、そういったものを示していただくことが必要かと思います。二つ目は、119ページですけども、前のほうに書いてありました2023年度版のプラネタリー・バウンダリーを見ると、プラネタリー・バウンダリーが大体2009年のものとあまりに違うのは化学物質のところです。多分2009年の頃には、あまり知られてなかったフッ素系の有機化合物であるPFOSなどが今非常に注目をされている、そこら辺をもっとはっきりと書かれたほうがいいんではないかな、そういう意味で、踏み込みが欲しかったと思います。ありがとうございました。

発言内の変更の要求の概要:

これからもっと環境のいろんな問題が厳しい状況になっていく中で、将来に向けてこういう具体的な取組をしていくよという部分がもう一歩欲しいかな。もうちょっと言うと、現状分かっていることはこの中に大分書き込まれていて、確かにそうだなと思うところですけれども、じゃあ、３年後、５年後、どうなんだということになると、ちょっと弱いかなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-3-1-p1（score: 0.4618）
持続可能な社会の実現に向けて、第一章で述べた現在進行形で高まっている環境危機に対処するため、必要な措置を講じていく。そのため、環境行政の基盤となる科学的知見について国際的に連携しつつ充実させるともに、水俣病を始めとする過去の教訓も踏まえ、利用可能な最良の科学的知見に基づき、「勝負の2030 年」にも対応するため、取組の十全性（スピードとスケール）104の確保を図る。
ID: s2-3-p1（score: 0.4847）
公害対策、自然保護から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題など、地球規模の環境問題へと広がりを見せ、それらへの対策として国際的な協調・連携を図りつつ、各分野における政府の計画が策定され、対策が推進されてきた。その一方でまだ取組が十分でない点もあることから、引き続き、循環型共生社会、地域循環型共生圏の実現を目指し、「新たな成長」の視点を踏まえ、環境負荷の総量を削減し、ウェルビーイングの実現を図るため、横断的な施策である６つの重点戦略のほか個別分野の重点的施策を着実に推進するとともに、対応が不十分な点については、その対策を強化する必要がある。
ID: s1-1-1-2-p11（score: 0.4894）
第４部に記述しているとおり、本計画は、2050 年及びそれ以降の中長期的な環境・経済・社会の目指すべき方向を踏まえ、その実現のための施策の実施期間は概ね2030年まで（本計画策定後５年を目途で見直しのプロセスに入る。）を想定している。2030年までの本計画に基づく施策の到達点が、今後の長きにわたり、現在及び将来の国民や人類の福祉に大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえつつ、利用可能な最良の科学的知見に基づき、国際社会の一員として、これらの目標の達成に向けて全力で取り組むことが求められる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-3-p8（score: 0.4683）
現在及び将来の国民が明日に希望を持てる環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上の次なるステップ・高度化に向けて
ID: s4-3-p1（score: 0.4843）
公害対策、自然保護から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題など、地球規模の環境問題へと広がりを見せ、それらへの対策として国際的な協調・連携を図りつつ、各分野における政府の計画が策定され、対策が推進されてきた。その一方でまだ取組が十分でない点もあることから、引き続き、循環型共生社会、地域循環型共生圏の実現を目指し、「新たな成長」の視点を踏まえ、環境負荷の総量を削減し、ウェルビーイングの実現を図るため、横断的な施策である６つの重点戦略のほか個別分野の重点的施策を着実に推進するとともに、対応が不十分な点については、その対策を強化する必要がある。
ID: s3-1-1-1-p10（score: 0.495）
第４部に記述しているとおり、本計画は、2050 年及びそれ以降の中長期的な環境・経済・社会の目指すべき方向を踏まえ、その実現のための施策の実施期間は概ね 2030年まで（本計画策定後５年を目途で見直しのプロセスに入る。）を想定している。2030年までの本計画に基づく施策の到達点が、今後の長きにわたり、現在及び将来の国民や人類の福祉に大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえつつ、利用可能な最良の科学的知見に基づき、国際社会の一員として、これらの目標の達成に向けて全力で取り組むことが求められる。

発言内の変更の要求の概要:

緩和を具体的にどう進めていくのかというところで、やはり化石燃料をいかに減らすかとか、それから、再生可能エネルギーの中で何を重点的にやっていくのかとか、そういったものを示していただくことが必要かと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-1-4-p1（score: 0.4432）
経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化、自然との共生を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革等を実行する。
ID: s3-1-1-1-4-1-p3（score: 0.4487）
脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの主力化を着実に進めることが必要である。再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境に適正に配慮し、地域の合意形成を図りつつ、地域共生型再エネを推進していく。また、公共施設での率先導入により需要を創出することや、民間企業による自家消費型太陽光の導入、エネルギーの面的利用の拡大、壁・窓と一体となった太陽光発電設備の導入等、様々な取組を通してCO2排出削減対策を進めていく。
ID: s2-2-1-1-1-p4（score: 0.4515）
そのため、洋上風力発電のEEZ への積極的な展開を図り、また、脱炭素先行地域や重点対策などの取組が着実に実施されるよう支援するとともに、都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社等と連携し、得られた成果の横展開を図る。その際、再生可能エネルギー熱供給設備の導入促進や、地域の需要に応じた熱分野の脱炭素化、地域共生型地熱発電・小規模な浮体式洋上風力・潮流発電等の地域性が高い再生可能エネルギー発電導入促進、適正な営農型太陽光発電促進・農林業系バイオマス等の循環利用、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーン構築、廃棄物発電の導入促進等を実施する。系統に負荷を与えないための蓄電池の導入、水素としての貯蔵、需要側設備の最適制御等を進めることにより、再生可能エネルギーの導入可能量の更なる拡大を図るとともに、屋根面に加え、壁面等の新たな設置手法の開発による地域共生型で、電力系統に依存しない自立分散型の再生可能エネルギーの導入を進める。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-2-p4（score: 0.435）
そのため、洋上風力発電のEEZ への積極的な展開を図り、また、脱炭素先行地域や重点対策などの取組が着実に実施されるよう支援するとともに、都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社等と連携し、得られた成果の横展開を図る。その際、再生可能エネルギー熱供給設備の導入促進や、地域の需要に応じた熱分野の脱炭素化、地域共生型の地熱発電や浮体式洋上風力発電・潮流発電等の再生可能エネルギー発電導入促進、適正な営農型太陽光発電促進・農林業系バイオマス等の循環利用、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーン構築、廃棄物発電の導入促進等を実施する。
ID: s5-1-5-p3（score: 0.4426）
脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの主力化を着実に進めることが必要である。再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境に適正に配慮し、地域の合意形成を図りつつ、地域共生型再生可能エネルギーを推進していく。また、公共施設での率先導入により需要を創出することや、民間企業による自家消費型太陽光の導入、エネルギーの面的利用の拡大、壁・窓と一体となった太陽光発電設備の導入等、様々な取組を通してCO2排出削減対策を進めていく。
ID: s5-1-5-p1（score: 0.4478）
経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化、自然との共生を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革等を実行する。Ａ．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造

発言内の変更の要求の概要:

119ページですけども、前のほうに書いてありました2023年度版のプラネタリー・バウンダリーを見ると、プラネタリー・バウンダリーが大体2009年のものとあまりに違うのは化学物質のところです。多分2009年の頃には、あまり知られてなかったフッ素系の有機化合物であるPFOSなどが今非常に注目をされている、そこら辺をもっとはっきりと書かれたほうがいいんではないかな、そういう意味で、踏み込みが欲しかったと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-1-1-p13（score: 0.4808）
例えば、水環境を巡っては、世界の排水の80％以上が未処理のまま環境中に放出され、工業施設から排出される年３～４億トンの重金属、溶媒、有害汚泥及びその他の廃棄物が世界各地の水域に投棄されていると報告されている5。我が国においては、公共用水域における生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)の達成率は、湖沼や閉鎖性海域で低い傾向にある6ほか、過去に幅広い用途で使用されてきた PFOS7、PFOA8は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留し、国内でも主に都市部やその近郊の公共用水域、地下水において暫定目標値の超過する事例が確認されている。
ID: s2-2-4-1-6-p1（score: 0.4984）
化学物質対策については、「プラネタリー・ヘルス」の概念とも整合的な化学物質管理の新たな枠組み「Global Framework on Chemicals-For a Planet Free of Harm fromChemicals andWaste」の考え方が重要である。この考え方の下、「第３章重点戦略を支える環境政策の展開」で後述する具体的な取組を着実に進める。
ID: s1-1-4-5-p4（score: 0.4991）
また、第三次環境基本計画（平成 18 年）においては、製造・輸入から使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクルの各段階に応じた対策の必要性が指摘され、各法による取組が進められてきた。しかし、2019 年4 月に国連環境計画（UNEP）が公表した報告書（Global Chemicals Outlook II）において、2002 年の持続可能な開発に関する世界サミットにおいて採択されたヨハネスブルグ実施計画の目標であった「2020 年までに、人の健康と環境に対する重大な悪影響を最小化するような方法で化学物質が使用・生産されることを達成する」ことは困難と評価された。同報告書では、2030 年にかけて世界の化学品市場は倍増すると予測されている。化学物質のライフサイクルの流れも、世界的な循環経済（サーキュラーエコノミー)への移行の加速化と合わせて、製造から使用、廃棄へのワン・ウェイでなく、循環利用を考慮した化学品管理が必要となっている。加えて、PFAS 等国内外で新たな課題が浮上し、個別物質ごとの有害性評価・曝露情報収集のみならず、物質群での対応の必要性も指摘されている。動物福祉等の観点を考慮した新たな評価手法の検討、有害性分類のハーモナイズの取組などが国際的に進む中、我が国の化学物質の管理のあり方について、国際的潮流を踏まえた統合的な検討が求められている。国際的には、化学物質が健康に与える影響の解明に資する疫学調査がいくつかの国で実施されており、我が国において約１０万組の親子に協力を得て実施されている「エコチル調査」は、大規模疫学調査として、その成果の活用が期待されているところである。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-7-p1（score: 0.5037）
化学物質対策については、「プラネタリー・ヘルス」の概念とも整合的な化学物質管理の新たな枠組み「Global Framework on Chemicals-For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste」の考え方が重要である。この考え方の下、「第３章重点戦略を支える環境政策の展開」で後述する具体的な取組を着実に進める。
ID: s3-1-3-5-p2（score: 0.5056）
また、水、大気などの環境中の様々な媒体にまたがって存在する反応性窒素、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみ、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されている。プラスチック汚染については、2022 年３月に設置が決議され、同年 11 月に開始された、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）等において「プラスチック汚染を終わらせる」ための議論が進んでおり、国際的な取組が広がっている。また、窒素については、国際的に 2030 年までの大幅な削減に向けて持続可能な窒素管理の議論が進められている一方、国内の栄養塩類管理では「きれいで豊かな海」に向けて窒素やリンの供給が必要な場合も存在するとされている。水銀や有害化学物質については、水銀に関する水俣条約や残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づき国際的な取組が行われている。
ID: s5-1-37-73-p5（score: 0.5623）
加えて、化学物質に関する環境中の実態を考慮しつつ、ものの燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境への排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等について、人の健康や環境への影響が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施し、その結果を発信する。

発言ID: min115-u29

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 統合的アプローチの記述に、世界的な動向や具体的な根拠（IPBESとIPCCの合同レポート、COPでの森林減少への言及など）をより明確に盛り込むよう、行政計画文書の内容変更を求めているため。
発言者: #武内委員
発言原文: ありがとうございます。大変よくまとまったと思いますけれども、私のほうから幾つかさらにご検討いただきたいということを申し上げたいと思います。一つは、統合的アプローチというのを入れていただいたということは大変ありがたいと思いますし、気候変動、それから物質循環、生態系の問題を統合的に扱うということは私も長年主張してきた問題ですけれども、これについて、少し世界の動向がその方向に向かっているということの、言わば傍証的なものが本当はもっとあったほうがいいなと。例えばでいうと、IPBESとIPCCの合同レポートができて、この二つが従来ほとんど相互に無関係に議論がされていたのが一緒にされるようになっているというようなこととか、それから、グラスゴーのCOPで森林減少というのが表明されたりしたということ、これも気候変動で森林のことについて本格的に言及されたのは初めてだと思います。そういうふうなことを具体的に根拠を示しながら言っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。同じように、根拠が必要なことというのがほかにもあるように思っています。例えばネイチャーポジティブとか、30by30というのは、これはIUCNをはじめとして、かなりいろんな議論があった上でこうしたものが出されているわけで、この数字だけが独り歩きするということではいけないというふうに私は思っております。したがって、これから、これを施策として展開するためにも、そういう裏づけを持った、進捗状況が評価できるような、そういう情報とのつながりについて、もう少し議論していただきたいというふうに思っております。

発言内の変更の要求の概要:

統合的アプローチについて、世界の動向がその方向に向かっているという傍証的なものが本当はもっとあったほうがいいなと。例えばでいうと、IPBESとIPCCの合同レポートができて、この二つが従来ほとんど相互に無関係に議論がされていたのが一緒にされるようになっているというようなこととか、それから、グラスゴーのCOPで森林減少というのが表明されたりしたということ、これも気候変動で森林のことについて本格的に言及されたのは初めてだと思います。そういうふうなことを具体的に根拠を示しながら言っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-3-2-p4（score: 0.5012）
上記を踏まえつつ、個別の環境政策、また、制度的な補完性を鑑み環境分野以外の分野の政策と環境政策との統合（背景としての学術レベルでの連携・統合も含む。）、それによる相乗効果・シナジーの発揮を目指し、環境負荷の総量の削減、「新たな成長」の視点を踏まえた環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めることが重要である。
ID: s1-1-4-7-p3（score: 0.5119）
また、先に述べたとおり IPCC や IPBES の各種の報告は国際社会に大きな影響を与えてきた78。そのうち、IPCC の人為起源の気候変動影響の評価については、第一次評価報告書（1990 年）では「地表表面の平均気温上昇を生じさせるだろう。」と述べたに過ぎなかったが、その後の報告で徐々に確信度が高まり、第六次評価報告書において「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と結論付けられるに至った。また、2021 年にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏が 1989年に行った、第一次評価報告書に掲載された気候モデルのシミュレーション結果は、その後実際に観測された変化の傾向と整合していた79。このことは、利用可能な最良の科学的知見を活用し、予防的な取組方法の考え方に基づいて対応することの重要性を改めて示している。
ID: s1-2-3-1-p3（score: 0.5121）
また、第五次環境基本計画の制定後、COP26 におけるパリ協定の実施ルールの採択、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択等、経済社会活動の方向性に軌道修正を促す国際的な枠組みの形成が加速している。第一章で見たとおり、ESG 金融の影響等を受け、既に近年の企業行動は、特に国際的に見ると大きく変化している。環境政策と諸権利との関係やいわゆる人権・環境デュー・ディリジェンスに関するルール形成も進められており、これらに適切に対処しなかった場合、国内企業の信頼性や競争力にも影響を及ぼし、世界のバリューチェーンから外されるリスクがあることも指摘されている。また、欧州は、バッテリーなど域内に輸入される製品について域内の環境に関する基準等に適合させる政策を強化してきており、バリューチェーン全体で環境負荷を下げ、リサイクル等の循環性を強化することが求められることから、国内の基準についてもイコールフッティングの観点を考慮する必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-20-p1（score: 0.4809）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。また地球温暖化に加え、生物多様性の保全や循環経済等の実現についても利用可能な最良の科学的
ID: s3-1-3-7-p3（score: 0.5079）
また、先に述べたとおり IPCC や IPBES の各種の報告は国際社会に大きな影響を与えてきた91。そのうち、IPCC の人為起源の気候変動影響の評価については、第一次評価報告書（1990 年）では「地表表面の平均気温上昇を生じさせるだろう。」と述べたに過ぎなかったが、その後の報告で徐々に確信度が高まり、第六次評価報告書において「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と結論付けられるに至った。また、2021 年にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏が 1989年に行った、同報告書に掲載された気候モデルのシミュレーション結果は、その後実際に観測された変化の傾向と整合していた92。このことは、利用可能な最良の科学的知見を活用し、予防的な取組方法の考え方に基づいて対応することの重要性を改めて示している。
ID: s3-1-3-3-p4（score: 0.5188）
IRP 報告書等も踏まえ、国連やＧ７、Ｇ20 等の国際場裡においても、近年天然資源利用・環境影響と経済成長のデカップリングや、循環経済や資源効率性が主要な環境課題に対処する重要なツールであることが議論されている。例えば、2023 年のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、経済成長と環境劣化や一次資源の利用とのデカップリングの重要性を強調し、科学的データと知見に導かれたバリューチェーン全体における資源効率性及び循環性の向上が、一次資源の利用を減少し、三つの地球規模の危機（気候変動、生物多様性の損失、汚染）に取り組む努力をサポートすることが強調された。

発言内の変更の要求の概要:

ネイチャーポジティブとか、30by30というのは、これはIUCNをはじめとして、かなりいろんな議論があった上でこうしたものが出されているわけで、この数字だけが独り歩きするということではいけないというふうに私は思っております。したがって、これから、これを施策として展開するためにも、そういう裏づけを持った、進捗状況が評価できるような、そういう情報とのつながりについて、もう少し議論していただきたいというふうに思っております。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-2-1-1-p1（score: 0.406）
国立公園等の保護地域の拡充及びOECM の設定を促進し、森・里・川・海のつながり等を意識しつつ国土の 30%以上を効果的に保全することを通じて、自然資本の強靱性を高め、国土ストックの価値向上を図る。特に、ネイチャーポジティブの実現、30by30の達成には、全国各地で民間主体の取組の促進が不可欠であるため、自然共生サイトの認定を始め民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じる。
ID: s3-1-2-2-6-p1（score: 0.4178）
30by30 目標について、生物多様性国家戦略2023-2030 の附属書として位置づけられている 30by30 ロードマップに基づき、本目標の達成に向けた取組を推進する。
ID: s3-1-2-2-6-2-p1（score: 0.4397）
30by30 目標は、主に OECM の設定により達成を目指すこととしている。このため、まずは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（企業緑地、里地里山、都市の緑地、藻場・干潟等）について、「自然共生サイト」としての認定を進める。認定された区域は、既存の保護地域との重複を除いてOECM国際データベースに登録することで、30by30 目標の達成に貢献する。また、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、港湾、都市の緑地、海域等についても、関係省庁が連携し、OECM に該当する可能性のある地域を検討する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-2-2-p1（score: 0.4002）
国立公園等の保護地域の拡充及び OECM の設定を促進し、森・里・川・海のつながり等を意識しつつ国土の 30%以上を効果的に保全することを通じて、自然資本の強靱性を高め、国土ストックの価値向上を図る。特に、ネイチャーポジティブの実現、 30by30 の達成には、全国各地で民間主体の取組の促進が不可欠であるため、自然共生サイトの認定を始め民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じる。
ID: s4-2-2-2-p2（score: 0.4376）
ネイチャーポジティブの実現には、現在良好な自然環境を有する場所のみならず、劣化した生態系の再生を促進することも重要であり、自然再生事業の推進に加え、全国各地における民間等の取組の促進等を通じて、劣化した生態系の30%以上を効果的な回復下に置くという国際目標の達成を目指す。また、今後の更なる人口減少、過疎化の進展も踏まえ、人による管理・活用が困難となった地域において、必要な自然再生等を検討していく。
ID: s5-1-37-p1（score: 0.4385）
30by30 目標について、生物多様性国家戦略2023-2030 の附属書として位置づけられている 30by30 ロードマップに基づき、本目標の達成に向けた取組を推進する。Ａ．保護地域の拡張と管理の質の向上

発言内の変更の要求の概要:

もうもはや2050年を目指した、ポストSDGsというようなことをネット・ゼロの議論、それから、いわゆるネイチャーポジティブ以降の自然共生社会の実現というところを踏み込んだやっぱり展望が必要だというふうに思いますので、そういうことについてもご検討いただきたいというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p2（score: 0.3523）
気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に当たって、脱炭素、ネイチャーポジティブ、循環経済等を統合的に実現する経済社会システムの構築が世界的に求められている。我が国としては、ポストSDGs の議論をにらみつつ、シナジーを最大化しながら、これらを実現するための具体的な好事例を示すなどして国際議論を主導すべきである。我が国のこれまでの公害問題への対策や、伝統的な自然共生やものを大切にする価値観は、持続可能な経済社会システムの構築に当たって有用である。地域循環共生圏の創造を始めとした環境課題と社会・経済的課題との同時解決を目指し、誰ひとり取り残さない、ウェルビーイング／生活の質の向上とパッケージとなった取組を実施するとともに、Ｇ７、Ｇ20 等を通じてこれを国際的に発信・展開していくことが重要である。
ID: s2-1-1-p1（score: 0.3755）
目指すべき持続可能な社会の姿、循環共生型社会を実現するため、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等といった個別分野の環境政策を統合的に実施し、相乗効果（シナジー）を発揮させ、経済社会の構造的な課題の解決にも結びつけていく。そのため、個別分野における行政計画が策定されていることも踏まえながら、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、横断的な戦略を設定することが必要である。
ID: s3-2-2-1-1-p3（score: 0.3965）
ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブを目指す中長期の社会像がどうあるべきかを不断に追究するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-p5（score: 0.3141）
このような流れも織り込んだ持続可能な社会を示すことが求められていることから、これまでの累次の環境基本計画において提示されてきたような環境政策の原則や理念を土台にした上で、国際・国内情勢の変化を的確に捉え、将来世代の利益を意思決定に適切に反映させることも視野に、2050 年を目指したポスト SDGs の議論も見据え、国内対策の充実や国際連携の強化を進める必要がある。
ID: s4-2-7-1-p2（score: 0.3588）
気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に当たって、脱炭素、ネイチャーポジティブ、循環経済等を統合的に実現する経済社会システムの構築が世界的に求められている。我が国としては、ポスト SDGs の議論をにらみつつ、シナジーを最大化しながら、これらを実現するための具体的な好事例を示すなどして国際議論を主導すべきである。我が国のこれまでの公害問題への対策や、伝統的な自然共生やものを大切にする価値観は、持続可能な経済社会システムの構築に当たって有用である。地域循環共生圏の創造を始めとした環境課題と社会・経済的課題との同時解決を目指し、誰一人取り残さない、ウェルビーイング／生活の質
ID: s4-1-1-p1（score: 0.3755）
目指すべき持続可能な社会の姿、循環共生型社会を実現するため、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等といった個別分野の環境政策を統合的に実施し、相乗効果（シナジー）を発揮させ、経済社会の構造的な課題の解決にも結びつけていく。そのため、個別分野における行政計画が策定されていることも踏まえながら、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、横断的な戦略を設定することが必要である。

発言内の変更の要求の概要:

文献の引用を見ていると千差万別で、例えば７ページには、学会のレジュメのようなものを引用していますけれども、これは学術論文として公表されたものではありませんので、そういうものをこういう国の基本計画の中に引用するというのは、やっぱり私は問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、ここは再検討いただきたいというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-3-2-p1（score: 0.6157）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。
ID: s1-1-3-2-p5（score: 0.6208）
この点、30 年前の第一次環境基本計画の冒頭に記述されている「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との問いかけは、環境・経済・社会の統合的向上の高度化を実現する上での本質を突いている58。
ID: s1-1-2-p1（score: 0.6217）
第五次環境基本計画において「我が国は、今、環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題に直面している。」と述べたが、我が国は、引き続きそれらの危機や課題に直面している。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-1-p1（score: 0.6103）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。
ID: s3-1-2-4-p4（score: 0.6258）
この点、30 年前の第一次環境基本計画の冒頭に記述されている「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との問いかけは、環境・経済・社会の統合的向上の高度化を実現する上での本質を突いている69。
ID: s4-2-4-1-1-p1（score: 0.6289）
本計画の冒頭で述べた、「人類は環境危機に直面している。人類の活動は、地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存続の基盤である限りある環境、自然資本の安定性

発言ID: min115-u3

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 本質的ニーズやフェーズフリー技術に関する記述の追加を求めており、具体的なページ・行を挙げて文書の変更を要求している。『お話もありました』『追加した』『パラグラフを一つ立てさせていただいてございます』など、他の委員の意見も踏まえている。
参照されたページ・行: 98ページ28行（見え消し版）, 99ページ14行（見え消し版）
発言者: #大倉環境影響評価課長
発言原文: 続きまして、98ページ目でございます。重点戦略５のイノベーション・技術のところでございますが、本質的ニーズというふうに書いているけどもその記述が弱いんじゃないかというお話もありましたので、98ページ目のほうの28行目のパラに本質的ニーズを踏まえた場合、何が大事かということで、既存の技術の組合せとか水平展開が大事だということを追加したとともに、99ページ目の14行目になりますけども、災害対応とも関連したものでありますが、まさに国民のニーズが高いものとして平時と災害時を、何ていいますか、両方、同時実現するようなフェーズフリーの技術というものがありますので、そちらのパラグラフを一つ立てさせていただいてございます。じゃあ、次、103ページ目でございます。重点戦略６の国際部分でございますが、18行目になります。武内委員のご指摘も踏まえたところでございますが、18、19行目ですね、今の国内政策というものは、国際社会、世界全体の機運と軌を一にしていると、独立して動いているわけではないというご指摘をいただいていましたので、そういう趣旨を今回立ててございます。続きまして110ページになります。ここからが１月29日になかった今回初めて出すところでございまして、第２部第３章以降、個別政策の記述を書かせていただいてございます。この第２部第３章は、その個別分野の中でもいわゆるこの計画における重点的な扱いというところを書いてございまして、最初に気候変動対策ということになります。気候変動、循環経済、生物多様性という順番に並んでいってございますけども、この三つについては個別の法律に基づく法定計画がございますので、具体的な体系化というものはそちらのほうに委ねられるわけでありますが、環境基本計画として示すべき基本的な方向性というものを書いたものでございます。

発言内の変更の要求の概要:

98ページ目のほうの28行目のパラに本質的ニーズを踏まえた場合、何が大事かということで、既存の技術の組合せとか水平展開が大事だということを追加したとともに、99ページ目の14行目になりますけども、災害対応とも関連したものでありますが、まさに国民のニーズが高いものとして平時と災害時を、何ていいますか、両方、同時実現するようなフェーズフリーの技術というものがありますので、そちらのパラグラフを一つ立てさせていただいてございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-2-3-p1（score: 0.4229）
平時の「ウェルビーイング/高い生活の質」と災害リスク軽減の同時実現を果たす「フェーズフリー」の技術は、重点戦略（２）に掲げる自立分散型社会の実現にも資するものであり、平時・災害時における国民の本質的なニーズや、今後人口減少・過疎化が進み、災害により既存インフラの維持が難しくなった過疎地域における将来世代の本質的なニーズに応えうるものである。このような考え方の下、生活用水を循環濾過し再利用する水循環システム132や、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、設置場所を拡充する建材一体型太陽光発電等の技術に関し、開発・実装や普及拡大を促進していく。
ID: s1-2-2-p9（score: 0.456）
③ いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」96のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。
ID: s2-2-4-3-7-p1（score: 0.4668）
身のまわりにある製品やサービスを、平時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインするという「フェーズフリー」の考え方は、環境配慮の取組を日常生活に取り入れる上で重要な示唆を与えるものである。災害時のバッテリーにも活用できる電動バスの導入促進、平時の省CO2 化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備を備えた施設の整備、平時には生物多様性の保全や市民の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にも資する防災公園の整備等、「フェーズフリー」の考え方を取り入れたライフスタイルの提案で社会の移行を進め、日々の暮らしの質を向上させつつ、環境配慮と災害リスク軽減、気候変動適応など様々な社会課題の同時解決につなげていく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-6-6-p1（score: 0.4448）
平時の「ウェルビーイング／高い生活の質」と災害リスク軽減の同時実現を果たす「フェーズフリー」の技術は、「２自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上」に掲げる自立分散型社会の実現にも資するものであり、平時・災害時における国民の本質的なニーズや、今後人口減少・過疎化が進み、災害により既存インフラの維持が難しくなった過疎地域における将来世代の本質的なニーズに応えうるものである。このような考え方の下、生活用水を循環濾過し再利用する水循環システム154や、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、設置場所を拡充する建材一体型太陽光発電等の技術に関し、開発・実装や普及拡大を促進していく。
ID: s3-2-2-p9（score: 0.4563）
いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」110のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。
ID: s4-2-4-19-p1（score: 0.4877）
身のまわりにある製品やサービスを、平時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインするという「フェーズフリー」の考え方は、環境配慮の取組を日常生活に取り入れる上で重要な示唆を与えるものである。災害時のバッテリーにも活用できる電動バスの導入促進、平時の省 CO2 化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備を備えた施設の整備、平時には生物多様性の保全や市民の

発言内の変更の要求の概要:

103ページ目でございます。重点戦略６の国際部分でございますが、18行目になります。武内委員のご指摘も踏まえたところでございますが、18、19行目ですね、今の国内政策というものは、国際社会、世界全体の機運と軌を一にしていると、独立して動いているわけではないというご指摘をいただいていましたので、そういう趣旨を今回立ててございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p1（score: 0.4582）
エネルギー危機、食料危機も相まって、世界は未曾有の複合的な危機に直面している。国境のない地球規模の環境問題においては、国際社会が誓約した 2030 年までの目標達成に向け、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」の重要性がかつてなく高まっている。我が国にとっての便益を最大限追求すると同時に、こうした世界全体の機運と軌を一にしつつ、環境を軸とした国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、戦略的な対応が必要である。
ID: s1-1-2-3-p10（score: 0.4998）
そのような状況においては、世界の平和と安定が我が国にとって以前にも増して重要である。国際的な協調の下、環境危機の克服など人類の福祉に貢献することは、我が国の存在感の向上につながるとともに、国益に直結すると言える。
ID: s0-p11（score: 0.5076）
現下の危機を克服し、循環共生型社会、「新たな成長」を実現していくためには、利用可能な最良の科学的知見に基づき、「勝負の2030 年」にも対応するため、取組の十全性（スピードとスケール）の確保を図ること、また、海外の自然資本に大きく依存する我が国として「人類の福祉」への貢献が必要である。複合する危機に対応し、諸課題をカップリングして解決するため、諸政策の統合・シナジーが不可欠であり、この問題意識に基づき、具体的には第２部第２章において重点戦略を設定した。更に、「全員参加型」のパートナーシップの下、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）が、持続可能な社会を実現する方向での相互作用、すなわち共進化することを目指す。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-p2（score: 0.5102）
なお、本体系は、重点戦略及び重点戦略を支える環境政策に記載したものと重複するものがある。
ID: s4-1-1-p7（score: 0.5241）
また、第３章においては、個別分野の重点的施策を詳述することとする。
ID: s4-1-1-p6（score: 0.5326）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。

発言内の変更の要求の概要:

今後、パブコメ前ですね、編集がうまくできるならば、ちょっとダブりの部分とかを解消しつつ、少し分量の圧縮なんかができればいいなと事務局としては考えてございます。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.6567）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s2-2-1-2-1-p2（score: 0.6936）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s3-2-4-1-2-p5（score: 0.7085）
さらに、今後益々激甚化が予想される災害やこれによる停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等の整備を推進するとともに、地方公共団体実行計画支援システム（LAPPS）を改修しつつ、その活用を一層促進することにより、地方公共団体の事務・事業の脱炭素化の取組が効果的に進むよう支援する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-2-14-p1（score: 0.6873）
市街地の拡散を防止しつつ、生活サービス機能や居住の誘導と公共交通ネットワークの形成を連携して取り組む「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組を
ID: s4-2-1-12-p3（score: 0.6934）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s3-1-2-3-p8（score: 0.6994）
現在及び将来の国民が明日に希望を持てる環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上の次なるステップ・高度化に向けて

発言ID: min115-u31

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 『全員参加型』という表現を『全員参画型』に変更するように求めているため、行政計画文書の明確な変更要求と判断した。
発言者: #崎田委員
発言原文: 崎田です。どうもありがとうございます。事前に意見も出させていただきましたが、簡単にお話しさせていただきます。まず、このはじめにのところを、今回しっかりと書き込んでいただいて、やはり私もかなり全体的に締まった内容になっているというふうに思っています。その中で、１点だけ、全員参加型というふうに書いていただいて、これはもう大賛成で、全員参画型という形で、一歩進んだ形にしていただければありがたいというふうに思います。なお、私自身、今回、環境教育とか、パートナーシップ、化学物質対策とか、福島対応とか、かなり発言させていただきました。特にリスクコミュニケーションのところ、化学物質や放射線などに関して随分発言させていただきましたけれども、今回の見直しでかなり強化して書き込んでいただいていると感じています。ありがたいというふうに思っています。ただし、特に福島対応に関しては、リスクコミュニケーションだけではなくて、本当にこれから除去土壌の再利用とか最終処分とか、中間貯蔵を含めて、どういうふうにあの町を再生していくのかというような大きな課題がありますので、今回、かなり書き込んでいただいたことは大変評価しておりますので、これを基に、しっかりと進めていただければありがたいなというふうに思っています。

発言内の変更の要求の概要:

全員参加型というふうに書いていただいて、これはもう大賛成で、全員参画型という形で、一歩進んだ形にしていただければありがたいというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-3-3-p1（score: 0.5046）
「参加」は、第一次環境基本計画において、環境政策の４つの長期目標のうちの一つとして位置付けられ、引き継がれている。また、2030 アジェンダも、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言している。
ID: s2-1-2-1-5-p5（score: 0.5808）
第一部で述べたとおり、あらゆる主体が環境に配慮した社会づくりへの参加を通じて共に学びあうことにより、市民社会、地域コミュニティの対応力や課題解決能力を高めていくことも重要である。この「学びあい」の過程においては、世代間衡平性を確保する観点から若い世代の参加を促進することや、ジェンダー平等の観点から女性の参加を後押しすること等、包摂性の確保が重要となる。
ID: s2-1-2-p1（score: 0.5834）
持続可能な社会への変革は、あらゆる主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力し、地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくこと、第一部で述べたとおり、「全員参加型」のパートナーシップの下、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）が、持続可能な社会を実現する方向で相互作用、すなわち共進化を目指すことが重要である。こうしたパートナーシップ（協働取組）において、対話に基づく信頼関係の構築や共通理解といった協働プロセスを通じて複眼的な視点を得ることは、関係者自身に変容をもたらし、地域やコミュニティの課題解決能力を強化させることにつながることから、協働取組は課題解決の手段であり、地域やコミュニティの成長の源といえる。このため、協働取組の一連のプロセスをガバナンスの視点（協働ガバナンス）でとらえ、取組に関連する人的・物的資源や情報などを各主体に提供し、それぞれの主体が置かれた状況を整理しながら、対話の場を創造し、各主体の関心や意欲を呼び起こしながら、解決策の発見や目指すべき目標への進行を促すといった、中間支援機能を軸とする協働の仕組みを構築することが重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-2-p1（score: 0.4858）
「参加」は、第一次環境基本計画において、環境政策の４つの長期目標のうちの一つとして位置付けられ、引き継がれている。また、2030 アジェンダも、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言している。環境施策を実施する上でパートナーシップはすべてに共通して求められる要素である。社会を構成するあらゆる主体が、当事者意識を持ちつつ、業種や組織を超えてそれぞれの立場に応じた対等な役割分担の下でパートナーシップを充実・強化する必要があ
ID: s4-1-2-p1（score: 0.4949）
持続可能な社会への変革は、あらゆる主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力し、地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくこと、第一部で述べたとおり、「全員参
ID: s4-1-2-1-5-p5（score: 0.5809）
第一部で述べたとおり、あらゆる主体が環境に配慮した社会づくりへの参加を通じて共に学びあうことにより、市民社会、地域コミュニティの対応力や課題解決能力を高めていくことも重要である。この「学びあい」の過程においては、世代間衡平性を確保する観点から若い世代の参加を促進することや、ジェンダー平等の観点から女性の参加を後押しすること等、包摂性の確保が重要となる。

発言内の変更の要求の概要:

関係省庁一体となっていると書いてありますが、それだけではなく、食品ロス削減推進法の成立以降、国民運動というのがかなり明確に出てきておりまして、国の各省庁だけではなく、自治体や消費者、事業者が連携して国民運動を起こすという、そういう動きが見えてきていますので、何かその辺のニュアンスをもう少し書き込んでいただければありがたいなというふうに思っています。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-3-3-p2（score: 0.4445）
このような問題意識のもと、食品廃棄ゼロエリア創出や飲食店での食べ残しを持ち帰る mottECO（モッテコ）などの食品ロス削減の具体的な取組喚起をはじめ、実態調査や効果的な削減方法等に関する調査研究、先進的な取組等の情報収集・提供、フードバンク活動の支援等について、関係省庁が一体となって取り組む。
ID: s2-1-2-1-p2（score: 0.5454）
そのため、以下において、パートナーシップの充実・強化に向け、国が果たすべき役割、地方公共団体、事業者、民間団体、国民に期待される役割を明らかにする。
ID: s3-1-3-3-1-p2（score: 0.5456）
具体的には、食料システムにおける食品ロス削減や食品リサイクル等による資源を最大限活用するための取組、使用済製品等のリユース、有機廃棄物（生ごみ・し尿・浄化槽汚泥・下水汚泥）や未利用資源等のバイオマス資源の肥料やエネルギーとしての循環利用、木材の利用拡大やプラスチックや金属資源等の資源循環、使用済紙おむつの再生利用等の取組及び環境と調和のとれた持続可能な農林水産業を地域産業として確立させることで、地域コミュニティの再生、雇用の創出、地場産業の振興や高齢化への対応、生態系保全等地域課題の解決や地方創生の実現につなげるための施策を進める。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-15-p3（score: 0.3536）
食品ロスの削減のためには、サプライチェーン全体で取り組むことが必要であり、関係者の食品ロス削減に関する理解と削減に向けた行動の変革が広がるよう、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進する。
ID: s4-2-4-15-p2（score: 0.4115）
このような問題意識のもと、政府として食品廃棄ゼロエリア創出や飲食店での食べ残しを持ち帰る mottECO（モッテコ）などの食品ロス削減の具体的な取組喚起をはじめ、実態調査や効果的な削減方法等に関する調査研究、先進的な取組等の情報収集・提供、フードバンク活動の支援等について、関係省庁が一体となって取り組む。
ID: s4-1-2-1-1-p1（score: 0.5349）
国は、各主体の参加により社会全体としての取組が統合的に進められることにより環境が保全されるよう、政府内で分野横断的な連携を図りつつ、各主体の参加を促す枠組みを構築し、地方公共団体、事業者、民間団体、国民と対話を通じた協働取組による持続可能な社会づくりを推進する役割を担う。このため、関係省庁間で様々な分野で横断的に連携することが重要であり、環境行政を進める上で重要なパートナーである地方公共団体をはじめ、あらゆる主体に環境保全の取組の目標や方向性、役割分担などを提示するとともに、環境基本法第 19 条を踏まえ、経済社会システム全般の転換や国土の利用における環境配慮の織り込みなどを通じ、地域等

発言ID: min115-u33

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『「環境外交」という文言を削除しなければならなかったのか分からなかった』と述べ、さらに「環境外交」と明示する意義を説明しているため、「環境外交」という文言の復活・明示を求める要求と判断できる。他の委員（井田委員）の同様の指摘にも言及している。
参照されたページ・行: 111ページ8行（見え消し版）, 104ページ29行（溶け込み版）
発言者: #亀山委員
発言原文: ありがとうございます。亀山でございます。丁寧なご説明ありがとうございました。全体的に事務局の皆様のご尽力で、大変よいものが完成しつつあると感じております。その中で、見え消し版を確認していて、１か所気になったことがありまして、手を挙げさせていただきました。見え消し版の111ページの８行目、溶け込み版ですと104ページの29行目、（１）の国際的なルールづくりへの貢献のところです。実は、これ、先ほど井田委員が既にご指摘になった点と全く同じ点なんですけれども、私なりの考えを発言として申し上げたいと思います。要は、前回版では、「いわゆる「環境外交」により国際協調を発展させ」となっていたものが、今回は、「環境を軸とした国際協調を発展させ」に変わっていたということで、何であえて「いわゆる「環境外交」」という文言を削除しなければならなかったのかということが分からなかったということでございます。確かに「環境外交」という言葉の定義は定まったものはなくて、基本計画にはなじまないかもしれません。しかし、いわゆる「環境外交」とした上で、本計画に明示することには二つの意義があると思っております。一つ目としては、環境施策の中で、国際対応を能動的に扱ってほしいという意義でございます。環境基本計画は全体的に国内での取組が中心で、内向的とも言えます。しかし、気候変動をはじめ、多くの問題は地球全体で解決していかなくてはなりません。国外に対して能動的かつ戦略的に関わっていくためには、「環境外交」という用語は有用であると考えます。

発言内の変更の要求の概要:

見え消し版の111ページの８行目、溶け込み版ですと104ページの29行目、（１）の国際的なルールづくりへの貢献のところです。実は、これ、先ほど井田委員が既にご指摘になった点と全く同じ点なんですけれども、私なりの考えを発言として申し上げたいと思います。要は、前回版では、「いわゆる「環境外交」により国際協調を発展させ」となっていたものが、今回は、「環境を軸とした国際協調を発展させ」に変わっていたということで、何であえて「いわゆる「環境外交」」という文言を削除しなければならなかったのかということが分からなかったということでございます。確かに「環境外交」という言葉の定義は定まったものはなくて、基本計画にはなじまないかもしれません。しかし、いわゆる「環境外交」とした上で、本計画に明示することには二つの意義があると思っております。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p3（score: 0.4854）
こうした環境を軸とした国際協調の推進に当たっては、各国や非政府主体とのパートナーシップの強化が不可欠である。我が国の国際的な議論におけるプレゼンスの向上、高い国際的な地位の維持の観点で、国際的なルールづくりに積極的に関与することは極めて効果的である。また、Ｇ７、Ｇ20、ASEAN、太平洋島嶼国、中央アジア、南アジア、アフリカ諸国等に対し、気候変動を始めとする環境問題の分野別及び統合的な対策を実施し、我が国と他国・地域との間で協力関係の構築や、他国・地域の環境問題の解決へ貢献することは、これらの国々、地域とのパートナーシップ強化にもつながる。さらに、地球規模の環境問題における非政府組織の役割の重要性に着目し、政府間だけではない、自治体や企業等も含めた多層的な国際協力を追求する視点も欠かせない。特に、GHG 排出の約４分の３を占める133都市での取組は重要であり、知見・経験を国際的に共有するため、都市間の連携も促進していくべきである。併せて、国際的に環境に関する公平や正義、公正な移行、人権に関する議論が盛んになっており、こうした議論にも適切に対応していくことが求められる。
ID: s2-2-6-p1（score: 0.4862）
エネルギー危機、食料危機も相まって、世界は未曾有の複合的な危機に直面している。国境のない地球規模の環境問題においては、国際社会が誓約した 2030 年までの目標達成に向け、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」の重要性がかつてなく高まっている。我が国にとっての便益を最大限追求すると同時に、こうした世界全体の機運と軌を一にしつつ、環境を軸とした国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、戦略的な対応が必要である。
ID: s1-2-3-1-p3（score: 0.4874）
また、第五次環境基本計画の制定後、COP26 におけるパリ協定の実施ルールの採択、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択等、経済社会活動の方向性に軌道修正を促す国際的な枠組みの形成が加速している。第一章で見たとおり、ESG 金融の影響等を受け、既に近年の企業行動は、特に国際的に見ると大きく変化している。環境政策と諸権利との関係やいわゆる人権・環境デュー・ディリジェンスに関するルール形成も進められており、これらに適切に対処しなかった場合、国内企業の信頼性や競争力にも影響を及ぼし、世界のバリューチェーンから外されるリスクがあることも指摘されている。また、欧州は、バッテリーなど域内に輸入される製品について域内の環境に関する基準等に適合させる政策を強化してきており、バリューチェーン全体で環境負荷を下げ、リサイクル等の循環性を強化することが求められることから、国内の基準についてもイコールフッティングの観点を考慮する必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-1-p3（score: 0.4859）
こうした環境を軸とした国際協調の推進に当たっては、各国や非政府主体とのパートナーシップの強化が不可欠である。我が国の国際的な議論におけるプレゼンスの向上、高い国際的な地位の維持の観点で、国際的なルールづくりに積極的に関与することは極めて効果的である。また、Ｇ７、Ｇ20、ASEAN、太平洋島嶼国、中央アジア、南アジア、アフリカ諸国等に対し、気候変動を始めとする環境問題の分野別及び統合的な対策を実施し、我が国と他国・地域との間で協力関係の構築や、他国・地域の環境問題の解決へ貢献することは、これらの国々、地域とのパートナーシップ強化にもつながる。さらに、地球規模の環境問題における非政府組織の役割の重要性に着目し、政府間だけではない、自治体や企業等も含めた多層的な国際協力を追求する視点も欠かせない。特に、GHG 排出の約４分の３を占める155都市での取組は重要であり、知見・経験を国際的に共有するため、都市間の連携も促進していくべきである。併せて、国際的に環境に関する公平や正義、公正な移行、人権に関する議論が盛んになっており、こうした議論にも適切に対応していくことが求められる。
ID: s3-1-2-3-p15（score: 0.5092）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。
ID: s3-2-3-1-p4（score: 0.5193）
上記を踏まえつつ、個別の環境政策、また、制度的な補完性に鑑み環境分野以外の分野の政策と環境政策との統合（背景としての学術レベルでの連携・統合も含む。）、それによる相乗効果・シナジーの発揮を目指し、環境負荷の総量の削減、「新たな成長」の視点を踏まえた環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めることが重要である122。その際、持続可能な社会の実現に向けて、トレードオフを回避しシナジーを発揮していく上で、計画策定等の政策決定のなるべく早い段階からの環境配慮が重要となる。

発言内の変更の要求の概要:

もし修正前の文言に戻すことが可能でありましたら、そのようにしていただきたいということでございます。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p6（score: 0.7292）
また、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的取組方法を旨としているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。
ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.7392）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s3-1-5-1-p2（score: 0.7572）
さらに、同法については、平成29 年の法改正時の附則で施行後５年を経過した場合の見直しが規定されていることから、法施行の状況を踏まえつつ、関係省庁が緊密に連携して必要な対応を行う。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-3-1-2-p5（score: 0.7306）
また、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的取組方法を旨としているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。
ID: s5-1-37-71-1-p2（score: 0.7502）
さらに、同法については、平成 29 年の法改正時の附則で施行後５年を経過した場合の見直しが規定されていることから、法施行の状況を踏まえつつ、関係省庁が緊密に連携して必要な対応を行う。
ID: s5-2-40-p1（score: 0.7533）
第２部第３章４（３）⑤を参照。

発言ID: min115-u39

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: グリーン調達の積極的活用と政府主導での脱炭素製品・技術の活用を行政計画に盛り込むことを求めているため。
発言者: #有村委員
発言原文: ２点目です。次に、97ページのグリーンイノベーションを理解・評価・活用する国民意識の向上と行動変容の促進による需要の創出についてといったところについても申し上げたいと思います。脱炭素の文脈でいいますと、カーボンプライシングの価格が十分に高ければ、それだけでそういう新しいグリーン製品の需要が創出されるということだと思います。しかし、なかなか新しいグリーン製品、技術は、特に初期段階では、需要不足があるといったことが予想されると思います。そこで、環境省も取り組まれているグリーン調達を積極的に活用して、脱炭素製品に関する製品、技術を政府が中心になって活用していくということが有効ではないかと思います。そういった意味では、62ページに書かれていましたが、公共施設等の建築物を活用した再エネ積極導入というのは非常に有効な政策手段だと思いますので、さらに進めていただければなと思います。また、少し具体的な事例になりますが、現在、環境省の市場メカニズム室でカーボン・オフセット指針、ガイドラインのほうの改訂を作成されていますが、それをさらに進めて、カーボン・オフセット製品とか、あるいはカーボンニュートラルの認証製品を考えるというのも有効な方策ではないかなというふうに考えております。最後になりますが、今、ちょうど小屋委員をはじめ、多くの方からご指摘があった国民に分かりやすい概要版というのを作るということが非常に重要ではないかと思います。これまで、事務局や多くの委員の方のご発言でかなり内容の充実したものが出来上がっていると思います。ただ、これが国民に伝わっていくということがとても大事だと思いますので、事務局は大変かもしれませんが、ぜひ分かりやすい概要版の作成というのもお願いしたいかと思います。以上になります。

発言内の変更の要求の概要:

環境省も取り組まれているグリーン調達を積極的に活用して、脱炭素製品に関する製品、技術を政府が中心になって活用していくということが有効ではないかと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-1-1-p1（score: 0.3544）
政府実行計画及びグリーン購入法に基づき、国が最先端の脱炭素製品・技術を率先して活用することで、社会実装を後押しするとともに、新しい国民運動「デコ活」により消費者の意識変革や行動変容を促していく。
ID: s2-2-1-3-3-p2（score: 0.3558）
少数企業しか応札できない、製造コストが高いことなどにより活用が広がっていない又は今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービス120について、現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえ、政府実行計画及びグリーン購入法に基づき、国が率先してこれらの製品・サービスを調達する方針を示すことで、政府として初期需要創出に貢献し、企業が「経路依存性」や「イノベーションのジレンマ」に陥らずに、これらの製品・サービスを開発・社会実装・普及する取組を後押しする。
ID: s2-2-1-3-3-p1（score: 0.3625）
環境配慮型の公共調達を増加させていくことは、既存の製品・サービスの普及を通して、市場・需要の創出につながる。自然資本投資の拡大に呼応し、最先端の脱炭素製品・技術に対する初期需要を我が国全体で喚起・創造することも重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-16-p1（score: 0.3366）
環境配慮型の公共調達を増加させていくことは、既存の製品・サービスの普及を通して、市場・需要の創出につながる。自然資本投資の拡大に呼応し、最先端の脱炭素製品・技術に対する初期需要を我が国全体で喚起・創造することも重要である。少数企業しか応札できない、製造コストが高いことなどにより活用が広がっていない又は今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービス141について、現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえ、政府実行計画及びグリーン購入法に基づき、国が率先してこれらの製品・サービスを調達する方針を示すことで、政府として初期需要創出に貢献し、企業が「経路依存性」や「イノベーションのジレンマ」に陥らずに、これらの製品・サービスを開発・社会実装・普及する取組を後押しする。
ID: s4-2-6-1-p1（score: 0.3417）
政府実行計画及びグリーン購入法に基づき、国が最先端の脱炭素製品・技術を率先して活用することで、社会実装を後押しするとともに、「デコ活」により消費者の意識変革や行動変容を促していく。
ID: s4-2-6-p1（score: 0.392）
国民が、低環境負荷技術やグリーンイノベーションを理解・評価・活用するためには、「１『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」で述べたとおり、最先端の脱炭素製品・技術に対する初期需要を我が国全体で喚起・創造すること、「４『ウェルビーイング／高い生活の質』を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現」で述べたとおり、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からのシフト、価格重視から環境価値等の質を重視する方向への転換を促していくことが重要である。

発言内の変更の要求の概要:

62ページに書かれていましたが、公共施設等の建築物を活用した再エネ積極導入というのは非常に有効な政策手段だと思いますので、さらに進めていただければなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-3-1-1-p4（score: 0.4469）
こういった脱炭素による持続可能な地域づくりを支えるため取組として、地方自治体の住宅・建築物への太陽光パネル設置義務付けや次世代太陽光発電の開発状況等も踏まえ、住宅・建築物の屋根・壁面等における太陽光パネル導入を強力に推進する。公共事業及び公共調達による率先導入により、最先端の脱炭素製品・技術の初期需要を創出し、脱炭素と経済成長の好循環に貢献する。地方公共団体が再エネ導入を主体的かつ積極的に進めていけるよう、再エネの地産地消や環境に配慮した再エネ事業の評価を含め、地域がメリットを感じることのできる仕組みづくりを進める。地域の木質バイオマス資源を熱利用・熱電併給のエネルギー源として循環利用する「地域内エコシステム」の構築により、地産地消による地域経済の活性化、森林の整備及び保全に貢献する。地熱開発に係る地域の合意形成の円滑化に資するため、温泉モニタリングによる科学的データの収集・調査や地域への伴走支援等を行い、地域の自然や社会と共生した地熱利活用を推進することを通じた地域活性化を図る。
ID: s3-1-1-1-4-1-p3（score: 0.4506）
脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの主力化を着実に進めることが必要である。再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境に適正に配慮し、地域の合意形成を図りつつ、地域共生型再エネを推進していく。また、公共施設での率先導入により需要を創出することや、民間企業による自家消費型太陽光の導入、エネルギーの面的利用の拡大、壁・窓と一体となった太陽光発電設備の導入等、様々な取組を通してCO2排出削減対策を進めていく。
ID: s2-2-1-1-1-p4（score: 0.4552）
そのため、洋上風力発電のEEZ への積極的な展開を図り、また、脱炭素先行地域や重点対策などの取組が着実に実施されるよう支援するとともに、都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社等と連携し、得られた成果の横展開を図る。その際、再生可能エネルギー熱供給設備の導入促進や、地域の需要に応じた熱分野の脱炭素化、地域共生型地熱発電・小規模な浮体式洋上風力・潮流発電等の地域性が高い再生可能エネルギー発電導入促進、適正な営農型太陽光発電促進・農林業系バイオマス等の循環利用、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーン構築、廃棄物発電の導入促進等を実施する。系統に負荷を与えないための蓄電池の導入、水素としての貯蔵、需要側設備の最適制御等を進めることにより、再生可能エネルギーの導入可能量の更なる拡大を図るとともに、屋根面に加え、壁面等の新たな設置手法の開発による地域共生型で、電力系統に依存しない自立分散型の再生可能エネルギーの導入を進める。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-3-2-p5（score: 0.4486）
こういった脱炭素による持続可能な地域づくりを支えるための取組として、地方自治体の住宅・建築物への太陽光パネル設置義務付けや次世代太陽光発電の開発状況等も踏まえ、住宅・建築物の屋根・壁面等における太陽光パネル導入を強力に推進する。公共事業及び公共調達による率先導入により、最先端の脱炭素製品・技術の初期需要を創出し、脱炭素と経済成長の好循環に貢献する。地方公共団体が再生可能エネルギー導入を主体的かつ積極的に進めていけるよう、再生可能エネルギーの地産地消や環境に配慮した再生可能エネルギー事業の評価を含め、地域がメリットを感じることのできる仕組みづくりを進める。地域の木質バイオマス資源を熱利用・熱電併給のエネルギー源として循環利用する「地域内エコシステム」の構築により、地産地消による地域経済の活性化、森林の整備及び保全に貢献する。地熱開発に係る地域の合意形成の円滑化に資するため、温泉モニタリングによる科学的データの収集・調査や地域への伴走支援等を行い、地域の自然や社会と共生した地熱利活用を推進することを通じた地域活性化を図る。
ID: s5-1-5-p3（score: 0.4588）
脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの主力化を着実に進めることが必要である。再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境に適正に配慮し、地域の合意形成を図りつつ、地域共生型再生可能エネルギーを推進していく。また、公共施設での率先導入により需要を創出することや、民間企業による自家消費型太陽光の導入、エネルギーの面的利用の拡大、壁・窓と一体となった太陽光発電設備の導入等、様々な取組を通してCO2排出削減対策を進めていく。
ID: s4-2-1-2-p4（score: 0.4689）
そのため、洋上風力発電のEEZ への積極的な展開を図り、また、脱炭素先行地域や重点対策などの取組が着実に実施されるよう支援するとともに、都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社等と連携し、得られた成果の横展開を図る。その際、再生可能エネルギー熱供給設備の導入促進や、地域の需要に応じた熱分野の脱炭素化、地域共生型の地熱発電や浮体式洋上風力発電・潮流発電等の再生可能エネルギー発電導入促進、適正な営農型太陽光発電促進・農林業系バイオマス等の循環利用、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーン構築、廃棄物発電の導入促進等を実施する。

発言内の変更の要求の概要:

カーボン・オフセット指針、ガイドラインのほうの改訂を作成されていますが、それをさらに進めて、カーボン・オフセット製品とか、あるいはカーボンニュートラルの認証製品を考えるというのも有効な方策ではないかなというふうに考えております。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-3-1-p1（score: 0.423）
脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出すための基盤として、製品単位の排出量（カーボンフットプリント；CFP）を見える化する仕組みが不可欠である。このため、「カーボンフットプリントガイドライン」（2023年３月経済産業省、環境省策定）や、モデル事業等を通じ、製品・サービスのCFP の算定、削減、表示に係る企業の主体的な取組を支援する。
ID: s2-2-4-3-1-p2（score: 0.4374）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s3-1-1-1-8-p3（score: 0.4512）
脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを消費者が選択する際に必要な情報を提供するため、企業及び業界による製品・サービスのCFP（カーボンフットプリント：製品・サービスのライフサイクルを考慮した温室効果ガス排出量）の算定・表示に向けた取組をモデル事業等により支援するとともに、消費者の選択に寄与する効果的な表示の在り方を検討し、統一的な基準に基づく表示を推進する。また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換する観点から、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられ、今後、普及に向けた検討を行っていく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-14-p1（score: 0.4236）
脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出すための基盤として、製品単位の排出量（カーボンフットプリント；CFP）を見える化する仕組みが不可欠である。このため、「カーボンフットプリントガイドライン」（2023年３月経済産業省、環境省策定）や、モデル事業等を通じ、製品・サービスのCFP の算定、削減、表示に係る企業の主体的な取組を支援する。
ID: s4-2-4-13-p2（score: 0.4377）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s5-1-12-p3（score: 0.4536）
脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを消費者が選択する際に必要な情報を提供するため、企業及び業界による製品・サービスの CFP（カーボンフットプリント：製品・サービスのライフサイクルを考慮した温室効果ガス排出量）の算定・表示に向けた取組をモデル事業等により支援するとともに、消費者の選択に寄与する効果的な表示の在り方を検討し、統一的な基準に基づく表示を推進する。また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換する観点から、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられ、今後、普及に向けた検討を行っていく。

発言内の変更の要求の概要:

今、ちょうど小屋委員をはじめ、多くの方からご指摘があった国民に分かりやすい概要版というのを作るということが非常に重要ではないかと思います。...ぜひ分かりやすい概要版の作成というのもお願いしたいかと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-7-p1（score: 0.6206）
収集・整備した情報を用いて、生物多様性の状況や関連施策の取組状況等を国民に分かりやすく伝える。
ID: s2-1-2-1-5-p4（score: 0.6476）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s3-2-2-1-2-3-p1（score: 0.6623）
研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる関係者にとって、環境問題の解決に資する政策形成の基礎となる。そのためには、「なぜその研究が必要だったのか」、「その成果がどうだったのか」、「どのように環境問題の解決に資するのか」に遡って分かりやすい情報発信を実施していく。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信したり関係者と対話したりすることを通じて成果の理解促進を更に強化し、市民の環境政策への参画や持続可能なライフスタイルの実現に向けた意識変革・行動変容を実現する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-22-1-1-p1（score: 0.62）
収集・整備した情報を用いて、生物多様性の状況や関連施策の取組状況等を国民に分かりやすく伝える。
ID: s4-1-2-1-5-p4（score: 0.6479）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。
ID: s5-2-7-p1（score: 0.6623）
研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる関係者にとって、環境問題の解決に資する政策形成の基礎となる。そのためには、「なぜその研究が必要だったのか」、「その成果がどうだったのか」、「どのように環境問題の解決に資するのか」に遡って分かりやすい情報発信を実施していく。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信したり関係者と対話したりすることを通じて成果の理解促進を更に強化し、市民の環境政策への参画や持続可能なライフスタイルの実現に向けた意識変革・行動変容を実現する。

発言ID: min115-u43

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 脚注103の内容を分割し、異なる趣旨の事項を別の脚注（104）として記載するよう、行政計画文書の具体的な修正を求めているため。
参照されたページ・行: 40ページ脚注103（溶け込み版）
発言者: #船越委員
発言原文: いろんな各方面からの委員の先生の意見をまとめるというのは、相当に事務局も苦労されている中で、かなり大部なものになるんだろうというふうに思います。非常にご苦労察するところです。その中で、特にカーボンニュートラルの排出削減を積極的に取り組む立場にある企業を代表するということで、改めて意見を述べたいと思います。今までも再三申し上げておりますように、排出削減に真面目に取り組む中で、やはりコストの問題をしっかり認識をする、いわゆる環境付加価値を製品価値にいかに結びつけていくかと、そういう議論が極めて重要だと思っております。その中で、前回から提示されているところも含めまして、３点ほど、その辺りのところをより分かりやすく記載していただく観点から、お願いをしたいと思います。１点目が、溶け込み版のほうで申し上げますけども、40ページ目の脚注の103というところであります。この103においては、脚注を打っていただいていまして、投資の裏側にはコストが発生する、負担が云々ということと、ただしということで、投資不足があったことも重要な視点だというように、ちょっと違うことを一緒に書かれています。これですと、前の１行目の文章が否定されているような感がありますので、ただし以降は、書かれてもいいわけですけども、一つの注釈にくくらずに、投資の裏側にはコストが発生する、それをどう負担するかに留意が必要ということと別に、104という形で、順番は逆でもいいんですけども、項目立てを分けて、趣旨がぼけないようにしていただきたいというのが１点目。

発言内の変更の要求の概要:

１点目が、溶け込み版のほうで申し上げますけども、40ページ目の脚注の103というところであります。この103においては、脚注を打っていただいていまして、投資の裏側にはコストが発生する、負担が云々ということと、ただしということで、投資不足があったことも重要な視点だというように、ちょっと違うことを一緒に書かれています。これですと、前の１行目の文章が否定されているような感がありますので、ただし以降は、書かれてもいいわけですけども、一つの注釈にくくらずに、投資の裏側にはコストが発生する、それをどう負担するかに留意が必要ということと別に、104という形で、順番は逆でもいいんですけども、項目立てを分けて、趣旨がぼけないようにしていただきたいというのが１点目。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-2-2-p2（score: 0.5785）
しかしこの間、我が国の企業は、売上高が伸び悩む中においても経常利益を引上げることに成功してきたが、国内での設備投資や人件費には積極的に支出してこなかった37（海外における投資は活発化したが、その果実が国内に十分に還元していないとの指摘もある。）。企業部門の貯蓄超過は、2000 年代以降他の主要国より高い水準で推移し、民間非金融法人企業の現預金は、2023 年 6 月末現在、340 兆円を超えている38。企業経営の合理化の中で進められたこれらの固定費削減は、企業収益の改善に大きな役割を果たしてきたが、イノベーションの停滞、不安定な非正規雇用の増加、格差の固定化懸念39、中間層の減少など新たな課題に直面し、経済の好循環を弱め、国民生活の改善に結び付いていない可能性が指摘されている（個別の企業活動はある意味合理的に行動しているにもかかわらずマクロ経済上の問題を引き起こす、いわゆる「合成の誤謬」が生じていたとされる。）40。
ID: s1-2-2-p17（score: 0.5826）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である103。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にも結び付いていくことが期待できる。
ID: s2-2-1-2-p1（score: 0.5946）
（１）で述べた投資の拡大を図るためには、市場において製品・サービスの環境価値や企業の環境関連の取組や事業が適切に評価されることが重要である。そのため、サステナビリティ関連の情報開示の促進や情報基盤の整備を進めていく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-2-p2（score: 0.5778）
しかしこの間、我が国の企業は、売上高が伸び悩む中においても経常利益を引上げることに成功してきたが、国内での設備投資や人件費には積極的に支出してこなかった40（海外における投資は活発化したが、その果実が国内に十分に還元していないとの指摘もある。）。企業部門の貯蓄超過は、2000 年代以降他の主要国より高い水準で推移し、民間非金融法人企業の現預金は、2023 年 12 月末現在、330 兆円を超えている41。企業経営の合理化の中で進められたこれらの固定費削減は、企業収益の改善に大きな役割を果たしてきたが、イノベーションの停滞、不安定な非正規雇用の増加、格差の固定化懸念42、中間層の減少など新たな課題に直面し、経済の好循環を弱め、国民生活の改善に結び付いていない可能性が指摘されている（個別の企業活動はある意味合理的に行動しているにもかかわらずマクロ経済上の問題を引き起こす、いわゆる「合成の誤謬」が生じていたとされる。）43。
ID: s3-2-1-p2（score: 0.579）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても健全で持続的で、全体として「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムが求められる101。持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要である102。
ID: s3-2-2-p16（score: 0.5861）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である117。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない118。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた

発言内の変更の要求の概要:

58ページ目に脚注111というのがございます。ここに、イノベーションについて書かれていて、「製造工程の改善」という言葉がありますけども、必ずしも改善ではなくても脱炭素のためにやらなきゃいけないものもあるわけでして、「製造工程の大幅な変更」というような表現にすべきと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-1-p2（score: 0.5179）
そのためには、天然資源や炭素114の投入量の低減に資する、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させるための有形資産・無形資産への投資を拡大することで、関連する資本ストックを充実化させていくことが重要である。この際、最先端の技術開発に加え、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によってもイノベーションが生み出されうるということも重要な視点であり、現在及び将来の国民の本質的なニーズに応える技術・資産への投資を促していくことが重要である。（主に、資源生産性、炭素生産性の分母の対策）。
ID: s1-2-2-p9（score: 0.5185）
③ いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」96のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。
ID: s1-1-3-1-p7（score: 0.5254）
加えて、脱炭素社会など持続可能な社会の実現に向けては、経済社会システムの構造的な問題の解決が必要であり、いわゆる破壊的なイノベーションを伴う場合もある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-3-p14（score: 0.4908）
加えて、脱炭素社会など持続可能な社会の実現に向けては、経済社会システムの構造的な問題の解決が必要であり、いわゆる破壊的なイノベーションを伴う場合もある。今やそのイノベーションの覇権を巡る国際競争の局面にもある59。
ID: s3-2-2-p9（score: 0.5045）
いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」110のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。
ID: s4-2-6-p1（score: 0.5283）
国民が、低環境負荷技術やグリーンイノベーションを理解・評価・活用するためには、「１『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」で述べたとおり、最先端の脱炭素製品・技術に対する初期需要を我が国全体で喚起・創造すること、「４『ウェルビーイング／高い生活の質』を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現」で述べたとおり、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からのシフト、価格重視から環境価値等の質を重視する方向への転換を促していくことが重要である。

発言内の変更の要求の概要:

そういう今言ったような投資を行う必要もあると、また、それを適切に評価するという観点から、こういうバリューチェーン全体を通じた取組が不可欠だと、ここにつながるような形での112の脚注の追記をお願いしたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-2-p1（score: 0.5183）
（１）で述べた投資の拡大を図るためには、市場において製品・サービスの環境価値や企業の環境関連の取組や事業が適切に評価されることが重要である。そのため、サステナビリティ関連の情報開示の促進や情報基盤の整備を進めていく。
ID: s2-2-1-p4（score: 0.5481）
また、環境価値を始めとする「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる価値について、市場における適切な評価を行うとともに、バリューチェーン全体を通じて向上を図り、財・サービスの高付加価値化（マークアップ率、財・サービスの単価の向上等）に結びつける。消費行動については、国民の環境意識を高めつつ、価格重視から環境価値等の質を重視する方向への転換を促していく。現在及び将来の国民の本質的なニーズを的確に捉えつつ、現に有する又は現状に比べて改善した環境価値・性能112を付加価値に転化する等の観点から、デジタル関連を含む無形資産投資、特に経済的競争能力投資の大幅な拡大と、環境情報の整備等を図っていく。
ID: s1-2-2-p17（score: 0.5501）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である103。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にも結び付いていくことが期待できる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-11-1-p1（score: 0.5183）
（１）で述べた投資の拡大を図るためには、市場において製品・サービスの環境価値や企業の環境関連の取組や事業が適切に評価されることが重要である。そのため、サステナビリティ関連の情報開示の促進や情報基盤の整備を進めていく。
ID: s3-2-2-p16（score: 0.5261）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である117。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない118。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた
ID: s4-2-1-12-p2（score: 0.5524）
例えば、この後の「バリューチェーン全体での環境負荷の低減と競争優位性の実現」で述べるとおり、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の同時達成に向けた企業の取組状況等について、わかりやすく適切な情報開示を図っていく。

発言内の変更の要求の概要:

カーボンフットプリントの議論に加えて、CO２の削減効果など、環境負荷の低減効果を見える化し、それを付加価値に転換することが不可欠という観点から、追加的排出削減量の評価、絶対値のカーボンフットプリントのみならず、追加的排出削減量の評価が重要であるといったフレーズを加えることで、やはり排出削減に追加で取り組むことが重要だというようなことを強調できるのではないかと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-3-1-p2（score: 0.3566）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s2-2-1-3-1-p2（score: 0.3984）
併せて、鉄鋼業や化学産業等、CO2 の排出量が大きく、かつその脱炭素化に時間とコストを要するものについては、2050 年ネット・ゼロを見据えた移行期の排出削減努力と、その結果として提供されるグリーン製品の市場づくりが重要である。各社が実施した排出削減のための取組について、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式119を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFPと比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。なお、現在はビジネスにおいて生物多様性、水資源、人権等、CO2 以外の要素も含めたサプライチェーン全体での議論・検討が進んでおり、様々な観点から見える化を進めることが重要である。
ID: s3-1-1-1-8-p3（score: 0.4186）
脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを消費者が選択する際に必要な情報を提供するため、企業及び業界による製品・サービスのCFP（カーボンフットプリント：製品・サービスのライフサイクルを考慮した温室効果ガス排出量）の算定・表示に向けた取組をモデル事業等により支援するとともに、消費者の選択に寄与する効果的な表示の在り方を検討し、統一的な基準に基づく表示を推進する。また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換する観点から、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられ、今後、普及に向けた検討を行っていく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-13-p2（score: 0.3569）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s4-2-1-14-p2（score: 0.4146）
併せて、鉄鋼業や化学産業等、CO2 の排出量が大きく、かつその脱炭素化に時間とコストを要するものについては、2050 年ネット・ゼロを見据えた移行期の排出削減努力と、その結果として提供されるグリーン製品の市場づくりが重要である。各社が実施した排出削減のための取組について、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式140を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、 CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。なお、現在はビジネスにおいて生物多様性、水資源、人権等、CO2 以外の要素も含めたサプライチェーン全体での議
ID: s5-1-12-p3（score: 0.4235）
脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを消費者が選択する際に必要な情報を提供するため、企業及び業界による製品・サービスの CFP（カーボンフットプリント：製品・サービスのライフサイクルを考慮した温室効果ガス排出量）の算定・表示に向けた取組をモデル事業等により支援するとともに、消費者の選択に寄与する効果的な表示の在り方を検討し、統一的な基準に基づく表示を推進する。また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換する観点から、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられ、今後、普及に向けた検討を行っていく。

発言内の変更の要求の概要:

ここの実績のところについては、他国と比べた進捗がオントラックに進んでいるというような表現があるほうが望ましいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-1-3-p3（score: 0.6129）
さらに、炭素生産性、資源生産性については、世界各国が改善を続ける中で我が国は低迷している。先進国では、1990 年代と比較して炭素生産性、資源生産性と労働生産性の相関が高まり、経済成長がエネルギーや資源の消費とデカップリングしつつある状況下において、特に炭素生産性については、我が国は1990 年代半ばまでは世界最高水準であったが、現在は世界のトップレベルからは大きく乖離している20。
ID: s1-1-1-3-p1（score: 0.6155）
2006（平成 18）年に策定された第三次環境基本計画には、「環境先進国」18を目指すことが盛り込まれている。我が国は、これまで、激甚な公害の克服等の経験を踏まえ、海外への技術やノウハウ等の移転、高い環境性能を有する財・サービスの輸出を進めるとともに、諸外国から国内への視察等を数多く受け入れてきた。
ID: s1-1-1-3-p6（score: 0.6179）
第三次環境基本計画で掲げた「環境先進国」の目標に向けて、上記のような期待に応えるためにも現在は正念場にあると言え、あらゆる主体による取組の強化が求められている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-2-p3（score: 0.6121）
さらに、炭素生産性、資源生産性については、世界各国が改善を続ける中で我が国は低迷している。先進国では、1990 年代と比較して炭素生産性、資源生産性と労働生産性の相関が高まり、経済成長がエネルギーや資源の消費とデカップリングしつつある状況下において、特に炭素生産性については、我が国は 1990 年代半ばまでは世界最高水準であったが、現在は世界のトップレベルからは大きく乖離している20。
ID: s3-1-1-2-p1（score: 0.6131）
（平成 18）年に策定された第三次環境基本計画（平成 18 年４月７日閣議決定）には、「環境先進国」18を目指すことが盛り込まれている。我が国は、これまで、激甚な公害の克服等の経験を踏まえ、海外への技術やノウハウ等の移転、高い環境性能を有する財・サービスの輸出を進めるとともに、諸外国から国内への視察等を数多く受け入れてきた。
ID: s3-1-1-2-p6（score: 0.6179）
第三次環境基本計画で掲げた「環境先進国」の目標に向けて、上記のような期待に応えるためにも現在は正念場にあると言え、あらゆる主体による取組の強化が求められている。

発言ID: min115-u47

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: リスクコミュニケーションの目的に関する記述が誤っているため、該当箇所の見直し（修正）を求めている明確な要求があるため。
参照されたページ・行: 48ページ15-16行（溶け込み版）
発言者: #奥委員
発言原文: 過去２回の部会にわたりまして、第１部第３章の環境政策の原則・手法のところにつきまして意見を述べさせていただきました。順番の入替え、それから、文言の見直し、私がお願いしたとおりにほぼご対応いただきまして、ありがとうございました。こちらについては、特に異論はございません。今回、改めて目を通させていただきまして、ちょっと気になった点、修正すべきではないかと思う点、それから、確認させていただきたい点が出てまいりましたので、申し上げます。まず、48ページ、これも第１部第３章の中の部分ですけれども、48ページの15行目から16行目にかけてですが、溶け込みバージョンのほうですね。こちら、関係者や国、国民等との合意形成につなげるリスクコミュニケーションが不可欠だというふうに書かれているんですけれども、こちらはそもそもリスクコミュニケーション、何のためにやるのかという根本的な理解が誤った記述になっているというふうに思いまして、そこをぜひ見直していただきたいというふうに考えております。 1989年にアメリカの国家調査諮問機関、NRCというところがリスクコミュニケーションの向上に向けた報告書というのを出しているんですけれども、そこでもリスクコミュニケーションというのは合意形成のためにやるものではないということを明確に言っています。個人、集団、あるいは組織の多様な主体における情報や意見の相互交換が積極的になされるプロセスというのがリスクコミュニケーションで、それを何のためにやるのかというと、一つは関係者が相互に情報を提供、もしくは説明し合って、意見交換を行うということで、それを通して意思決定者が用いる情報の正確さの基盤を向上させる、もしくはそれを増大させるということが一つ。

発言内の変更の要求の概要:

まず、48ページ、これも第１部第３章の中の部分ですけれども、48ページの15行目から16行目にかけてですが、溶け込みバージョンのほうですね。こちら、関係者や国、国民等との合意形成につなげるリスクコミュニケーションが不可欠だというふうに書かれているんですけれども、こちらはそもそもリスクコミュニケーション、何のためにやるのかという根本的な理解が誤った記述になっているというふうに思いまして、そこをぜひ見直していただきたいというふうに考えております。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-5-2-1-p6（score: 0.5068）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。
ID: s1-3-1-1-2-p7（score: 0.5267）
さらに、一定の不確実性がある中で政策的な意思決定を行うためには、関係者や国民との合意形成につなげるリスクコミュニケーションが不可欠である。その際には、可能な限り各主体間のコミュニケーションを図るよう努めるべきであり、そのために、政策決定者は十分に説明責任を果たすべきである。さらに、利用可能な最良の技術（BAT）も踏まえたトランジションの視点など中長期の時間軸を持った議論も必要である。
ID: s2-3-4-2-2-p3（score: 0.5503）
また、多様な主体（政府、政府間組織、市民社会、産業界、学術界等）間でのリスクコミュニケーションを促進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-72-p5（score: 0.5069）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。
ID: s3-3-1-2-p6（score: 0.5339）
さらに、一定の不確実性がある中で政策的な意思決定を行うためには、対話に基づく信頼関係の構築や共通理解につながるリスクコミュニケーションが不可欠である。その際には、可能な限り各主体間のコミュニケーションを図るよう努めるべきであり、そのために、政策決定者は十分に説明責任を果たすべきである。さらに、利用可能な最良の技術（BAT）も踏まえたトランジションの視点など中長期の時間軸を持った議論も必要である。
ID: s5-2-37-p1（score: 0.5405）
（1）リスクコミュニケーションを通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策第２部第３章６（１）⑥を参照。

発言内の変更の要求の概要:

ちょっとこの部分、合意形成を目的とするためにやるのではないということを前提に、ちょっと記述を見直していただいたほうがよろしいかと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-1-p7（score: 0.6754）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。
ID: s1-1-3-1-p3（score: 0.6789）
このような動きも相まって、持続可能な社会の実現は、我が国が設置を提案した国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）による 1987 年の提言から数十年かけて、確固たる人類共通の目的に位置付けられてきたと言える。
ID: s2-2-5-4-p3（score: 0.6864）
これを踏まえ、技術の選択を「あるべき姿」といった適切な方向にシフトさせていく視点が、温暖化対策だけではなく他の環境分野においても必要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-p1（score: 0.6567）
持続可能な社会への変革は、あらゆる主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力し、地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくこと、第一部で述べたとおり、「全員参
ID: s4-3-41-p2（score: 0.6584）
具体的な取組については本章２（４）を参照。
ID: s4-1-1-p6（score: 0.6754）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。

発言内の変更の要求の概要:

ぜひこの認識を、先ほどの48ページのほうにも持ってきていただくといいのではないかというふうに考えております。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.6002）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s1-1-3-1-p8（score: 0.6556）
今やそのイノベーションの覇権を巡る国際競争の局面にもある49。
ID: s2-1-1-p7（score: 0.6794）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-41-p2（score: 0.622）
具体的な取組については本章２（４）を参照。
ID: s5-2-40-p1（score: 0.64）
第２部第３章４（３）⑤を参照。
ID: s5-2-39-p1（score: 0.6519）
第２部第３章４（３）④を参照。

発言内の変更の要求の概要:

54ページの１行目、これは国についての、自らの活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくというところですが、それから、同じような文章が14行目、地方公共団体についてございます。この文章の意味するところをちょっと確認させてください。自らの活動というのが、国や地方公共団体が一事業者として活動する場合を言っているのか、それに限らず環境基本法の19条が言うところの施策、例えば国でいえば国の施策の策定等に当たっての配慮というのが環境基本法19条、いわゆる戦略アセスの規定があるのですが、それを念頭に置いた記述なのか、そこがこの書き方ですと明確ではないというふうに思います。やはり、いわゆるあらゆる政策分野への環境配慮の内部化、EUでいうところの統合原則なんですけれども、Integration Principleですが、それを明確にここで分かるように表現していただきたいというふうに考えておりますので、その意味内容の確認と、そうした趣旨の記述をしていただくということをお願いしたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s4-0-2-3-p1（score: 0.4549）
経済社会活動が、環境問題とより密接な関係を持つことから、幅広い分野の政策が環境政策と関係を持っている。国は、環境に影響を及ぼすと認められる計画を策定するに当たっては、(1)の方針に沿って、環境の保全に配慮しなければならない。環境保全のための配慮に当たっては、次のとおり臨む。
ID: s4-0-2-2-p2（score: 0.464）
各主体は、環境基本計画の上記の方針に沿い、自らの行動への環境配慮の織り込みに最大限努めるものとし、その推進に当たり、環境マネジメントシステムなどの手続的手法の活用を図るものとする。
ID: s2-1-2-1-1-p1（score: 0.472）
国は、各主体の参加により社会全体としての取組が統合的に進められることにより環境が保全されるよう、政府内で分野横断的な連携を図りつつ、各主体の参加を促す枠組みを構築し、地方公共団体、事業者、民間団体、国民と対話を通じた協働取組による持続可能な社会づくりを推進する役割を担う。このため、関係省庁間で様々な分野で横断的に連携することが重要であり、環境行政を進める上で重要なパートナーである地方公共団体をはじめ、あらゆる主体に環境保全の取組の目標や方向性、役割分担などを提示するとともに、経済社会システム全般の転換や国土の利用における環境配慮の織り込みなどを通じ、地域等の特性にあった各主体の行動の基盤づくりを行う。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-1-p1（score: 0.4126）
国は、各主体の参加により社会全体としての取組が統合的に進められることにより環境が保全されるよう、政府内で分野横断的な連携を図りつつ、各主体の参加を促す枠組みを構築し、地方公共団体、事業者、民間団体、国民と対話を通じた協働取組による持続可能な社会づくりを推進する役割を担う。このため、関係省庁間で様々な分野で横断的に連携することが重要であり、環境行政を進める上で重要なパートナーである地方公共団体をはじめ、あらゆる主体に環境保全の取組の目標や方向性、役割分担などを提示するとともに、環境基本法第 19 条を踏まえ、経済社会システム全般の転換や国土の利用における環境配慮の織り込みなどを通じ、地域等
ID: s6-5-2-p1（score: 0.455）
経済社会活動が、環境問題とより密接な関係を持つことから、幅広い分野の政策が環境政策と関係を持っている。国は、環境に影響を及ぼすと認められる計画を策定するに当たっては、(1)の方針に沿って、環境の保全に配慮しなければならない。環境保全のための配慮に当たっては、次のとおり臨む。
ID: s3-2-3-1-p4（score: 0.4749）
上記を踏まえつつ、個別の環境政策、また、制度的な補完性に鑑み環境分野以外の分野の政策と環境政策との統合（背景としての学術レベルでの連携・統合も含む。）、それによる相乗効果・シナジーの発揮を目指し、環境負荷の総量の削減、「新たな成長」の視点を踏まえた環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めることが重要である122。その際、持続可能な社会の実現に向けて、トレードオフを回避しシナジーを発揮していく上で、計画策定等の政策決定のなるべく早い段階からの環境配慮が重要となる。

発言内の変更の要求の概要:

55ページのところに15行目、専門的な情報を国民に分かりやすく伝達することというのが、民間団体の役割として書かれているのですが、そもそもこれは国がまずは正確かつ分かりやすい情報をしっかりと国民に伝えていくという役割を担うべきであって、それについて国の責務の中にもぜひこれは入れていただきたいというふうに思っています。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-2-1-4-p2（score: 0.4622）
また、民間団体の役割としては、自ら具体的な環境保全活動を行うことのほか、行政、事業者、個人など各主体の取組を評価しこれらの主体をつないで取組を一層加速させること、専門的な情報を国民に分かりやすく伝達することなどにより各主体の情報の橋渡しを行うこと、自らの専門的能力を生かした提言を行うことなどが期待される。
ID: s3-2-3-1-4-2-p1（score: 0.4966）
持続可能な社会を形成していくためには、国や企業だけではなくNGO・NPO を含む市民社会とのパートナーシップの構築が重要である。このため、市民社会が有する情報・知見を共有し発信するような取組を引き続き実施する。
ID: s2-1-2-1-p2（score: 0.5101）
そのため、以下において、パートナーシップの充実・強化に向け、国が果たすべき役割、地方公共団体、事業者、民間団体、国民に期待される役割を明らかにする。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-4-p2（score: 0.4697）
また、民間団体の役割としては、自ら具体的な環境保全活動を行うことのほか、行政、事業者、個人など各主体の取組を評価しこれらの主体をつないで取組を一層加速させること、専門的な情報を国民に分かりやすく伝達することなどにより各主体の情報の橋渡しを行うこと、自らの専門的能力を生かした提言を行うとともに、国、地方公共団体、事業者等と協働して課題に取り組むことなどことなどが期待される。
ID: s4-1-2-1-p2（score: 0.5101）
そのため、以下において、パートナーシップの充実・強化に向け、国が果たすべき役割、地方公共団体、事業者、民間団体、国民に期待される役割を明らかにする。
ID: s4-1-2-1-4-p1（score: 0.5401）
NPO・NGO、教育機関、研究機関、科学者コミュニティ、協同組合、労働組合など、国民や事業者により組織され、環境保全に関する活動を行う非営利的な民間団体は、自律的、組織的に幅広い活動を活発に行うことにより環境保全のための取組に関する基盤を形成し、また国、地方公共団体、事業者の取組に重要なインプットを与えるなど、大きな役割を果たしている。民間団体は、あらゆる主体が環境保全に関する行動に主体的に参加する社会を構築していく上で、取組の結節点として重要な役割を果たすと考えられ、特に草の根の活動や民間国際協力などきめ細かな活動が期待される。

発言内の変更の要求の概要:

ぜひここの部分について、国がしっかりと支援していくということについても、国の責務として併せて書いていただくとよろしいのではないかというふうに考えております。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-2-1-p2（score: 0.513）
そのため、以下において、パートナーシップの充実・強化に向け、国が果たすべき役割、地方公共団体、事業者、民間団体、国民に期待される役割を明らかにする。
ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.5671）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s3-2-4-1-2-p3（score: 0.5902）
また、第２部に述べたとおり、地域脱炭素の加速化に向けた「重点対策」として、政府による財政・技術・情報支援を通じて、地方公共団体は、地域脱炭素の基盤となる重点対策（地域共生・ひ益型の再生可能エネルギー導入、公共施設等のZEB 化、公用車における電動車の導入、資源循環の高度化を通じた循環経済への移行、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、食料農林水産業の生産力向上と持続性の両立等）の推進を図るとともに、企業・住民が主体となった取組を更に加速する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-1-p2（score: 0.5131）
そのため、以下において、パートナーシップの充実・強化に向け、国が果たすべき役割、地方公共団体、事業者、民間団体、国民に期待される役割を明らかにする。
ID: s4-2-3-2-p3（score: 0.5851）
政府による財政的な支援も活用し、地方公共団体は、公営企業を含む全ての事務及び事業について、地域脱炭素の基盤となる重点対策（地域共生・裨益型の再生可能エネルギー導入、公共施設等のZEB 化、公用車における電動車の導入等）を率先して実施するとともに、企業・住民が主体となった取組を大幅に加速させる。さらに、今後益々激甚化が予想される災害やこれによる停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再生可能エネルギー設備等の整備を推進する。
ID: s4-1-1-p7（score: 0.5908）
また、第３章においては、個別分野の重点的施策を詳述することとする。

発言ID: min115-u5

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 『NDCの見直し、あるいはこの計画も含めた提示などもお願いをしたい』という部分は、行政計画文書（第六次環境基本計画）にNDC見直しやその提示を盛り込むよう求めており、明確な変更要求と判断できるため。
発言者: #井上委員
発言原文: ありがとうございます。連合の井上でございます。まず、第六次環境基本計画、ここまでの完成度にまとめていただいたこと、事務局の多大なるご奮闘、ご尽力に敬意を表したいと思います。意見として発言をさせていただきます。素案にもありますが、2023年12月に開催されたCOP28の成果文書を踏まえ、各国は2025年までにNDCを見直し、次期NDCを提出することが求められています。実はCOP28の会場のドバイにおいて、私ども連合、伊藤環境大臣と意見交換をする機会をいただきました。その際、次期NDCには、公正な意向を盛り込むこと及びその具現化に向けての対応の必要性を述べるとともに、社会対話の実施を要請したところでございます。この点も踏まえ、NDCの見直し、あるいはこの計画も含めた提示などもお願いをしたいと思います。また、素案の52ページから、パートナーシップの充実・強化が記述をされています。そこでは、国や自治体は事業者や民間団体、国民との対話を通じた協働取組によって持続可能な社会づくりや地域における環境保全施策を統合的に展開することが期待されるとあります。第六次環境基本計画は、経済社会システムの転換が必要と述べています。以前から繰り返し申し上げているとおり、こうした経済社会システムの転換に際して、労働者が大きな影響を受ける可能性があることから、様々なレベルでの社会対話が必要だと考えます。

発言内の変更の要求の概要:

この点も踏まえ、NDCの見直し、あるいはこの計画も含めた提示などもお願いをしたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-3-1-1-p6（score: 0.5342）
その上で、2025 年までの国連提出が奨励される次期 NDC（Nationally DeterminedContribution）については、同年までの提出を目指し、３年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や IPCC の科学的知見等を踏まえつつ、検討を加速していく。その際、地球温暖化対策計画の見直しの中では、第１部など本計画で示された方向性や、地域や都市に関する取組、パリ協定６条の活用、森林を始めとする生態系を活用した吸収源対策などグローバル・ストックテイクに関する決定に記載された事項等も踏まえつつ、検討を行う。
ID: s2-2-2-3-3-p6（score: 0.5973）
さらに、航路標識用機器に係る再エネ導入や省エネ化を合わせて進める。
ID: s2-2-6-1-1-p2（score: 0.6033）
具体的には、1.5℃目標達成のため、2025 年までに提出する次期 NDC が全ての温室効果ガス、セクター、カテゴリーをカバーし、利用可能な最良の科学に基づき、1.5℃目標に整合した、野心的な排出削減目標となるよう、我が国から全ての締約国に働きかけを行うとともに、ネット・ゼロ目標の策定、正確な温室効果ガス排出情報の整備、都市レベルの連携等、必要な途上国支援を実施する。また、各国と連携して、パリ協定第６条（市場メカニズム）、持続可能なライフスタイルへの移行等を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-1-p6（score: 0.5214）
その上で、2025 年までの国連提出が奨励される次期NDC（Nationally Determined Contribution）については、同年までの提出を目指し、３年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や IPCC の科学的知見等を踏まえつつ、検討を加速していく。その際、地球温暖化対策計画の見直しの中では、第１部など本計画で示された方向性や、地域や都市に関する取組、パリ協定６条の活用、森林を始めとする生態系を活用した吸収源対策などグローバル・ストックテイクに関する決定に記載された事項等も踏まえつつ、検討を行う。
ID: s3-2-3-p5（score: 0.6013）
このような流れも織り込んだ持続可能な社会を示すことが求められていることから、これまでの累次の環境基本計画において提示されてきたような環境政策の原則や理念を土台にした上で、国際・国内情勢の変化を的確に捉え、将来世代の利益を意思決定に適切に反映させることも視野に、2050 年を目指したポスト SDGs の議論も見据え、国内対策の充実や国際連携の強化を進める必要がある。
ID: s4-2-7-1-p6（score: 0.6115）
年に向けて、各国のNDC 達成及びネット・ゼロに向けた更なる野心の引き上げを目指し、気候変動・生物多様性・資源循環のシナジーを高める必要がある。また、グローバル・サウスの成長、世界の多様化が進む現状を踏まえ、国家及び自治体、さらには企業レベルで多層的に、また、アジアを始めとする各地域内や地域間の連携を強化し、先進事例の横展開や波及を通じ、優れた脱炭素技術を始めとする環境インフラの海外展開等による民間投資の拡大を通じ、環境・気候変動対策と持続可能な社会の構築の好循環を加速させる。

発言内の変更の要求の概要:

以前から繰り返し申し上げているとおり、こうした経済社会システムの転換に際して、労働者が大きな影響を受ける可能性があることから、様々なレベルでの社会対話が必要だと考えます。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-3-1-p7（score: 0.4671）
加えて、脱炭素社会など持続可能な社会の実現に向けては、経済社会システムの構造的な問題の解決が必要であり、いわゆる破壊的なイノベーションを伴う場合もある。
ID: s2-3-5-3-4-p2（score: 0.5018）
また、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要となる。人への投資の支援として、成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていく。
ID: s2-2-1-p9（score: 0.5047）
また、大規模な産業構造変化に対応し、労働力を始めとした持続可能な社会への公正な移行を実現する。さらに、環境分野におけるスタートアップの支援など新たな「質の高い雇用」（ディーセント・ワーク）の創出とともに、人的資本投資等を進めていく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-1-p7（score: 0.4259）
また、大規模な産業構造変化に対応し、労働力を始めとした持続可能な社会への
ID: s3-1-2-3-p14（score: 0.4779）
加えて、脱炭素社会など持続可能な社会の実現に向けては、経済社会システムの構造的な問題の解決が必要であり、いわゆる破壊的なイノベーションを伴う場合もある。今やそのイノベーションの覇権を巡る国際競争の局面にもある59。
ID: s5-2-19-p4（score: 0.4892）
さらに、持続可能な社会へ移行する過程で、経済社会構造は大きく変化することが予想されることから、そのような地域を対象に、地域循環共生圏の考え方に基づき、経済社会構造の変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規

発言ID: min115-u53

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 『この点を記していただき、国民にお示しいただくことが必要ではないか』と、行政計画文書への具体的な記載を求めているため。
参照されたページ・行: 114ページ（溶け込み版）
発言者: #山戸委員
発言原文: ありがとうございます。では、改めまして、今回の案はこれまでの意見を取り込んでいただき、骨太な内容になっていると思います。関係者の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。今回追加された部分について、３点意見を申し上げさせていただきます。まず、第２部第３章２の（４）資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行に関してです。なお残る廃棄物の適正処理を確保するとの記述、溶け込み版でいえば114ページのところですけれども、３Ｒとリニューアブルを徹底した後には熱回収を併せて行うので資源の有効利用につながるとございます。この点を記していただき、国民にお示しいただくことが必要ではないかと考えました。また、同じ章の（５）適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、114ページのＬ25についてです。昨年４月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、日本がリードする形で循環経済及び資源効率性原則（CEREP）が採択されました。昨年11月にはCEREPをテーマとして、Ｇ７とＢ７の対話のワークショップが開催され、各国の政策やベストプラクティスの共有が図られました。経団連もＢ７の議長団体として参加いたしました。サーキュラーエコノミーの推進に当たっては、国ごとに制度やリサイクル設備などの社会インフラが異なることから、各国間での情報共有や相互理解を深めていくことが重要と考えます。環境基本計画の中でも、CEREPに関する国際的な官民対話の継続について盛り込んでいただくとともに、現地でのリサイクル設備投資への支援などを通じて、効率、効果的な国際資源循環体制の構築を進めていただきたいと思います。

発言内の変更の要求の概要:

なお残る廃棄物の適正処理を確保するとの記述、溶け込み版でいえば114ページのところですけれども、３Ｒとリニューアブルを徹底した後には熱回収を併せて行うので資源の有効利用につながるとございます。この点を記していただき、国民にお示しいただくことが必要ではないかと考えました。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-4-3-p1（score: 0.4049）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。
ID: s2-3-2-4-p3（score: 0.4273）
廃棄物を適正に処理するためのシステム、体制、技術が適切に整備された社会を目指すとともに、３Ｒ+Renewable を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正処理を確保する。また、廃棄物の不適正処理への対応強化・不法投棄の撲滅・有害廃棄物対策を着実に進めるとともに、PCB 廃棄物の期限内の確実かつ適正な処理を推進する。
ID: s3-1-3-4-1-p1（score: 0.4871）
ライフサイクル全体での徹底した資源循環を図るために、使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立する施策を進める。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-32-p1（score: 0.4035）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。
ID: s4-3-2-3-p3（score: 0.4319）
廃棄物を適正に処理するためのシステム、体制、技術が適切に整備された社会を目指すとともに、３Ｒ+Renewable、焼却時における熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、これらを徹底した後になお残る廃棄物の適正処理を確保する。また、廃棄物の不適正処理への対応強化・不法投棄の撲滅・有害廃棄物対策を着実に進めるとともに、PCB 廃棄物の期限内の確実かつ適正な処理を推進する。
ID: s5-1-37-30-p1（score: 0.4864）
ライフサイクル全体での徹底した資源循環を図るために、使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立する施策を進める。

発言内の変更の要求の概要:

環境基本計画の中でも、CEREPに関する国際的な官民対話の継続について盛り込んでいただくとともに、現地でのリサイクル設備投資への支援などを通じて、効率、効果的な国際資源循環体制の構築を進めていただきたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-3-2-5-p2（score: 0.3517）
日ASEAN のパートナーシップやＧ７で合意された重要鉱物等の国内国際的な回収・リサイクルの強化等に基づき、国際的な資源循環体制を構築する。
ID: s2-2-6-4-2-p1（score: 0.3751）
ASEAN・OECD 各国等海外で発生した重要鉱物資源を含む金属資源について、日本の環境技術の先進性を活かした適正なリサイクルを増加させ、サプライチェーンで再利用する国際金属資源循環体制を構築する。また、我が国が主導する国際的なプラットフォームを活用し、アジア及びアフリカの途上国における循環経済移行や処分場からのメタンの排出削減を含む廃棄物管理の取組を促進し、我が国の優位性のある廃棄物管理等の需要拡大を図り、循環産業の国際展開・循環インフラ輸出につなげる。
ID: s2-3-2-5-p3（score: 0.3769）
二国間や多国間協力の枠組み等を踏まえ、資源循環に関する我が国の優れた制度・システム・技術などをパッケージとしてASEAN をはじめとする途上国等へ海外展開することで、適正な廃棄物管理及び資源循環の強化を図り、環境汚染等の低減に貢献し、世界の資源制約を緩和する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-2-4-p1（score: 0.3513）
Ｇ７、Ｇ20、OECD、ASEAN 等の国際的な場や二国間協力・多国間協力の場において我が国が３Ｒを含む循環経済・資源効率性の施策や資源循環に関する国際合意、再資源化可能な廃棄物等の適正な輸出入、プラスチック汚染対策に関する議論及び国際的な資源循環に関する議論をリードする。また、循環経済の推進に当たっては、国ごとに制度や社会インフラの整備状況が異なるため、CEREP 等に基づく官民対話159等を通じた各国間での情報共有や相互理解を深めるとともに、国際機関や民間企業等と連携し、バリューチェーンや組織レベルでの循環性等の国際的なルール形成をリードする。
ID: s4-3-2-4-p2（score: 0.3516）
日ASEAN のパートナーシップやＧ７で合意された重要鉱物等の国内国際的な回収・リサイクルの強化等に基づき、国際的な資源循環体制を構築する。
ID: s5-1-37-35-p3（score: 0.3723）
さらに、我が国が主導する国際的なプラットフォームを活用し、アジア及びアフリカの途上国における循環経済移行や処分場からのメタンの排出削減を含む廃棄物管理の取組を促進し、我が国の優位性のある廃棄物管理等の需要拡大を図り、循環産業の国際展開・循環インフラ輸出につなげるための施策を進める。

発言内の変更の要求の概要:

これを実現する施策の一つとして、貴重な資源の再資源化を効率的に進めるため、廃棄物処理法の規制緩和や解釈の明確化という点も盛り込んでいただければありがたいと思っております。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-4-1-p1（score: 0.3926）
ライフサイクル全体での徹底した資源循環を図るために、使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立する施策を進める。
ID: s2-3-2-4-p1（score: 0.411）
使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立させる。
ID: s3-1-3-4-3-p1（score: 0.4245）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-30-p1（score: 0.3916）
ライフサイクル全体での徹底した資源循環を図るために、使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立する施策を進める。
ID: s4-3-2-3-p1（score: 0.3991）
使用済製品等の解体・破砕・選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素化を両立させる。また、動静脈連携を促進するための資源循環情報の把握や、各種デジタル技術を活用した情報基盤を整備する。
ID: s5-1-37-32-p1（score: 0.4246）
有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠であり、今後も循環経済への移行に向けた取組を進めるに当たって大前提となるものである。資源循環及び廃棄物処理の原則としては、まずは３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保するという優先順位で取り組む。また、これらの資源循環の促進に当たっては、製品の安全性の確保、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適正処理の防止等の観点にも留意し、各主体による適正な取組を推進する。

発言ID: min115-u59

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『ネイチャーポジティブの意味をしっかりと理解できる書き方にしてほしい』と、行政計画文書の表現の変更を求めているため。武内先生の発言も参照している。
発言者: #髙村委員
発言原文: ありがとうございます。第６番目の絶滅危機に加え、もっと身近な生物多様性の危機の現状を書き加えていただいて、どうもありがとうございます。それで、意見にもちょっと書いたんですけれども、ネイチャーポジティブという言葉の理解と読み方のようなことですが、昆明・モントリオール枠組で2030年ミッションとしてネイチャーポジティブという言葉を出したということは、生物多様性条約の経緯を20年ぐらい見ている間でも、その言葉の持つ意味に、強い意思表示、世界の強い意思表示があると思います。それで、基本戦略で１、２、３、４、５ってあるんですけれども、そのタイトルに一つ、「ネイチャーポジティブ経済の実現」というのが目立って、ネイチャーポジティブという言葉の本来の意味をしっかりと分かっていただくということが少し希薄になっている、ちょっと周りの方たちの話を聞いていましても、そういうふうに感じたものですから、武内先生もおっしゃいましたけれども、ネイチャーポジティブの意味というのをしっかりと理解できる書き方にしていただけたらなと思います。それで、資料の24ページのタイトルの最初のパリ協定等の採択の「等」にしないで、ここにしっかりと昆明・モントリオール、その生物多様性枠組の採択というふうなことを入れていただけないかなと。といいますのは、その後の26ページに、初めてネイチャーポジティブの考え方が示されたということが書かれていますので、それをしっかりと書いておくと、その後のネイチャーポジティブという言葉の理解がより進むんじゃないかなと感じた次第です。それで、あとは、資料の74ページの広域的生態系ネットワークの形成の第２段落なんですけれども、ここは従来の書き方ですらっと書いているんですけれども、こういうところにもネイチャーポジティブというのを入れていただければ、もっとインパクトがあるかなと思います。

発言内の変更の要求の概要:

ネイチャーポジティブの意味というのをしっかりと理解できる書き方にしていただけたらなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-3-1-3-p1（score: 0.5391）
ネイチャーポジティブについては、自然共生サイトの認定を始めとする民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じることで、地域の自然資本の保全と、地域の活性化の同時達成を図る。また、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進するとともに、海洋における 30by30 や、ブルーカーボンへの期待も高い藻場・干潟の保全・再生・創出の促進と地域資源としての利活用との好循環を目指す里海づくりなどを実施し、良好な環境を創出することで、地域住民のウェルビーイングの向上、地域活性化も含めた地域課題の同時解決を実現する。国立公園満喫プロジェクトの取組を全 34 国立公園に展開することで、国立公園の利用の推進と、その豊かな自然資本の保護との好循環の実現を図る。
ID: s2-2-1-1-7-p1（score: 0.5415）
企業のあらゆる事業活動は自然資本・生物多様性に影響を与えるとともに依存しており、自然資本の劣化・生物多様性の損失は、社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとなっている。国際目標である2030 年までのネイチャーポジティブの実現はもとより、経済活動を持続可能とするために、社会・経済の在り方を変え、ネイチャーポジティブの実現に資する経済（「ネイチャーポジティブ経済」）に移行していくことが必要となる。
ID: s2-2-2-1-1-p2（score: 0.566）
ネイチャーポジティブの実現には、現在良好な自然環境を有する場所のみならず、劣化した生態系の再生を促進することも重要であり、自然再生事業の推進に加え、全国各地における民間等の取組の促進等を通じて、劣化した生態系の30%以上を効果的な回復下に置くという国際目標の達成を目指す。また、今後の更なる人口減少、過疎化の進展も踏まえ、人による管理・活用が困難となった地域において、必要な自然再生等を検討していく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-8-p1（score: 0.5356）
企業のあらゆる事業活動は自然資本・生物多様性に影響を与えるとともに依存しており、自然資本の劣化・生物多様性の損失は、社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとなっている。国際目標である 2030 年までのネイチャーポジティブの実現はもとより、経済活動を持続可能とするために、社会・経済の在り方を変え、ネイチャーポジティブの実現に資する経済（「ネイチャーポジティブ経済」）に移行していくことが必要となる。
ID: s4-2-3-4-p1（score: 0.5401）
ネイチャーポジティブについては、自然共生サイトの認定を始めとする民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じることで、地域の自然資本の保全と、地域の活性化の同時達成を図る。また、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進するとともに、海洋における 30by30 や、ブルーカーボンへの期待も高い藻場・干潟の保全・再生・創出の促進と地域資源としての利活用との好循環を目指す里海づくりなどを実施し、良好な環境を創出することで、地域住民のウェルビーイングの向上、地域活性化も含めた地域課題の同時解決を実現する。国立公園満喫プロジェクトの取組を全 34 国立公園に展開することで、国立公園の利用の推進と、その豊かな自然資本の保護との好循環の実現を図る。
ID: s4-2-1-18-p2（score: 0.5695）
また、事業活動における生物多様性・自然資本への影響・負荷の低減や新しい価値創造に向けたバリューチェーンのグリーン化の取組として、自然資本関連データの活用や事例の共有などによる企業の目標設定支援、TNFD 等に基づく自然関連財務情報開示の促進に向けた支援、業界内外の協働の促進等を行うことで企業の価値向上を図るとともに、ネイチャーポジティブ経営を行う企業への投資を呼び込むことを目指す。

発言内の変更の要求の概要:

資料の24ページのタイトルの最初のパリ協定等の採択の「等」にしないで、ここにしっかりと昆明・モントリオール、その生物多様性枠組の採択というふうなことを入れていただけないかなと。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-1-p3（score: 0.5045）
地球環境問題は、一国で解決できない人類共通の課題であり、各国が協力して取り組むべき問題である。逆に、各国の協力なくして自国の環境は保全できず、自国の国民の生命と財産は守れない。1980 年代以降、国連気候変動枠組条約（1992 年）や生物多様性条約（1992 年）など地球環境保全に係る国際枠組みは様々な分野で急速に整備されていった62。さらに、1997 年 12 月に京都で開催されたCOP３（国連気候変動枠組条約第３回締約国会議）において「京都議定書」が採択され、当時世界の温室効果ガス排出量の過半63を占めていた各先進国に対して拘束力のある温室効果ガス削減義務を課すなど具体の削減行動についての重要な一歩となった64が、開発途上国に対しては削減義務を課さない等の課題も残った。また、生物多様性条約の下では、2010 年の COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）において、2020 年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することに合意し、その具体的な行動目標として愛知目標が設定されるとともに、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の着実な実施を確保するための手続きを定めた名古屋議定書が採択された。
ID: s3-1-2-6-10-p1（score: 0.5147）
ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び適正な利用、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性への影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源への適正な取得と利益配分等の国際的取組を推進する。
ID: s1-1-1-2-p10（score: 0.5244）
加えて、生物多様性の観点からは、2022 年 12 月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとることが 2030 年ミッションとして定められ、2030 年までに達成すべき 23 のグローバルターゲットが盛り込まれている。2030 年にはまた、2015 年９月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」（以下「2030 アジェンダ」という。）に記載された「持続可能な開発目標（SDGs）」の 17 の目標の達成度も問われる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-1-p9（score: 0.51）
加えて、生物多様性の観点からは、愛知目標に替わる新たな世界目標として 2022 年月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、生物多様性の
ID: s5-1-37-22-1-p1（score: 0.5458）
ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保全と持続可能な利用、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び賢明な利用（ワイズユース）、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性への影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源への適正な取得と利益配分等の国際的取組を推進する。
ID: s3-1-3-1-p3（score: 0.5684）
地球環境問題は、一国で解決できない人類共通の課題であり、各国が協力して取り組むべき問題である。逆に、各国の協力なくして自国の環境は保全できず、自国の国民の生命と財産は守れない。1980 年代以降、国連気候変動枠組条約（1992 年）や生物多様性条約（1992 年）など地球環境保全に係る国際枠組みは様々な分野で急速に整備されていった74。さらに、1997 年12 月に京都で開催された国連気候変動枠組条約第３回

発言内の変更の要求の概要:

資料の74ページの広域的生態系ネットワークの形成の第２段落なんですけれども、ここは従来の書き方ですらっと書いているんですけれども、こういうところにもネイチャーポジティブというのを入れていただければ、もっとインパクトがあるかなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p2（score: 0.4668）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。
ID: s2-2-2-1-1-p2（score: 0.4824）
ネイチャーポジティブの実現には、現在良好な自然環境を有する場所のみならず、劣化した生態系の再生を促進することも重要であり、自然再生事業の推進に加え、全国各地における民間等の取組の促進等を通じて、劣化した生態系の30%以上を効果的な回復下に置くという国際目標の達成を目指す。また、今後の更なる人口減少、過疎化の進展も踏まえ、人による管理・活用が困難となった地域において、必要な自然再生等を検討していく。
ID: s2-2-3-1-3-p1（score: 0.4888）
ネイチャーポジティブについては、自然共生サイトの認定を始めとする民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じることで、地域の自然資本の保全と、地域の活性化の同時達成を図る。また、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進するとともに、海洋における 30by30 や、ブルーカーボンへの期待も高い藻場・干潟の保全・再生・創出の促進と地域資源としての利活用との好循環を目指す里海づくりなどを実施し、良好な環境を創出することで、地域住民のウェルビーイングの向上、地域活性化も含めた地域課題の同時解決を実現する。国立公園満喫プロジェクトの取組を全 34 国立公園に展開することで、国立公園の利用の推進と、その豊かな自然資本の保護との好循環の実現を図る。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-2-2-p2（score: 0.4826）
ネイチャーポジティブの実現には、現在良好な自然環境を有する場所のみならず、劣化した生態系の再生を促進することも重要であり、自然再生事業の推進に加え、全国各地における民間等の取組の促進等を通じて、劣化した生態系の30%以上を効果的な回復下に置くという国際目標の達成を目指す。また、今後の更なる人口減少、過疎化の進展も踏まえ、人による管理・活用が困難となった地域において、必要な自然再生等を検討していく。
ID: s4-2-3-4-p1（score: 0.4888）
ネイチャーポジティブについては、自然共生サイトの認定を始めとする民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じることで、地域の自然資本の保全と、地域の活性化の同時達成を図る。また、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進するとともに、海洋における 30by30 や、ブルーカーボンへの期待も高い藻場・干潟の保全・再生・創出の促進と地域資源としての利活用との好循環を目指す里海づくりなどを実施し、良好な環境を創出することで、地域住民のウェルビーイングの向上、地域活性化も含めた地域課題の同時解決を実現する。国立公園満喫プロジェクトの取組を全 34 国立公園に展開することで、国立公園の利用の推進と、その豊かな自然資本の保護との好循環の実現を図る。
ID: s4-2-2-2-p1（score: 0.519）
国立公園等の保護地域の拡充及び OECM の設定を促進し、森・里・川・海のつながり等を意識しつつ国土の 30%以上を効果的に保全することを通じて、自然資本の強靱性を高め、国土ストックの価値向上を図る。特に、ネイチャーポジティブの実現、 30by30 の達成には、全国各地で民間主体の取組の促進が不可欠であるため、自然共生サイトの認定を始め民間等の自主的な取組を促進するための措置を講じる。

発言内の変更の要求の概要:

154ページの湖沼のところなんですが、これもさらっと書いてあるんですが、今問題になっているのは農地からのＮＰ、その面源負荷対策に難儀していて、その負荷削減に苦慮していて、その結果として底層溶存酸素の低下とか、植物プランクトンの異常増殖云々が出てきています。これらは対症療法では解決しない。根底にある面源負荷の削減をしっかりとやらないと。そこを書き加えていただければありがたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-4-2-3-p3（score: 0.4617）
また、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえ、従来の湖沼水質保全の考え方における流入負荷を減らして湖内の水質を改善するという考え方に加え、物質循環を円滑にすることで水産資源を保全し、水質の保全との両立を図るという考え方の下、底層溶存酸素量の低下、植物プランクトンの異常増殖、水草大量繁茂などの課題についての知見の充実や対策の検討を行い、地域における取組の支援を進めていく。これらを着実に実施し、湖沼の健全性や物質循環について評価指標等の検討も進めていく。
ID: s1-1-4-5-p1（score: 0.5445）
我が国においては、かつて全国的に生じた激甚な公害に対する対策は一定の成果を挙げている。しかし、例えば、1956 年に公式確認され環境行政の原点とも言われる水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律（及びその前身である公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法）に基づく認定・補償や平成７年及び平成21年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくり（もやい直し）の取組も進められてきたものの、現在もなお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。また、光化学オキシダントや新幹線鉄道騒音等の環境基準達成率の低さ、湖沼や閉鎖性海域の水質汚濁や健全な水循環、物質循環の維持・回復、環境基準の見直し、有害大気汚染物質の環境目標値の設定等は、引き続き取り組むべき課題と言える。また、再生可能エネルギーを始めとする非化石エネルギーの導入促進等の気候変動対策と水・大気環境の保全との両立、地域ニーズに即した環境基準の在り方の検討、良好な環境の創出、近年、一部の地域で局地的に比較的高濃度のPFOS、PFOA が検出されるなど関心が高まっているPFAS76等、新たな課題もある。
ID: s3-1-4-2-3-p1（score: 0.563）
湖沼については、「湖沼水質保全特別措置法」（昭和59 年法律第61 号）に基づく湖沼水質保全計画が策定されている11 の指定湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備、その他の事業を総合的・計画的に推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-37-44-p3（score: 0.4617）
また、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえ、従来の湖沼水質保全の考え方における流入負荷を減らして湖内の水質を改善するという考え方に加え、物質循環を円滑にすることで水産資源を保全し、水質の保全との両立を図るという考え方の下、底層溶存酸素量の低下、植物プランクトンの異常増殖、水草大量繁茂などの課題についての知見の充実や対策の検討を行い、地域における取組の支援を進めていく。これらを着実に実施し、湖沼の健全性や物質循環について評価指標等の検討も進めていく。
ID: s3-1-3-5-p1（score: 0.5482）
我が国においては、かつて全国的に生じた激甚な公害に対する対策は一定の成果を挙げている。しかし、例えば、1956 年に公式確認され環境行政の原点とも言われる水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律（及びその前身である公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法）に基づく認定・補償や平成７年及び平成21 年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくり（もやい直し）の取組も進められてきたものの、現在もなお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。また、光化学オキシダントや新幹線鉄道騒音等の環境基準達成率の低さ、湖沼や閉鎖性海域の水質汚濁や健全な水循環、物質循環の維持・回復、環境基準の見直し、有害大気汚染物質の環境目標値の設定等は、引き続き取り組むべき課題と言える。また、再生可能エネルギーを始めとする非化石エネルギーの導入促進等の気候変動対策と水・大気環境の保全との両立、地域ニーズに即した環境基準の在り方の検討、良好な環境の創出、近年、一部の地域で局地的に比較的高濃度のPFOS、PFOA が検出されるなど関心が高まっているPFAS90等、新たな課題もある。
ID: s4-2-4-8-p2（score: 0.5738）
国連環境総会における持続可能な窒素管理の決議では、過剰なレベルの栄養素、特に窒素及びリンは、水、土壌、大気の質、生物多様性、生態系の機能等に影響を及ぼすとした上で、窒素廃棄物を世界で 2030 年までに顕著に減少させるとの目標が示され、加盟国に対し、国家行動計画に関する情報の共有が推奨されている。また、窒素管理に係る国際的な政策調整を促進するための枠組の検討が行われている。

発言内の変更の要求の概要:

184ページ、最初に説明していただいたんですが、この計画が国のその他の計画の環境の上位の計画であるとここで書かれているんですが、もう少し目立つところでしっかりと宣言していただければいいなと思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s4-0-2-3-p2（score: 0.4939）
環境の保全に関する国の基本的な計画である環境基本計画と国の他の計画との間では、環境の保全に関しては、環境基本計画との調和が保たれたものであることが重要である。
ID: s4-0-2-3-p3（score: 0.4991）
国の他の計画のうち、専ら環境の保全を目的とするものは、環境基本計画の基本的な方針に沿って策定、推進する。
ID: s2-p1（score: 0.5055）
第１部第１章に記載された危機感を踏まえ、持続可能な社会、すなわち本計画における循環共生型社会の実現に向けて、第１部第２章、第３章で記載された基本的な考え方に基づき、2050 年及びそれ以降も見据えつつ、2030 年の重要な節目を念頭に、今後５年程度に実施する施策を対象とし、第五次環境基本計画の点検結果も踏まえ、個別分野の環境政策を統合的に実施する観点から、第２章に掲載されている横断的な戦略を「重点戦略」、第３章に掲載されている個別分野の戦略を「重点的施策」とし、それらを合せて、「重点分野」として各施策を推進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s6-5-2-p2（score: 0.4937）
環境の保全に関する国の基本的な計画である環境基本計画と国の他の計画との間では、環境の保全に関しては、環境基本計画との調和が保たれたものであることが重要である。
ID: s6-5-2-p3（score: 0.4991）
国の他の計画のうち、専ら環境の保全を目的とするものは、環境基本計画の基本的な方針に沿って策定、推進する。
ID: s4-2-4-1-1-p1（score: 0.5151）
本計画の冒頭で述べた、「人類は環境危機に直面している。人類の活動は、地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存続の基盤である限りある環境、自然資本の安定性

発言ID: min115-u65

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 行政計画文書の記述（国民の環境意識が国際的に高いとは言えない旨）について、根拠の正確性を理由に削除または記述の特化（気候変動等に限定）を求めているため。
参照されたページ・行: 33ページ8行目（溶け込み版）
発言者: #白石委員
発言原文: これで大丈夫ですか。すみません。事前意見を出しまして、ほぼ反映されているので特にと思ったんですが、１点だけ反映されていないことがありまして、溶け込み版で言うと33ページの８行目からに当たるんですけれども、しかしながら、現実には我が国の国民云々かんぬん、環境意識は、国際的には決して高いとは言えずというところなんですけども、これは下に脚注で84番と85番がその根拠となっているんですけど、その根拠が、国際的なアンケートを行ったものでもなく、国内のアンケートであろうかと思いまして、国際的に決して高いとは言えないということ自体、正確性に欠けるんではないかというふうに思って、ここの部分を削除したらどうか。あるいは、下の脚注から見ると、気候変動等に関してはそういった傾向が見られるかもしれないので、そこに特化したらどうかという意見を出したんですが、今見て、ちょっと資料を見ますと、85番のアンケート調査ですか。これに関しては、下にそこの引用として書かれているGDP云々というのが見当たらないんですね。ですので、この引用が多分違うのかもしれないので、もう一回見直していただきたいと。さらに、この辺に関しては、温暖化に関しても脱炭素宣言が行われて以来、随分変わっているような印象も受けますので、もう少し最新の調査があれば、それを見ていただきたいと思います。ですので、国際的な比較をした事例を、ここの引用に載せていただきたいというのが意見でございます。以上です。

発言内の変更の要求の概要:

現実には我が国の国民云々かんぬん、環境意識は、国際的には決して高いとは言えずというところなんですけども、これは下に脚注で84番と85番がその根拠となっているんですけど、その根拠が、国際的なアンケートを行ったものでもなく、国内のアンケートであろうかと思いまして、国際的に決して高いとは言えないということ自体、正確性に欠けるんではないかというふうに思って、ここの部分を削除したらどうか。あるいは、下の脚注から見ると、気候変動等に関してはそういった傾向が見られるかもしれないので、そこに特化したらどうかという意見を出したんですが

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-8-p2（score: 0.3325）
しかしながら、現実には我が国の国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いことが調査結果から見て取れる84。また、「実際に環境や社会の問題を意識した行動へとつなげるためには何が必要か」という問いに対して、43.1％の人が「経済的なゆとり」と回答し、他の要素を大きく引き離して最も多いとの調査結果がある85。
ID: s2-2-4-3-8-p1（score: 0.4784）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。新たな国民運動「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。
ID: s2-1-2-1-5-p2（score: 0.4909）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-8-p2（score: 0.3655）
しかしながら、現実には我が国の国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いことが調査結果から見て取れる97。また、「実際に環境や社会の問題を意識した行動へとつなげるためには何が必要か」という問いに対して、43.1％の人が「経済的なゆとり」と回答し、他の要素を大きく引き離して最も多いとの調査結果がある98。そのため、国民の環境意識を高めるためには、環境情報の提供
ID: s4-2-4-20-p1（score: 0.4773）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。また地球温暖化に加え、生物多様性の保全や循環経済等の実現についても利用可能な最良の科学的
ID: s3-1-2-4-p1（score: 0.4841）
これまで見てきたように、第一次環境基本計画策定後の約 30 年間の我が国の環境・経済・社会の状況は、必ずしも大多数の国民が希望を持ち続けることができる状況とは言い切れなかった。近年、ウェルビーイング（Well-being）の考え方が注目を集めているが、幸福度を比較すると、我が国は先進国の中でも最も低い水準が続いている65ほか、生活が苦しいと意識している世帯の割合は約半数となっている66。また、諸外国に比べ、自分の将来に明るい希望を持てていない若者が多いという調査結果がある67。

発言内の変更の要求の概要:

85番のアンケート調査ですか。これに関しては、下にそこの引用として書かれているGDP云々というのが見当たらないんですね。ですので、この引用が多分違うのかもしれないので、もう一回見直していただきたいと。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-2-2-p1（score: 0.5763）
1990 年代以降、我が国は長期停滞の状態にあるとされる33。ここ30 年間、我が国の名目 GDP は微増に留まり、為替相場が円安に大きく振れた影響もあり、2023 年は 55 年ぶりにドイツに抜かれて世界４位となる見通しである。我が国は「ものづくり国家」と言われているが、製造業の GDP34は、1990 年代後半と比較して、米国、ドイツが 1.7 倍程度に伸びているのに対して、我が国は横ばいである。一人当たりGDP の世界における順位は２位（2000 年）から 30 位（2022 年）に低下し35、実質賃金、名目賃金ともに、他の先進国と違ってほとんど伸びていない。また、当初所得のジニ係数は、2005 年の0.5263 から 2021 年の 0.5700 と拡大傾向にある（社会保障を中心とした再分配所得ではほぼ横ばいで推移している。）36。
ID: s1-1-3-2-p6（score: 0.6051）
2000 年代頃から、我が国では、物質的な豊かさより心の豊かさを重視する国民が２倍程度多くなっている。また、そもそも「豊かさ」について、物質的な豊かさの象徴でもあったGDP で測ることができるものは一部に過ぎない、という認識が広まりつつある59。さらに、その GDP についても、特に現在の先進国経済においては、単なる「物量」の拡大ではなく、製造業、非製造業を問わず人的資本、研究開発、データ、ブランド価値等の無形資産を活用した「高品質・高付加価値」な商品・サービスの生産の拡大、いわば「質的」な向上が、現在、成長の多くの部分を担っているとの指摘もある。また、脱炭素を始めとした環境対策が投資活動を牽引し始めている。それらの結果として、多くの先進国で、環境負荷が下がりつつ経済成長が実現する「絶対的デカップリング」が観察されている。
ID: s1-1-4-8-p2（score: 0.616）
しかしながら、現実には我が国の国民の環境意識は、国際的には決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱いことが調査結果から見て取れる84。また、「実際に環境や社会の問題を意識した行動へとつなげるためには何が必要か」という問いに対して、43.1％の人が「経済的なゆとり」と回答し、他の要素を大きく引き離して最も多いとの調査結果がある85。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-2-p1（score: 0.5811）
年代以降、我が国は長期停滞の状態にあるとされる35。ここ30 年間、我が国の名目 GDP は微増に留まり、為替相場が円安に大きく振れた影響もあり、2023 年は 55 年ぶりにドイツに抜かれて世界４位となった。我が国は「ものづくり国家」と言われているが、製造業の GDP36は、1990 年代後半と比較して米国、ドイツが約２倍に伸びているのに対して、我が国は横ばいである37。一人当たり GDP の世界における順位は２位
ID: s3-1-2-4-p5（score: 0.5981）
年代頃から、我が国では、物質的な豊かさより心の豊かさを重視する国民が２倍程度多くなっている。また、そもそも「豊かさ」について、物質的な豊かさの象徴でもあったGDP で測ることができるものは一部に過ぎない、という認識が広まりつつある70。さらに、その GDP についても、特に現在の先進国経済においては、単なる「物量」の拡大ではなく、製造業、非製造業を問わず人的資本、研究開発、データ、ブランド価値等の無形資産を活用した「高品質・高付加価値」な商品・サービスの生産の拡大、いわば「質的」な向上が、現在、成長の多くの部分を担っているとの指摘もある。また、脱炭素を始めとした環境対策が投資活動を牽引し始めている。それらの結果として、多くの先進国で、環境負荷が下がりつつ経済成長が実現する「絶対的デカップリング」が観察されている。
ID: s2-p4（score: 0.6173）
さらに、我が国の経済は 1990 年代以降長期停滞にあり、一人当たりGDP は２位（2000年）から 30 位（2022 年）に低下し、賃金もほとんど伸びず、局面の打開が図られているところである。2000 年の経済白書では、「根本的な問題は、日本が 100 余年をかけて築き上げた規格大量生産型の工業社会が、人類文明の流れに沿わなくなったという構造的本質的な問題である。」と記述されていた。

発言内の変更の要求の概要:

この辺に関しては、温暖化に関しても脱炭素宣言が行われて以来、随分変わっているような印象も受けますので、もう少し最新の調査があれば、それを見ていただきたいと思います。ですので、国際的な比較をした事例を、ここの引用に載せていただきたいというのが意見でございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-3-8-p1（score: 0.4621）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。新たな国民運動「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。
ID: s1-1-4-2-p6（score: 0.495）
前後して、世界の多くの国・地域でも同様に2050 年等の年限付きのネット・ゼロ、カーボンニュートラル等の実現を表明しており、2023 年 12月時点で、世界の GDP の87％を占めるに至っている68。気候変動の緩和について一定の取組が進む一方、2023 年３月に公表されたIPCC 第六次評価報告書統合報告書において、2021 年 10 月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される 2030年の世界全体の温室効果ガス排出量では、温暖化が21 世紀の間に 1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を 1.5℃に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019 年の水準から 2030 年度までに約 43％削減する必要性が示された。1.5℃目標達成に向けた取組は大幅に不足しており、世界全体で、大幅で急速な、そして即時の排出削減を行い、2025 年までに世界全体の排出量のピークを迎える必要がある。Ｇ７広島首脳コミュニケでは、「遅くとも2050 年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するという我々の目標は揺るがない。」、「世界のGHG 排出量を2019年比で2030 年度までに約43％、2035 年までに約60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する。」と盛り込んだ。また、同コミュニケでは、「我々は、2035 年までに電力セクターの完全又は大宗の脱炭素化の達成及び気温上昇を摂氏 1.5 度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメントを再確認し、他の国にも参画することを求める。」、「我々は、世界規模での取組の一環として、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準よりも摂氏1.5 度に抑えるために必要な軌道に沿って、遅くとも 2050 年までにエネルギー・システムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して我々と共に同様の行動をとることを求める。」とした。
ID: s0-p2（score: 0.501）
気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの危機に直面している。2023 年の世界の年平均気温は観測史上最も高く、産業革命以前の平均と比較して1.45℃（±0.12）高くなり、我が国を含む世界で異常高温、気象災害が多発した。2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、人類が生態系の一部であること、環境、生態系のバランスの乱れには巨大なリスクを伴うこと等を明らかにした。このような環境への危機意識は、今でこそ広く共有されているが、ローマクラブによる「成長の限界」、国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」など、実に 50 年以上前から先人達が警鐘を鳴らしていた。また、1995（平成 7）年版の環境白書は、現代文明の地球的限界を述べていた。人類の活動は、地球の環境収容力（プラネタリー・バウンダリー）を超えつつある。2023 年のCOP28 においては、パリ協定の下での初めてのグローバル・ストックテイクが行われ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行が初めて盛り込まれた。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-2-p6（score: 0.4623）
前後して、世界の多くの国・地域でも同様に 2050 年等の年限付きのネット・ゼロ、カーボンニュートラル等の実現を表明しており、2023 年 12 月時点で、世界の GDP の 87％を占めるに至っている80。気候変動の緩和について一定の取組が進む一方、2023 年３月に公表されたIPCC 第６次評価報告書統合報告書において、2021 年 10 月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される 2030 年の世界全体の温室効果
ID: s4-2-4-20-p1（score: 0.4624）
第一部でも述べたとおり、イベント・アトリビューションの手法により異常高温や大雨等の異常気象が地球温暖化による影響を大きく受けていることが科学的・定量的に評価されるようになりつつある一方、国民世論としては、昨今の異常気象の認識は浸透しているものの、それが地球温暖化によるものであるという原因に対する認知や、そのために国民一人一人のライフスタイルや産業構造の転換等が必要であるという対策についての認知が不足しており、国民の脱炭素への意識や行動に必ずしも直結していない状況がある。「デコ活」の推進と合わせ、その前提となる科学的知見について、政府を始め各主体による情報発信を進めていく。また地球温暖化に加え、生物多様性の保全や循環経済等の実現についても利用可能な最良の科学的
ID: s3-1-3-2-p4（score: 0.5125）
IPCCからは、2018 年に「1.5℃特別報告書」が公表され、1.5℃と２℃の地球温暖化の間には、平均気温の上昇、極端な高温の増加、強い降水現象の増加、並びに一部の地域における干ばつの確率の上昇等において有意な違いがあること、1.5℃に抑える排出経路においては、2050 年前後に世界全体の人為的な CO2 排出量が正味ゼロに達することが示された。さらに、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（以下「COP26」という。）では、気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が２℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇を 1.5℃に制限するための努力を継続することが決定された。

発言ID: min115-u66

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『環境外交』という言葉やそれを打ち出すメッセージを行政計画文書から削除しないよう求めており、文書の明確な変更（削除しないこと）を要求しているため。冒頭で井田委員、亀山委員の指摘に言及しているため、他の委員の発言も参照している。
発言者: 高村ゆかり
発言原文: １点目は、既に井田委員、亀山委員からご指摘があったところです。何で環境外交という言葉がすっぽり抜けたのかというところであるんですが、これは亀山委員も的確におっしゃったように、環境外交とうたう理由というのは、やはりそれは日本が対外的な戦略として何が重要なのかということを非常に分かりやすく明確に打ち出すという趣旨があるというふうに思っています。これは政府全体を挙げて、何について取り組むのかという意味です。これはもう十分書いていただいているので追加的に書く必要はないようにも思うんですが、GXの基本方針一つを取っても、カーボンニュートラル、環境を軸として対外戦略が重要だということはもう共通した政府の認識になっていると思っていまして、それはその新たな技術とマーケットの形成にしても、国際基準なり規格化にしても、GHGのスコープ３の方法論一つを取っても、金融のところでのトランジション・ファイナンスのルール化にしても、それゆえになぜこの、こういう環境外交、あるいはしっかりこれが打ち出されるような分かりやすいメッセージというものを落とすのかということについては、やはり大変懸念を感じています。もともと私の理解では、外交青書の中でも、これは閣議報告文書だと思いますけれども、地球環境外交という言葉は使ってきた言葉だと思っていまして、したがって、なぜ落とすのかという質問でもあります。落とさないでいただきたいという趣旨です。

発言内の変更の要求の概要:

なぜこの、こういう環境外交、あるいはしっかりこれが打ち出されるような分かりやすいメッセージというものを落とすのかということについては、やはり大変懸念を感じています。もともと私の理解では、外交青書の中でも、これは閣議報告文書だと思いますけれども、地球環境外交という言葉は使ってきた言葉だと思っていまして、したがって、なぜ落とすのかという質問でもあります。落とさないでいただきたいという趣旨です。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p4（score: 0.538）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。
ID: s1-1-3-1-p9（score: 0.5395）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。
ID: s2-2-6-p1（score: 0.5424）
エネルギー危機、食料危機も相まって、世界は未曾有の複合的な危機に直面している。国境のない地球規模の環境問題においては、国際社会が誓約した 2030 年までの目標達成に向け、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」の重要性がかつてなく高まっている。我が国にとっての便益を最大限追求すると同時に、こうした世界全体の機運と軌を一にしつつ、環境を軸とした国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、戦略的な対応が必要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-1-p4（score: 0.5368）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。
ID: s3-2-3-p1（score: 0.5393）
（1）現下の環境危機を踏まえた、環境政策の原則・理念を前提とした国際・国内情勢等への的確な対応
ID: s3-1-2-3-p15（score: 0.5445）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。

発言内の変更の要求の概要:

二国間クレジットについてですけれども、これは私も、すみません、今の段階で申し上げるとあれなんですが、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合で合意をしている質の高い炭素市場の原則について踏まえると、ちょうどここで議論していること、重なってくると思います。つまり、追加的な排出削減やダブルカウンティングの防止とともに、社会環境の配慮、統合的な考慮を、こうしたクレジットの仕組みの中にも入れていくということが打ち出されていると思います。これは具体的にもう既に地球局で進めてらっしゃると思うので、やはりしっかり書いたほうがいいんじゃないかというのが二つ目です。

案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-1-7-p2（score: 0.4526）
具体的には、相手国との協働に基づき、我が国の強みである技術力を活かして、戦略策定・制度構築・人材育成等脱炭素が評価される市場の創出に向けて更なる環境整備を進めるとともに、パリ協定に沿って実施する二国間クレジット制度（JCM）等を農業等も含む幅広いセクターに活用して環境性能の高い技術・製品等のビジネス主導の国際展開を促進し、世界の排出削減と持続可能な発展に最大限貢献していく。また、グローバルメタンプレッジなど我が国も参加する気候変動対策推進のための様々な国際的イニシアティブと連携しつつ、JCM、都市間連携事業などを活用して、途上国の脱炭素化に向けた取組に協力していく。
ID: s2-2-4-3-1-p2（score: 0.4799）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s3-2-3-1-5-p1（score: 0.4924）
JCM を含め、パリ協定第６条に沿った市場メカニズムによる「質の高い炭素市場」を構築するため、「パリ協定６条実施パートナーシップ」を通じ、パリ協定第６条を実施するための各国の理解や体制の構築を促進するとともに、各国の体制整備等を支援する目的でCOP28 において公表したパッケージを通じ、世界の温室効果ガス排出の更なる削減に貢献する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-1-11-p2（score: 0.4062）
具体的には、相手国との協働に基づき、我が国の強みである技術力を活かして、戦略策定・制度構築・人材育成等脱炭素が評価される市場の創出に向けて更なる環境整備を進めるとともに、パリ協定に沿って実施する二国間クレジット制度
ID: s4-2-4-13-p2（score: 0.48）
また、CO2 削減効果など環境負荷の低減効果を見える化し、付加価値に転換することが不可欠であるが、その際、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組と考えられる。ただし、この概念は、CFP と比べ社会的認知度が低く市場での統一的なルールが存在しない等の課題もあることから、今後、普及に向けた検討を行っていく。
ID: s5-2-17-p1（score: 0.4927）
JCM を含め、パリ協定第６条に沿った市場メカニズムによる「質の高い炭素市場」を構築するため、「パリ協定６条実施パートナーシップ」を通じ、パリ協定第６条を実施するための各国の理解や体制の構築を促進するとともに、各国の体制整備等を支援する目的でCOP28 において公表したパッケージを通じ、世界の温室効果ガス排出の更なる削減に貢献する。

発言ID: min115-u67

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『出典もというお話をいただいておりまして、それもしっかり書きたいと思います』と、出典を明記するという文書の明確な変更を約束しているため。
参照されたページ・行: 15ページ（版の種類記載なし）
発言者: #大倉環境影響評価課長
発言原文: その後、井田委員、髙村委員、亀山委員からもございました外交のところですね。政府内の調整で、環境基本法上の表現に一応そろえているということでございまして、亀山委員からもご指摘がありましたけども、環境外交ってどういう定義なんだというところが、今ちょっと不明確だったというところがあって、今、こういった形にしておりますけども、意義みたいなところを複数の委員からもご指摘を受けましたので、政府内で相談はしてみたいと思います。ちょっと文言を変えられるかというところは分かりませんけど、相談してみたいと思います。続きまして、竹ケ原委員のところですね。合成の誤謬のところのご質問をいただいていました。これはページで言うと経済面のところの振り返りだったと思いますけども、15ページですかね。15ページのほうになりますが、これは先ほど出典もというお話も、関連した箇所で出典もというお話をいただいておりまして、それもしっかり書きたいと思います。基本的には内閣府さんとかの文章を拝借しているところでございますが、ここでいう合成の誤謬というのは、今年度の骨太の方針の中にも書かれてございますが、企業の短期的な利益を出すための活動、いわゆる投資控えとか、人件費抑制みたいなところが、かえってマクロ経済上の支障を及ぼしているという、そういった指摘でございまして、そういったものを念頭に置いたものでございます。いずれにしても出典なんかはちょっとしっかりともう一回追求をしていきたいと思ってございます。

発言内の変更の要求の概要:

15ページのほうになりますが、これは先ほど出典もというお話も、関連した箇所で出典もというお話をいただいておりまして、それもしっかり書きたいと思います。...いずれにしても出典なんかはちょっとしっかりともう一回追求をしていきたいと思ってございます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-1-p8（score: 0.7172）
また、第３章においては、個別分野の重点的施策を詳述することとする。
ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.7365）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s2-1-1-p7（score: 0.7373）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-41-p2（score: 0.6928）
具体的な取組については本章２（４）を参照。
ID: s5-2-36-p1（score: 0.6982）
第２部第３章５（１）を参照。
ID: s5-2-40-p1（score: 0.7062）
第２部第３章４（３）⑤を参照。

発言内の変更の要求の概要:

先ほどのちょっとご指摘を踏まえて、全般の整理をどうするか、改めて考えてみたいと思ってございます。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.5321）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s2-2-1-2-1-p2（score: 0.6219）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s1-2-3-2-p1（score: 0.6374）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-12-p3（score: 0.6219）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s4-3-23-p2（score: 0.6367）
風力発電事業の制度の在り方に関する検討については、具体的に、
ID: s3-2-3-1-p1（score: 0.6378）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。

発言内の変更の要求の概要:

その他の重要なご指摘、様々いただいていますので、その辺はしっかりと議事録を見直しながら、再度、反映作業をしていきたいと思っています。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-2-1-p2（score: 0.6112）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.6222）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s1-3-1-1-2-p6（score: 0.6413）
また、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的取組方法を旨としているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-12-p3（score: 0.611）
また、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していく。
ID: s4-3-41-p2（score: 0.6385）
具体的な取組については本章２（４）を参照。
ID: s3-3-1-2-p5（score: 0.6397）
また、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的取組方法を旨としているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。

発言内の変更の要求の概要:

ちょっと大塚委員がおっしゃったように、表現ぶりをどうしたらいいか、ちょっと考えてみたいと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.6498）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。
ID: s1-2-2-p6（score: 0.7153）
「ウェルビーイング／高い生活の質」を目的に置いた場合、その実現のための視点として、例えば、以下の事項を挙げることができる。
ID: s2-2-5-4-p3（score: 0.7214）
これを踏まえ、技術の選択を「あるべき姿」といった適切な方向にシフトさせていく視点が、温暖化対策だけではなく他の環境分野においても必要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-2-p6（score: 0.7154）
「ウェルビーイング／高い生活の質」を目的に置いた場合、その実現のための視点として、例えば、以下の事項を挙げることができる。
ID: s5-1-37-52-p1（score: 0.7229）
大気汚染防止法に基づく排出規制の状況及び科学的知見や排出抑制技術の開発・普及の状況等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討する。
ID: s3-2-2-p9（score: 0.7252）
いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」110のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。

発言ID: min115-u7

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『はじめに』部分に危機感が十分に表現されていないことを指摘し、危機感をより明確にするよう文書の変更を求めているため。過去の委員の発言（危機感がないとの指摘）にも言及している。
参照されたページ・行: 「はじめに」
発言者: #豊岡委員
発言原文: 本当にものすごくボリュームのあるもので、発言に対して細かく入れていただいたということで、地域側の意見も非常に入れていただきまして、地方創生についても言及がたくさんございまして、非常に感謝申し上げます。ただ、これで全部そろったということで、改めて拝見しまして、「はじめに」で、本計画は強い危機感に基づいていると、皆さんから危機感がない、危機感がないと申し上げてきたわけですけれども、残念ながら、やはり危機感に欠けるのではないかと言わざるを得ないというところを、ちょっと本当に申し訳ないんですけど、指摘をさせていただきたいと思います。

発言内の変更の要求の概要:

「『はじめに』で、本計画は強い危機感に基づいていると、皆さんから危機感がない、危機感がないと申し上げてきたわけですけれども、残念ながら、やはり危機感に欠けるのではないかと言わざるを得ないというところを、ちょっと本当に申し訳ないんですけど、指摘をさせていただきたいと思います。」

案の中の関連箇所:

ID: s0-p1（score: 0.3431）
本計画は強い「危機感」に基づいている。
ID: s2-2-4-1-p1（score: 0.5223）
本計画の冒頭で述べた、「人類は環境危機に直面している。人類の活動は、地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存続の基盤である限りある環境、自然資本の安定性を脅かしつつある」という問題意識を肝に銘じ、改めて、環境行政の不変の原点である「人の命と環境を守る基盤的な取組」を着実に実施していくことが不可欠である。
ID: s1-1-2-p1（score: 0.5269）
第五次環境基本計画において「我が国は、今、環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題に直面している。」と述べたが、我が国は、引き続きそれらの危機や課題に直面している。

答申案の中の関連箇所:

ID: s2-p1（score: 0.3429）
本計画は強い「危機感」に基づいている。
ID: s4-2-4-1-1-p1（score: 0.4342）
本計画の冒頭で述べた、「人類は環境危機に直面している。人類の活動は、地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存続の基盤である限りある環境、自然資本の安定性
ID: s3-1-2-p1（score: 0.5542）
第五次環境基本計画（平成 30 年４月 17 日閣議決定）において「我が国は、今、環境・経済・社会に関わる複合的な危機や課題に直面している。」と述べたが、我が国は、引き続きそれらの危機や課題に直面している。

発言内の変更の要求の概要:

第１部、深刻化する環境危機のところで、Ｇ７の広島首脳コミュニケについて言及がされています。ここで、GHGの目標値が全く出ていないということですね。国の目標というのではなくて、せっかく共同声明として世界のGHG比の19年度比で2030年度で43％。日本は、19年比にしたら37％にしかならないので、これももっと危機感をここで言うべき。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-2-p6（score: 0.3055）
前後して、世界の多くの国・地域でも同様に2050 年等の年限付きのネット・ゼロ、カーボンニュートラル等の実現を表明しており、2023 年 12月時点で、世界の GDP の87％を占めるに至っている68。気候変動の緩和について一定の取組が進む一方、2023 年３月に公表されたIPCC 第六次評価報告書統合報告書において、2021 年 10 月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される 2030年の世界全体の温室効果ガス排出量では、温暖化が21 世紀の間に 1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を 1.5℃に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019 年の水準から 2030 年度までに約 43％削減する必要性が示された。1.5℃目標達成に向けた取組は大幅に不足しており、世界全体で、大幅で急速な、そして即時の排出削減を行い、2025 年までに世界全体の排出量のピークを迎える必要がある。Ｇ７広島首脳コミュニケでは、「遅くとも2050 年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するという我々の目標は揺るがない。」、「世界のGHG 排出量を2019年比で2030 年度までに約43％、2035 年までに約60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する。」と盛り込んだ。また、同コミュニケでは、「我々は、2035 年までに電力セクターの完全又は大宗の脱炭素化の達成及び気温上昇を摂氏 1.5 度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメントを再確認し、他の国にも参画することを求める。」、「我々は、世界規模での取組の一環として、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準よりも摂氏1.5 度に抑えるために必要な軌道に沿って、遅くとも 2050 年までにエネルギー・システムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して我々と共に同様の行動をとることを求める。」とした。
ID: s1-2-3-2-p2（score: 0.3125）
また、Ｇ７広島サミットの首脳コミュニケでは、Ｇ７各国が、持続可能で包摂的な経済成長及び発展を確保し、経済の強靱性を高めつつ、経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、気候変動に強靱で、汚染のない、ネイチャーポジティブな経済へ転換すること、及び 2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させることを統合的に実現することにコミットするとされている。
ID: s1-1-1-1-p2（score: 0.351）
Ｇ７広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20日）では「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機に直面している」と明確に述べられた。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-1-p2（score: 0.3126）
また、Ｇ７広島サミットの首脳コミュニケでは、Ｇ７各国が、持続可能で包摂的な経済成長及び発展を確保し、経済の強靱性を高めつつ、経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、気候変動に強靱で、汚染のない、ネイチャーポジティブな経済へ転換すること、及び 2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させることを統合的に実現することにコミットするとされている。
ID: s3-1-1-p2（score: 0.3533）
Ｇ７広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20 日）では「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機に直面している」と明確に述べられた。
ID: s3-1-3-6-p3（score: 0.3689）
さらに、2023 年のＧ７広島首脳コミュニケ、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケにおいて、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機に対し、経済社会システムをネット・ゼロ（脱炭素）で、循環型で、ネイチャーポジティブな経済へ転換すること、また、課題の相互依存性を認識してシナジー（相乗効果）を活用する旨が盛り込まれている。

発言内の変更の要求の概要:

やはり1.5℃を死守しないとそれは達成ができないということで、そこを抜かしては、これのせっかく今の勝負の10年というところが言及できないのではないかというふうに非常に危惧して、ちょっと危機感の薄さというものを感じざるを得ないというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-1-1-p4（score: 0.4551）
COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）における決定によれば、2015 年に採択されたパリ協定に基づく各国の取組が完全に実施された場合、地球の平均気温の上昇は 2.1～2.8℃の範囲になると予想されている。他方、1.5℃の上昇に首尾良く抑えることができたとしても、広い意味では12023 年のような現状と比べて特異な状況2が常態化してしまうおそれがあることを念頭に、強い危機感を持つ必要がある。
ID: s1-1-4-2-p4（score: 0.459）
IPCCからは、2018 年に「1.5℃特別報告書」が公表され、1.5℃と２℃の地球温暖化の間には、平均気温の上昇、極端な高温の増加、強い降水現象の増加、並びに一部の地域における干ばつの確率の上昇等において有意な違いがあること、1.5℃に抑える排出経路においては、2050 年前後に世界全体の人為的な CO2 排出量が正味ゼロに達することが示された。さらに、COP26（国連気候変動枠組条約第 26回締約国会議）では、気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が２℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇を 1.5℃に制限するための努力を継続することが決定された。
ID: s2-2-6-1-1-p1（score: 0.4724）
2023 年 11 月～12 月に開催されたCOP28 において実施された、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価する第１回グローバル・ストックテイクの中で、現状各国が掲げる削減目標を積み上げても1.5℃目標は実現できないことが明らかになった。我が国は 2030 年度目標に向けて着実に排出削減を進めており、この実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の達成に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-2-p1（score: 0.4533）
年 11 月～12 月に開催されたCOP28 において実施された、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価する第１回グローバル・ストックテイクの中で、現状各国が掲げる削減目標を積み上げても 1.5℃目標は実現できないことが明らかになった。我が国は 2030 年度目標に向けて着実に排出削減を進めており、この実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の達成に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく。
ID: s3-1-3-2-p4（score: 0.4542）
IPCCからは、2018 年に「1.5℃特別報告書」が公表され、1.5℃と２℃の地球温暖化の間には、平均気温の上昇、極端な高温の増加、強い降水現象の増加、並びに一部の地域における干ばつの確率の上昇等において有意な違いがあること、1.5℃に抑える排出経路においては、2050 年前後に世界全体の人為的な CO2 排出量が正味ゼロに達することが示された。さらに、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（以下「COP26」という。）では、気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が２℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇を 1.5℃に制限するための努力を継続することが決定された。
ID: s4-3-1-p4（score: 0.4722）
1.5℃目標に向けては、我が国はもとより、世界各国がどれだけ削減の野心を高め、

発言内の変更の要求の概要:

火力ですね、特に石炭のフェーズアウトの年限を入れていないこととか、アンモニアということに頼った、何か後手後手に回っている感があるという、これは書けないとは思いますけれども、決してＧ７の中で非常に先進的ではあるというようなところにはつながらないと思うので、そういう危機感もやはり隠すべきではないというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-1-3-p5（score: 0.5068）
アジアで最初に近代化を成し遂げ、発展の過程で課題先進国でもあった我が国には、アジア唯一のＧ７メンバー国である等、国際社会において特有の地位があり、地球規模の課題解決に当たって果たすべき役割がある。特に、今後エネルギーやモビリティ等の需要の大幅な伸びが見込まれるアジア地域において、我が国がその地理的・歴史的なつながりを踏まえつつ、知見・技術を活用して協力・連携を進めることで、アジア地域、ひいては地球全体の持続可能な発展に寄与することが期待されている。
ID: s1-1-1-3-p3（score: 0.5133）
さらに、炭素生産性、資源生産性については、世界各国が改善を続ける中で我が国は低迷している。先進国では、1990 年代と比較して炭素生産性、資源生産性と労働生産性の相関が高まり、経済成長がエネルギーや資源の消費とデカップリングしつつある状況下において、特に炭素生産性については、我が国は1990 年代半ばまでは世界最高水準であったが、現在は世界のトップレベルからは大きく乖離している20。
ID: s1-1-4-2-p6（score: 0.5472）
前後して、世界の多くの国・地域でも同様に2050 年等の年限付きのネット・ゼロ、カーボンニュートラル等の実現を表明しており、2023 年 12月時点で、世界の GDP の87％を占めるに至っている68。気候変動の緩和について一定の取組が進む一方、2023 年３月に公表されたIPCC 第六次評価報告書統合報告書において、2021 年 10 月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される 2030年の世界全体の温室効果ガス排出量では、温暖化が21 世紀の間に 1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を 1.5℃に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019 年の水準から 2030 年度までに約 43％削減する必要性が示された。1.5℃目標達成に向けた取組は大幅に不足しており、世界全体で、大幅で急速な、そして即時の排出削減を行い、2025 年までに世界全体の排出量のピークを迎える必要がある。Ｇ７広島首脳コミュニケでは、「遅くとも2050 年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するという我々の目標は揺るがない。」、「世界のGHG 排出量を2019年比で2030 年度までに約43％、2035 年までに約60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する。」と盛り込んだ。また、同コミュニケでは、「我々は、2035 年までに電力セクターの完全又は大宗の脱炭素化の達成及び気温上昇を摂氏 1.5 度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメントを再確認し、他の国にも参画することを求める。」、「我々は、世界規模での取組の一環として、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準よりも摂氏1.5 度に抑えるために必要な軌道に沿って、遅くとも 2050 年までにエネルギー・システムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して我々と共に同様の行動をとることを求める。」とした。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-2-p5（score: 0.4958）
アジアで最初に近代化を成し遂げ、発展の過程で課題先進国でもあった我が国には、アジア唯一のＧ７メンバー国である等、国際社会において特有の地位があり、地球規模の課題解決に当たって果たすべき役割がある。特に、今後エネルギーやモビリティ等の需要の大幅な伸びが見込まれるアジア地域において、我が国がその地理的・歴史
ID: s3-1-1-2-p3（score: 0.5152）
さらに、炭素生産性、資源生産性については、世界各国が改善を続ける中で我が国は低迷している。先進国では、1990 年代と比較して炭素生産性、資源生産性と労働生産性の相関が高まり、経済成長がエネルギーや資源の消費とデカップリングしつつある状況下において、特に炭素生産性については、我が国は 1990 年代半ばまでは世界最高水準であったが、現在は世界のトップレベルからは大きく乖離している20。
ID: s2-p4（score: 0.5456）
さらに、我が国の経済は 1990 年代以降長期停滞にあり、一人当たりGDP は２位（2000年）から 30 位（2022 年）に低下し、賃金もほとんど伸びず、局面の打開が図られているところである。2000 年の経済白書では、「根本的な問題は、日本が 100 余年をかけて築き上げた規格大量生産型の工業社会が、人類文明の流れに沿わなくなったという構造的本質的な問題である。」と記述されていた。

発言内の変更の要求の概要:

ここで特許の出願件数がトップクラスという、そういう本質的にあまり影響がないような技術ニーズですね、これは書きぶりもあると思うんですけれども、非常に何かここではこういう書きぶりをすると、いかにも特許が何か物すごく本質的に役に立つかのように思われるのではないかというふうにすごく懸念するところでございます。もう何かそういう小銭を稼ぐような考え方ではなしに、もっと大きなこの短期の目標をしっかりと本質的に変えていくんだというような書きぶりにはならないものかというふうに少し懸念をいたしました。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-1-3-p4（score: 0.5393）
他方、我が国の環境関連の特許出願件数は、依然として現在も世界でトップクラスであり、知的財産に関する高い競争力を保有しているとみられる。世界全体の脱炭素社会21への移行に伴い、こうした技術へのニーズは今後ますます高まると考えられ、我が国の技術に対する国際的な期待は高い。
ID: s1-1-2-2-p3（score: 0.5924）
また、近年先進国の経済成長に大きく関係しているとされる無形資産投資の内訳を見ると、我が国は研究開発投資等の「革新的資産」の割合が大きく、GDP 比も先進国でも高い水準である一方、ブランド資産（広告宣伝費などのマーケティング関連資産）や人的資本、組織構造などからなる「経済的競争能力」の割合が小さく、GDP 比、も先進国でも最も低い水準である。その結果、我が国は「経済的競争能力」のGDP 比と相関が高いプロダクト・イノベーション実現割合の水準も、他の先進国に比べて低い。加えて、我が国は人口当たりの特許出願数が多い一方で商標出願は少ないという特徴があり、固有技術には強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入による収益化には課題を有している。また、開廃業率の和も主要先進国と比べて小さく、我が国における企業の新陳代謝は非常に低くなっている。
ID: s2-2-5-p2（score: 0.639）
我が国は、研究開発や特許等の革新的資産投資は多いが、マーケティングやブランド形成等の国民の本質的なニーズを把握した上での経済的競争能力投資が少なく、イノベーション実現割合は低い。一方で、欧州諸国は経済的競争能力投資が多く、イノベーションの実現割合も高くなっている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-1-2-p4（score: 0.5443）
他方、我が国の環境関連の特許出願件数は、依然として現在も世界でトップクラスであり、知的財産に関する高い競争力を保有しているとみられる21。世界全体の脱炭素社会22への移行に伴い、こうした技術へのニーズは今後ますます高まると考えられ、我が国の技術に対する国際的な期待は高い。
ID: s3-1-2-2-p3（score: 0.5816）
また、近年先進国の経済成長に大きく関係しているとされる無形資産投資の内訳を見ると、我が国は研究開発投資等の「革新的資産」の割合が大きく、GDP 比も先進国でも高い水準である一方、ブランド資産（広告宣伝費などのマーケティング関連資産）や人的資本、組織構造などからなる「経済的競争能力」の割合が小さく、GDP比も先進国でも最も低い水準である44。その結果、我が国は「経済的競争能力」のGDP 比と相関が高いプロダクト・イノベーション実現割合の水準も、他の先進国に比べて低い45。加えて、我が国は人口当たりの特許出願数が多い一方で商標出願は少ないという特徴があり、固有技術には強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入による収益化には課題を有している46。また、開廃業率の和も主要先進国と比べて小さく、我が国における企業の新陳代謝は非常に低くなっている47。
ID: s3-2-2-p9（score: 0.6321）
いわゆる「経路依存性」「イノベーションのジレンマ」110のように、供給者が持つ現状のシーズ、強みに過度にこだわることなく、将来のあるべき、ありたい姿を踏まえた現在及び将来の国民の本質的なニーズへの対応が重要であり、その一つとして利用可能な最良の科学の要請に応えることも含まれる。加えて、すでに実証・実装されている技術の組合せ・水平展開によっても、現在及び将来の国民の本質的なニーズを満たすイノベーションが生み出されうるということも重要な視点である。経済社会の構造的な問題の解決のためには、これら本質的なニーズを踏まえた破壊的イノベーションも必要である。

発言内の変更の要求の概要:

ぜひこの全体の魂のところですね、もう少し危機感がある、ビジョンがあるというふうなところを示していただけたら、最後ですけれども、ありがたいなと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s0-p1（score: 0.6614）
本計画は強い「危機感」に基づいている。
ID: s0-p9（score: 0.6687）
本計画は、この循環共生型社会を目指すことで、国民に「希望」をもたらすものとしたい。
ID: s1-2-2-p18（score: 0.6783）
さらに、この共進化の過程には、トランジションの視点が欠かせない。既に直面している危機を踏まえ、2050 年カーボンニュートラルを始め目標としてのあるべき姿、ありたい姿を、すべての国民が明確に共有することができるよう、政府がリーダーシップを発揮することが必要である。加えて、その実現の道筋も決して容易ではなく、利用可能な最良の科学的知見を踏まえた中長期的な時間軸を持った国民全体の参加と多様な創意工夫、努力が必要であること、それらが結果的にイノベーションを生み、「ウェルビーイング／高い生活の質」につながっていくことを認識することが重要である。また、3（3）で述べるように、政府、市場、国民の共進化が求められる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-2-p17（score: 0.6554）
さらに、この共進化の過程には、トランジションの視点が欠かせない。既に直面している危機を踏まえ、2050 年ネット・ゼロを始め目標としてのあるべき姿、ありたい姿を、すべての国民が明確に共有することができるよう、政府がリーダーシップを発揮することが必要である。加えて、その実現の道筋も決して容易ではなく、利用可能な最良の科学的知見を踏まえた中長期的な時間軸を持った国民全体の参加と多様な創意工夫、努力が必要であること、それらが結果的にイノベーションを生み、「ウェルビーイング／高い生活の質」につながっていくことを認識することが重要である。また、3（3）で述べるよ
ID: s2-p1（score: 0.6612）
本計画は強い「危機感」に基づいている。
ID: s2-p9（score: 0.6687）
本計画は、この循環共生型社会を目指すことで、国民に「希望」をもたらすものとしたい。

発言ID: min115-u77

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 『外交』という言葉が削除されていることについて、再検討（＝元に戻す等の修正）を求めており、明確な文書変更要求であるため。髙村先生の発言も参照している。
参照されたページ・行: 20ページ（版の種類は明記なし）
発言者: #井田委員
発言原文: ありがとうございます。環境外交の話、しつこいようなんですが、20ページを見ると、また外交という言葉、二つ消えているんですよね。こうやってやっぱり外交は環境基本計画、口出すなという人が政府の中にいるのかなと邪推してしまうぐらいなんですけども、髙村先生もおっしゃったように、環境外交というのは、これはアメリカ国務省だって「climat environmental diplomacy」とか、英国でも当たり前に出てくると。ドイツ語では「Klimaaußenpolitik」といいまして、これもいっぱい出てくる。日本だけこの環境外交という言葉がこれから消えるというのは、国際的にも恥ずかしいことだというふうに、重大な問題だと思っておりますので、ぜひここは再検討いただきたいというふうに思います。文言の修正になってしまうんですけど、大塚先生から成長の限界という言葉が需要だって、おっしゃるとおりだと思うので、提案としてはこれを成長の限界としか書いてないので、大量生産・大量消費・大量廃棄等の社会経済活動が直面する成長の限界から云々というふうにしてはどうかなと、大塚先生、首をひねってらっしゃいますけれども、私の提案からするとそういうことになります。それで、ごめんなさい。見え消し版では18ページの見出しなんですけど、これはよく見ると、ここには外交と書いてあって、何で後ろで消えるのかなというふうに思ってしまうんですけども、ここもあくまでも文言の修正なんですけど、この脇見出しというか、２本目のところ、自然資本（環境）という認識が経済社会活動の基盤であるという認識の浸透としたほうが、文字を扱う、文章を扱う人間としては分かりやすいので、そこをひっくり返されてはどうかなというふうに思います。

発言内の変更の要求の概要:

20ページを見ると、また外交という言葉、二つ消えているんですよね。...日本だけこの環境外交という言葉がこれから消えるというのは、国際的にも恥ずかしいことだというふうに、重大な問題だと思っておりますので、ぜひここは再検討いただきたいというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-6-p1（score: 0.5377）
エネルギー危機、食料危機も相まって、世界は未曾有の複合的な危機に直面している。国境のない地球規模の環境問題においては、国際社会が誓約した 2030 年までの目標達成に向け、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」の重要性がかつてなく高まっている。我が国にとっての便益を最大限追求すると同時に、こうした世界全体の機運と軌を一にしつつ、環境を軸とした国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献するため、戦略的な対応が必要である。
ID: s1-1-3-1-p9（score: 0.5761）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。
ID: s2-2-6-p4（score: 0.5766）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-1-p4（score: 0.5756）
経済安全保障の観点からも、厳しい国際情勢を踏まえ、熾烈化する国際競争に対し、環境を軸として十全に対処する必要がある。天然資源の争奪を巡っては、世界全体の持続可能性の向上に向けた取組の強化が喫緊の課題である。また、環境問題は国際的な科学協力に立脚しており、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）の観点が不可欠であり、経済安全保障やサイエンス・ディプロマシーを実現するための基盤となる、科学技術・イノベーション施策の推進が求められる。
ID: s3-2-3-p2（score: 0.5844）
人類の活動が地球の環境収容力を超えつつある危機的な状況において、現在及び将来の国民の「ウェルビーイング／高い生活の質」を実現するためには、環境基本法第１条にある「人類の福祉」への貢献の視点は欠かせない。世界全体で 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す等の地球の環境収容力を守るといういわば世界で共有すべき視点に基づき、我が国が行動していくことが重要である。水、食料等の自然資本を海外に大きく依存する現状に鑑み、利用可能な最良の科学的知見に基づく国際的な協調について、我が国が率先して進めることが重要である。
ID: s3-1-2-3-p15（score: 0.585）
国際関係においては、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢等を受けて、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くことがかつてなく重要となっている。この点、地球環境の課題は国際社会共通の課題であり、環境を軸とした国際協調を発展させることは、環境・気候変動に関する国際約束の達成に向けた取組の加速化のみならず、世界の安定と人類の福祉に貢献し、ひいては我が国の国際社会における地位向上につながり得る。

発言内の変更の要求の概要:

文言の修正になってしまうんですけど、大塚先生から成長の限界という言葉が需要だって、おっしゃるとおりだと思うので、提案としてはこれを成長の限界としか書いてないので、大量生産・大量消費・大量廃棄等の社会経済活動が直面する成長の限界から云々というふうにしてはどうかなと...

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-3-2-p8（score: 0.5047）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。
ID: s1-1-3-2-p1（score: 0.5212）
テップ・高度化～「成長の限界」から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換～
ID: s1-1-1-2-p6（score: 0.5631）
現代文明は持続可能ではなく転換は不可避であり、社会変革（Transformative Change）が急務である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-4-p7（score: 0.5107）
そうした観点からは「環境の主流化」は必然的な流れと言える。これは、「成長の限界」72から「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」への転換である。今や環境と経済は対立、矛盾する関係ではなく、基盤である環境とその上で成立する経済は、いわば「同期」「共進化」していくべきものとなった。
ID: s3-1-1-1-p6（score: 0.5631）
現代文明は持続可能ではなく転換が不可避であり、社会変革（Transformative Change）が急務である。
ID: s3-2-2-p1（score: 0.576）
「持続可能な社会、すなわち本計画でいう循環共生型社会」（以下「持続可能な社会」という。）の構築のためには、健全で恵み豊かな環境を基盤として、その上で経済社会活動が存在していることを前提に、経済の成長や社会基盤の質の向上等を主たる目的とした取組が環境負荷の増大につながらないようにすることが必要不可欠であり、また、むしろ、更なる環境の改善にもつながるような形に社会を展開していくことが重要である。

発言内の変更の要求の概要:

見え消し版では18ページの見出しなんですけど、これはよく見ると、ここには外交と書いてあって、何で後ろで消えるのかなというふうに思ってしまうんですけども、ここもあくまでも文言の修正なんですけど、この脇見出しというか、２本目のところ、自然資本（環境）という認識が経済社会活動の基盤であるという認識の浸透としたほうが、文字を扱う、文章を扱う人間としては分かりやすいので、そこをひっくり返されてはどうかなというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p2（score: 0.4587）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。
ID: s1-2-1-p7（score: 0.5138）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」90の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」91を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源92への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s1-2-1-p8（score: 0.5305）
ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、健全な一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を克服・支配する発想ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を消費し尽くさない形で自然と共生する知恵や自然観を培ってきた。しかし、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を毀損しないだけでなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-1-p6（score: 0.52）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」103の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」104を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源105への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s3-2-1-p2（score: 0.5267）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても健全で持続的で、全体として「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムが求められる101。持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要である102。
ID: s3-2-1-p7（score: 0.5329）
ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また、人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、健全な一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を克服・支配する発想ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を消費し尽くさない形で自然と共生する知恵や自然観を培ってきた。しかし、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を毀損しないだけでなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。第１章でも述べたとおり、近年、地球の健康と人の健康を一体的に捉える「プラネタリー・ヘルス」の考え方が重要視されている。

発言内の変更の要求の概要:

経済システムのグリーン化を進めとあるんですけど、これ、私が申し上げるまでもないんですけども、規制的手法と経済的手法は重要だということを鑑みれば、グリーン化を進めるための政策を取るとか、強化する一方でというふうにしたほうがいいんではないかなという文言のご提案です。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-5-p1（score: 0.3494）
環境金融の拡大、税制全体のグリーン化等を通じ、外部不経済の内部化など市場の失敗の是正を含めた経済システムのグリーン化を進めていく。
ID: s2-2-1-p8（score: 0.407）
こうした取組を通じて、内外の需要を獲得しつつ、経済全体を「量から質」「高付加価値」「線形から循環型」なものへと転換し、持続可能な生産と消費を実現すると同時に、労働生産性や賃金の向上にも貢献していく。そのためには、外部不経済の内部化など市場の失敗の是正を含めた経済システムのグリーン化を進め、市場メカニズムを有効に活用しつつ、環境保全に資する国民の創意と工夫、行動変容を促していくことが不可欠である。ESG 投資など、機関投資家が企業の環境面への配慮を重要な投資判断の一つとして捉える動きが主流化している潮流を踏まえ、気候変動対策、循環経済、ネイチャーポジティブ等の実現に資する市場への投融資など、持続可能な社会の構築へと資金の流れをシフトする環境金融の拡大を図るとともに、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行や税制全体のグリーン化等を推進していく。また、先進的なものも含めたグリーンな製品・サービスに対する需要創出としての公共調達、DX の活用等による環境関連情報の集約・開示、バリューチェーンでの環境負荷低減の評価を積極的に進めていく。
ID: s3-2-1-3-p1（score: 0.4236）
脱炭素や循環経済、自然再興に資する環境関連税制等のグリーン化を推進することは、企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進することにつながることをもって、グリーンな経済システムの基盤を構築する重要な施策である。こうした環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-21-1-p1（score: 0.3496）
環境金融の拡大、税制全体のグリーン化等を通じ、外部不経済の内部化など市場の失敗の是正を含めた経済システムのグリーン化を進めていく。
ID: s4-2-1-1-p6（score: 0.4115）
こうした取組を通じて、内外の需要を獲得しつつ、経済全体を「量から質」「高付加価値」「線形から循環型」なものへと転換し、持続可能な生産と消費を実現すると同時に、労働生産性や賃金の向上にも貢献していく。そのためには、外部不経済の内部化など市場の失敗の是正を含めた経済システムのグリーン化を進めるとともに、市場メカニズムを有効に活用しつつ、環境保全に資する国民の創意と工夫、行動変容を促していくことが不可欠である。ESG 投資のように、機関投資家等が企業の環境面への配慮を重要な投資判断の一つとして捉える動き等が主流化している潮流を踏まえ、気候変動対策、循環経済、ネイチャーポジティブ等の実現に資する投融資など、持続可能な社会の構築へと資金の流れをシフトする環境金融の拡大を図る。また、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行や税制全体のグリーン化等を推進していく。さらに、環境スタートアップなどによる先進的なものも含めたグリーンな製品・サービスに対する需要創出としての公共調達、DX の活用等による環境関連情報の集約・開示、バリューチェーンでの環境負荷低減の評価を積極的に進めていく。
ID: s5-2-1-2-p1（score: 0.4258）
脱炭素や循環経済、自然再興に資する環境関連税制等のグリーン化を推進することは、企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進することにつながることをもって、グリーンな経済システムの基盤を構築する重要な施策である。こうした環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していく。

発言内の変更の要求の概要:

食品ロスの専門家がおっしゃるのは、食べ残したものを持って帰れというよりも、やっぱり上流が重要だと、つくらないということが重要だと。サステナブルファッションにしても、これはプラでもそうなんですけども、環境設計とかで上流の対策が非常に必要だということを書くべきではないかと思って、必要なだけをつくる食品ビジネスへの転換と、食ロスに関してはそうだし、サステナブルファッションに関しては、環境配慮設計とかが重要だという文言を上流対策というのが重要だというのを入れてはいかがかというご提案になります。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-3-4-p2（score: 0.5026）
上記のような問題意識の下、衣類の排出量の把握及び回収システムの構築検討や、衣類の高度な選別・リサイクルに関する技術開発等の事例収集、サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り等を行うとともに、消費者に対して行動変容を促すための情報発信等の取組を行う。
ID: s1-3-1-3-p2（score: 0.5055）
また、上記のほか、製品の生産者が、物理的、財政的に製品のライフサイクルにおける使用後の段階まで一定の責任を果たすという「拡大生産者責任」の考え方や、製品などの設計や製法に工夫を加え、汚染物質や廃棄物をそもそも出来る限り排出しないようにしていくという「源流対策の原則」などに則り、政策を推進していくことが重要である。
ID: s2-2-4-p3（score: 0.508）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-16-p2（score: 0.4382）
上記のような問題意識の下、衣類の排出量の把握や、衣類の高度な選別・リサイクルに関する技術開発等の支援、環境配慮設計の促進に向けた検討、サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り等を行うとともに、消費者に対して行動変容を促すための情報発信等の取組を行う。また、産業界とともに適量生産・適量購入に転換し、リペア等による長寿命化の促進、適正なリユース・リサイクルのための回収、分別、設計・製造、販売における資源循環システムの構築に向けた必要な措置を講じる等、「サステナブルファッション」実現に向けた取組を行う。
ID: s5-1-37-26-p6（score: 0.4897）
製造業・小売業などの動脈側においては、事業者による環境配慮設計の推進、持続可能な調達、リデュース、リユース、バイオマス化・再生材利用、自主回収等の取組を強化するための施策を進める。また、リユースの深掘りとして、製品の適切な長期利用を促進する観点から、シェアリング、サブスクリプション等のサービス化、リペア・メンテナンス、二次流通仲介等の製品の適切な長期利用を促進する「リコマース
ID: s4-2-4-1-p3（score: 0.5092）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。

発言ID: min115-u79

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 行政計画文書の『心豊かなライフスタイル』の記述について、現状の粒度や内容の整理・体系化、衣食住ごとのビッグピクチャーの提示、情報発信と消費者行動の区分、住や移動分野の記載追加など、具体的な記述変更・再構成を求めているため。井田委員の発言も参照している。
参照されたページ・行: 92ページから94ページ、95ページ、93ページ（版種不明）
発言者: #河口委員
発言原文: 今、井田委員がおっしゃったところとほぼ重なるんですけれども、92ページから94ページ、95ページのところなんですけれど、ちょっと今、最近消費動向を調べているので、そう言えばと思って93ページを調べたところ、（３）心豊かなライフスタイルって書いてあって、その下に書いてあるところが粒感がばらばらなんですね。食ロス、サステナブルファッション、自然との触れ合い、ナッジ、フェーズフリーと。IGESが出している「1.5℃ライフスタイル」という非常に面白い報告書があって、2050年、日本人が1.5℃ライフスタイルになるためには、衣食住ごとに何をどのぐらい減らさなきゃいけないかという非常に分かりやすい計算が出ているんですけど、もしもライフスタイルというのであれば、衣食住ごとに何をしなきゃいけないんだというビッグピクチャーを示す。その上で食品ロスというのはワン・オブ・ゼムでありますし、ファッションもそうなんだけれども、食品ロスに関しては、食を買った後の話で、サステナブルファッションは買う前の話なんですけれども、こういったものは先ほどの井田委員のお話もあったように、サプライチェーンの上流でどういうことをしていて、それを買うときの選択肢、使用するときの選択肢にどう生かすのかという流れの中で、食の場合はこう、ファッションの場合はこう、なるべく買わずにリサイクルとかという流れにしていただかないと、ちょっとおかしいんじゃないかなということと、その粒感が違うので、ナッジだとか情報発信だとかという、そういう情報の基盤の話と、消費者に求める行動のところというのを、ちょっと分けて、整理して書いていただいて、となると、住というのが非常にそのCO２を出すのに重要なので、住のところ、それから、移動のところというのも、できれば、もうネタはあると思いますので、そのようにまとめていただかないと消費者の人が見たときに、「はい？」という感じになると思うんですね。食品ロスでファッション、あれ、みたいになるので、これはちょっと体系的にやっていただきたい。

発言内の変更の要求の概要:

93ページを調べたところ、（３）心豊かなライフスタイルって書いてあって、その下に書いてあるところが粒感がばらばらなんですね。... もしもライフスタイルというのであれば、衣食住ごとに何をしなきゃいけないんだというビッグピクチャーを示す。その上で食品ロスというのはワン・オブ・ゼムでありますし、ファッションもそうなんだけれども、... こういったものは先ほどの井田委員のお話もあったように、サプライチェーンの上流でどういうことをしていて、それを買うときの選択肢、使用するときの選択肢にどう生かすのかという流れの中で、食の場合はこう、ファッションの場合はこう、なるべく買わずにリサイクルとかという流れにしていただかないと、ちょっとおかしいんじゃないかなということと、その粒感が違うので、ナッジだとか情報発信だとかという、そういう情報の基盤の話と、消費者に求める行動のところというのを、ちょっと分けて、整理して書いていただいて、となると、住というのが非常にそのCO２を出すのに重要なので、住のところ、それから、移動のところというのも、できれば、もうネタはあると思いますので、そのようにまとめていただかないと消費者の人が見たときに、「はい？」という感じになると思うんですね。食品ロスでファッション、あれ、みたいになるので、これはちょっと体系的にやっていただきたい。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-p3（score: 0.3987）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s2-1-2-1-5-p2（score: 0.437）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。
ID: s2-2-4-3-p1（score: 0.4689）
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けては、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からシフトし、価格重視から、環境価値等の質を重視する方向への転換を促していくことが重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-1-p3（score: 0.3975）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s4-1-2-1-5-p2（score: 0.4447）
このため、国民は、自らを含む人々の生活・行動を、第一部で紹介した「ドーナツ内での生活」の範囲内（ソーシャル・バウンダリーを上回りつつ、プラネタリー・バウンダリーの範囲内）に収めることの重要性を認識し、人間と環境との関わりについての理解を深めるとともに、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要である。特に消費者としての立場においては、量的・価格的価値を重視する価値観から、質的・高付加価値を重視する価値観へと転換していくことが期待される。需要側である消費者の意識・行動のグリーン化は、供給側である企業行動のグリーン化を促すことから、共進化の起点となる重要な変化となる。
ID: s4-2-4-16-p2（score: 0.4662）
上記のような問題意識の下、衣類の排出量の把握や、衣類の高度な選別・リサイクルに関する技術開発等の支援、環境配慮設計の促進に向けた検討、サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り等を行うとともに、消費者に対して行動変容を促すための情報発信等の取組を行う。また、産業界とともに適量生産・適量購入に転換し、リペア等による長寿命化の促進、適正なリユース・リサイクルのための回収、分別、設計・製造、販売における資源循環システムの構築に向けた必要な措置を講じる等、「サステナブルファッション」実現に向けた取組を行う。

発言内の変更の要求の概要:

もう少し整理して、戦略的にまとめていただいたらいいんじゃないかなと思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-1-p7（score: 0.5704）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。
ID: s3-p1（score: 0.5949）
環境の保全に関する施策は、各主体間で連携を取り、総合的かつ計画的に推進する必要があり、そのためには、環境保全施策の全体像を明らかにする必要がある。そのため、環境問題の各分野、各種施策の基盤及び国際的取組に関する各施策について、重点戦略に掲げた施策のほか、以下のように体系的に整理する。
ID: s1-3-1-1-2-p3（score: 0.6148）
今後、引き続きこの考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-1-p6（score: 0.5704）
以上の観点を踏まえ、第２章において各戦略について詳述する。
ID: s5-p1（score: 0.6005）
環境の保全に関する施策は、各主体間で連携を取り、総合的かつ計画的に推進する必要があり、そのためには、環境保全施策の全体像を明らかにする必要がある。そのため、環境問題の各分野、各種施策の基盤及び国際的取組に関する各施策について、重点戦略に掲げた施策のほか、以下のように体系的に整理する。
ID: s4-1-1-p3（score: 0.6326）
戦略については、以下の６つの視点に基づき設定する。

発言ID: min115-u81

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 協働ガバナンスの意味を文書内に明記するよう、明確な文書変更を求めているため。
発言者: #竹ケ原委員
発言原文: 佐々木室長、解説ありがとうございました。ご説明を聞いてよく分かったのですが、これしか読まない人のことを考えると、「ガバナンスの観点で捉えた」という際のガバナンスが、統治機構の話なのかコーポレート・ガバナンスの話なのかにもよりますが、やや独特の使い方をされている印象があるので、さきほど頂いた説明を含めて、ここでいう協働ガバナンスとは何を意味するのかというのを少し書き込んで頂ければと思いました。加えて、中間支援機能と聞くと、普通はNPO的なものが想定されるんですけど、これは全ての主体が発揮する機能ということだとすれば、それもやっぱりその旨、もう少し書かれたほうがいいと思います。特に最後、中間支援機能の担い手の育成というのが課題として挙げられているので、この担い手というのは特定の層じゃなくて全員なんだということだとすれば、そこもお書きいただいたほうがいいかなという気がしました。あと、合成の誤謬については、ご説明頂いた15ページの記載はクリアなんですが、私が申し上げたのは58ページの24行目、25行目の方です。資本ストックの増加、特に国内における投資拡大により合成の誤謬を解消するとともに、との記述がありますが、これを15ページの合成の誤謬、内閣府の部分とつなげて読める人がどれだけいるかなという話です。この部分はもう少し前文をリファーするなり、もう少し詳しく書いていただいたほうがいいかなという気がしました。以上です。

発言内の変更の要求の概要:

「ここでいう協働ガバナンスとは何を意味するのかというのを少し書き込んで頂ければと思いました。」

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-2-2-p4（score: 0.5186）
このため、協働取組の一連のプロセスをガバナンス（協働ガバナンス）の視点でとらえ、取組に関連する人的・物的資源や情報などを各主体に提供し、それぞれの主体が置かれた状況を整理しながら、対話の場を創造し、各主体の関心や意欲を呼び起こしながら、解決策の発見や目指すべき目標への進行を促すといった、中間支援機能を軸とする協働の仕組みを構築することが重要である。
ID: s2-1-2-p1（score: 0.5602）
持続可能な社会への変革は、あらゆる主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力し、地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくこと、第一部で述べたとおり、「全員参加型」のパートナーシップの下、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）が、持続可能な社会を実現する方向で相互作用、すなわち共進化を目指すことが重要である。こうしたパートナーシップ（協働取組）において、対話に基づく信頼関係の構築や共通理解といった協働プロセスを通じて複眼的な視点を得ることは、関係者自身に変容をもたらし、地域やコミュニティの課題解決能力を強化させることにつながることから、協働取組は課題解決の手段であり、地域やコミュニティの成長の源といえる。このため、協働取組の一連のプロセスをガバナンスの視点（協働ガバナンス）でとらえ、取組に関連する人的・物的資源や情報などを各主体に提供し、それぞれの主体が置かれた状況を整理しながら、対話の場を創造し、各主体の関心や意欲を呼び起こしながら、解決策の発見や目指すべき目標への進行を促すといった、中間支援機能を軸とする協働の仕組みを構築することが重要である。
ID: s3-1-5-2-1-p6（score: 0.6719）
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通を図り、より合理的にリスクを管理し削減する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-1-2-2-p3（score: 0.5177）
このため、協働取組の一連のプロセスをガバナンス（協働ガバナンス）の視点でとらえ、取組に関連する人的・物的資源や情報などを各主体に提供し、それぞれの主体が置かれた状況を整理しながら、対話の場を創造し、各主体の関心や意欲を呼び起こしながら、解決策の発見や目指すべき目標への進行を促すといった、中間支援機能を軸とする協働の仕組みを構築することが重要である。
ID: s3-2-3-2-p1（score: 0.6658）
「参加」は、第一次環境基本計画において、環境政策の４つの長期目標のうちの一つとして位置付けられ、引き継がれている。また、2030 アジェンダも、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言している。環境施策を実施する上でパートナーシップはすべてに共通して求められる要素である。社会を構成するあらゆる主体が、当事者意識を持ちつつ、業種や組織を超えてそれぞれの立場に応じた対等な役割分担の下でパートナーシップを充実・強化する必要があ
ID: s4-3-10-1-p3（score: 0.6683）
年９月、第５回国際化学物質管理会議（ICCM5）において採択された GFC は、こうした視点も入った内容になっている。同枠組みと同時に採択されたボン宣言では、説明責任や透明性、情報へのアクセス等を確保し、GFC に関わるすべての主体が包括的に参加することを目指しており、規制的手法にとどまらず、自主的で効果的な資源動員を通じた行動変容の促進が求められている。

発言内の変更の要求の概要:

「中間支援機能と聞くと、普通はNPO的なものが想定されるんですけど、これは全ての主体が発揮する機能ということだとすれば、それもやっぱりその旨、もう少し書かれたほうがいいと思います。特に最後、中間支援機能の担い手の育成というのが課題として挙げられているので、この担い手というのは特定の層じゃなくて全員なんだということだとすれば、そこもお書きいただいたほうがいいかなという気がしました。」

案の中の関連箇所:

ID: s2-1-2-2-p2（score: 0.4581）
そのためには、中間支援機能が重要となる。
ID: s2-2-3-2-2-p1（score: 0.5179）
中間支援機能を持つ者が、地域の本質的なニーズを把握し、事業化の段階まで含めた伴走支援を行うことにより、環境問題と地域の課題の同時解決の実現可能性が高まるとともに、更なる取組の展開が期待される。既存の中間支援組織が実践的に地域支援を行いながら、伴走支援のノウハウを他の組織に展開すること等により、中間支援機能を担える人材、組織の育成を行っていく。
ID: s3-2-4-3-1-2-p5（score: 0.5666）
また、NPO等の組織基盤の強化を図るとともに、地域づくりの政策立案の場への地域の専門家の登用、NPO等の参画促進や、地域の大学等研究機関との連携強化等により、実行力ある担い手の確保を促進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-3-6-p1（score: 0.518）
中間支援機能を持つ者が、地域の本質的なニーズを把握し、事業化の段階まで含めた伴走支援を行うことにより、環境問題と地域の課題の同時解決の実現可能性が高まるとともに、更なる取組の展開が期待される。既存の中間支援組織が実践的に地域支援を行いながら、伴走支援のノウハウを他の組織に展開すること等により、中間支援機能を担える人材、組織の育成を行っていく。
ID: s4-1-2-p1（score: 0.5631）
持続可能な社会への変革は、あらゆる主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、対等な立場で相互に協力し、地域の将来像と共通利益を確認・言語化し、地域のありたい姿の実現に向けて、それぞれの力を結集させていくこと、第一部で述べたとおり、「全員参
ID: s5-2-33-1-p5（score: 0.5681）
上記の取組を推進するために、ESD 活動支援センター等の中間支援機能の充実を図り、その活用を促進する。

発言内の変更の要求の概要:

「合成の誤謬については、ご説明頂いた15ページの記載はクリアなんですが、私が申し上げたのは58ページの24行目、25行目の方です。資本ストックの増加、特に国内における投資拡大により合成の誤謬を解消するとともに、との記述がありますが、これを15ページの合成の誤謬、内閣府の部分とつなげて読める人がどれだけいるかなという話です。この部分はもう少し前文をリファーするなり、もう少し詳しく書いていただいたほうがいいかなという気がしました。」

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-2-2-p2（score: 0.6029）
しかしこの間、我が国の企業は、売上高が伸び悩む中においても経常利益を引上げることに成功してきたが、国内での設備投資や人件費には積極的に支出してこなかった37（海外における投資は活発化したが、その果実が国内に十分に還元していないとの指摘もある。）。企業部門の貯蓄超過は、2000 年代以降他の主要国より高い水準で推移し、民間非金融法人企業の現預金は、2023 年 6 月末現在、340 兆円を超えている38。企業経営の合理化の中で進められたこれらの固定費削減は、企業収益の改善に大きな役割を果たしてきたが、イノベーションの停滞、不安定な非正規雇用の増加、格差の固定化懸念39、中間層の減少など新たな課題に直面し、経済の好循環を弱め、国民生活の改善に結び付いていない可能性が指摘されている（個別の企業活動はある意味合理的に行動しているにもかかわらずマクロ経済上の問題を引き起こす、いわゆる「合成の誤謬」が生じていたとされる。）40。
ID: s2-2-1-p3（score: 0.6356）
具体的には、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指し、長期的視点に基づき、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させる有形・無形の資本への投資を大幅に拡大し、イノベーションの源泉ともなるそれらの資本ストックを増加させる。特に国内における投資拡大により「合成の誤謬」を解消するとともに、自然資本を含む資本ストックの持続的な活用と合わせて、経済成長を牽引していく。併せて、GX 実現に向けて脱炭素成長型経済構造移行戦略に基づく施策を進めていく111。
ID: s2-2-1-1-9-p3（score: 0.6443）
加えて、「（５）「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装」において後述するとおり、環境分野のスタートアップ支援等の人的資本投資も拡充していく必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-2-2-p2（score: 0.6057）
しかしこの間、我が国の企業は、売上高が伸び悩む中においても経常利益を引上げることに成功してきたが、国内での設備投資や人件費には積極的に支出してこなかった40（海外における投資は活発化したが、その果実が国内に十分に還元していないとの指摘もある。）。企業部門の貯蓄超過は、2000 年代以降他の主要国より高い水準で推移し、民間非金融法人企業の現預金は、2023 年 12 月末現在、330 兆円を超えている41。企業経営の合理化の中で進められたこれらの固定費削減は、企業収益の改善に大きな役割を果たしてきたが、イノベーションの停滞、不安定な非正規雇用の増加、格差の固定化懸念42、中間層の減少など新たな課題に直面し、経済の好循環を弱め、国民生活の改善に結び付いていない可能性が指摘されている（個別の企業活動はある意味合理的に行動しているにもかかわらずマクロ経済上の問題を引き起こす、いわゆる「合成の誤謬」が生じていたとされる。）43。
ID: s4-2-1-1-p3（score: 0.6267）
具体的には、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指し、長期的視点に基づき、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させる有形・無形の資本への投資を大幅に拡大し、イノベーションの源泉ともなるそれらの資本ストックを増加させる。特に国内における投資拡大により「合成の誤謬」130を解消するとともに、自然資本を含む資本ストックの持続的な活用と合わせて、経済成長を牽引していく。併せて、GX 実現に向けて脱炭素成長型経済構造移行戦略に基づく施策を進めていく131。
ID: s3-2-2-p16（score: 0.6393）
また、この共進化の過程において、ストックとしての「自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」の、あるべき、ありたい水準に向けた拡充のためには、国内において官民協力の下、長期的視点に立った現在及び将来の国民の本質的なニーズを踏まえた巨大な投資が必要である117。使用に伴い減耗するストックの維持・拡充には投資が欠かせない118。また、無形資産である環境価値を付加価値に転じることで、経済全体の高付加価値化の契機としていく。それらがフローの経済活動にも好影響を与え、資本蓄積を通じたイノベーションを創出し、市場的価値（所得、GDP）の向上を通じた

発言ID: min115-u85

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 食品ロス削減というタイトルを、より広い意味を込めた表現に変更するよう具体的に提案しており、行政計画文書の明確な変更要求に該当するため。
参照されたページ・行: 100ページ（見え消し版）
発言者: #崎田委員
発言原文: どうもありがとうございます。私、追加の発言として、食品ロスに関していろいろご発言の方が多かったので、一言と思いました。それで、見え消し版の100ページのところに、新しい豊かな暮らしの中の一項目として出てきてますが、私はこれを、先ほど賛成いたしました。どうしてかというと、やはり食べ終わってからの問題ではなくて上流の話、みんなが、食材をつくる方も、食品のメーカーの方も、流通も、そして消費者も、全てのみんなが関わることということで、ここの場所に入れていただいたということが、それをすごくはっきり体現しているというふうに思っています。ですから、逆に多くの方からちょっと違和感があるようなご発言があったのは、きっとこのタイトルが食品ロス削減という言葉になっているからじゃないかなと思います。ですから、例えば自然の恵みに感謝し、適量をおいしく食べ切って、食品ロスをなくすライフスタイルにとか、ちょっと長いですからもっと短くでいいですが、何かそういうような形で書いていただくということが、新しい動きとして適切なのではないかなというふうに感じます。内容に関しても、そういう意味を込めて、今、二つの章に分かれていて、後半特に環境省が環境政策として強調している取り組みの具体名が出ておりますけれども、それだけではなく、今全省庁連携でこの分野を実施していますので、先ほど私は国と自治体と市民と事業者が連携してというお話をしましたが、その中でも特に事業者は、本当に上流の食を生産する皆さんから流通の方みんなという、その辺もしっかり込めてここに書いていただくことで、皆さんがお感じになっている新しい動きをしっかりここに位置づけることが大事なのではないかなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。

発言内の変更の要求の概要:

ですから、例えば自然の恵みに感謝し、適量をおいしく食べ切って、食品ロスをなくすライフスタイルにとか、ちょっと長いですからもっと短くでいいですが、何かそういうような形で書いていただくということが、新しい動きとして適切なのではないかなというふうに感じます。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-4-p3（score: 0.5095）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s2-2-1-3-4-p2（score: 0.5827）
新しい国民運動「デコ活」を旗印とし、消費者の行動変容を促していく。具体的な取組については「（４）「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現」において後述する。
ID: s2-2-4-3-p1（score: 0.5933）
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けては、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からシフトし、価格重視から、環境価値等の質を重視する方向への転換を促していくことが重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-4-1-p3（score: 0.5092）
また、上述のような環境の整備に併せて、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、価格重視ではなく環境価値の適切な評価を通じ、相対的に環境価値が高い（環境負荷が低い）製品やサービスの積極的な選択や、より環境に配慮した製品やサービスの創出を促進し、新たな需要を生む好循環を形成することが重要である。例えば、食に対する安全を求める声や環境保全に対する意識の高まり等を背景に、生産者と消費者が結びつくことによって、生産者と消費者の顔と顔の見える関係となる産直は、1970 年代から本格的に進展した。また、製品や移動のサービス化、シェアリングエコノミー、サブスクリプションのサービス提供や、例えば、古民家を廃棄せずアップサイクルして資源や文化を保全しながら移築・再生する取組等、リユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング等による製品の経済価値の維持を通じ、限られた資源を有効活用することで、天然資源の利用及び加工による環境負荷の削減を実現し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産や消費に代わる、持続可能で健康的な食生活やサステナブルファッションなど持続可能な消費に基づくライフスタイル、「ウェルビーイング／高い生活の質」の在り方を示すことが重要である。
ID: s4-2-4-12-1-p1（score: 0.5901）
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けては、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からシフトし、価格重視から、環境価値等の質を重視する方向への転換を促すとともに、人と自然等の共生を進めていくことが重要である。
ID: s4-2-4-15-p2（score: 0.592）
このような問題意識のもと、政府として食品廃棄ゼロエリア創出や飲食店での食べ残しを持ち帰る mottECO（モッテコ）などの食品ロス削減の具体的な取組喚起をはじめ、実態調査や効果的な削減方法等に関する調査研究、先進的な取組等の情報収集・提供、フードバンク活動の支援等について、関係省庁が一体となって取り組む。

発言内の変更の要求の概要:

内容に関しても、そういう意味を込めて、今、二つの章に分かれていて、後半特に環境省が環境政策として強調している取り組みの具体名が出ておりますけれども、それだけではなく、今全省庁連携でこの分野を実施していますので、先ほど私は国と自治体と市民と事業者が連携してというお話をしましたが、その中でも特に事業者は、本当に上流の食を生産する皆さんから流通の方みんなという、その辺もしっかり込めてここに書いていただくことで、皆さんがお感じになっている新しい動きをしっかりここに位置づけることが大事なのではないかなというふうに思いました。

案の中の関連箇所:

ID: s3-2-5-1-p1（score: 0.4175）
第１部第２章「３（3）「参加」の促進：政府、市場、国民の共進化と人材育成、情報基盤整備」においても述べたとおり、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）の共進化には、環境情報の充実、公開が基盤となる。このため、第２部第２章の各重点戦略においても述べられているとおり、企業の経営や活動に関する環境情報（例：気候変動や自然関連の財務情報、サプライチェーン全体でのGHG 排出量）や、地域計画・国土利用に関する環境情報（例：再エネポテンシャル・生態系情報）等について、見える化し、各主体が利用可能な形に整備する。また、これらの環境情報に加え、環境関連の統計情報については、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（2017 年５月統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2023 年３月28 日閣議決定）等に基づき、客観的な証拠に基づく政策の立案（EBPM）に資するよう、環境行政の政策立案に必要な統計データ等の着実な整備を進めるとともに、統計ユーザー等にとってアクセスしやすく、利便性の高いものとなるよう、ユーザー視点に立った統計データの改善・充実を進める。
ID: s2-3-5-4-1-p1（score: 0.4185）
第１部第２章「３（3）「参加」の促進：政府、市場、国民の共進化と人材育成、情報基盤整備」においても述べたとおり、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）の共進化には、環境情報の充実、公開が基盤となる。このため、第２部第２章の各重点戦略においても述べられているとおり、企業の経営や活動に関する環境情報（例：気候変動や自然関連の財務情報、サプライチェーン全体でのGHG 排出量）や、地域計画・国土利用に関する環境情報（例：再エネポテンシャル・生態系情報）等について、見える化し、各主体が利用可能な形に整備する。また、これらの環境情報に加え、環境関連の統計情報については、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（2017 年５月統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2023 年３月 28日閣議決定）等に基づき、客観的な証拠に基づく政策の立案（EBPM）に資するよう、環境行政の政策立案に必要な統計データ等の着実な整備を進めるとともに、統計ユーザー等にとってアクセスしやすく、利便性の高いものとなるよう、ユーザー視点に立った統計データの改善・充実を進める。
ID: s3-1-2-5-1-p1（score: 0.4442）
農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動である一方、我が国では、昔から農林水産業の営みが、身近な自然環境を形成し、多様な生物種の生育・生息に重要な役割を果たしてきた。今後、安全な食料や木材等の安定供給への期待に応えつつ、環境保全に配慮した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。そのため、環境と調和のとれた持続可能な食料システムの構築に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、2021 年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」と2022 年７月に施行された「みどりの食料システム法」に基づき温室効果ガス削減や化学農薬・化学肥料の使用低減等の環境負荷低減の取組を促進する。また、持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進する。さらに、農業生産現場において、環境保全に配慮した農業生産工程管理（GAP：Good AgriculturalPractice）の普及・推進を図るとともに、農業者が有機農業に積極的に取り組むことができるよう環境整備を図る。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-3-31-p1（score: 0.4206）
第１部第２章３（３）においても述べたとおり、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）の共進化には、環境情報の充実、公開が基盤となる。このため、第２部第２章の各重点戦略においても述べられているとおり、企業の経営や活動に関する環境情報（例：気候変動や自然関連の財務情報、サプライチェーン全体でのGHG 排出量）や、地域計画・国土利用に関する環境情報（例：再生可能エネルギー導入ポテンシャル・生態系情報）等について、見える化し、各主体が利用可能な形に整備する。また、これらの環境情報に加え、環境関連の統計情報については、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関
ID: s5-1-37-11-p1（score: 0.443）
農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動である一方、我が国では、昔から農林水産業の営みが、身近な自然環境を形成し、多様な生物種の生育・生息に重要な役割を果たしてきた。今後、安全な食料や木材等の安定供給への期待に応えつつ、環境保全に配慮した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。そのため、環境と調和のとれた持続可能な食料システムの構築に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、2021 年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」と 2022 年７月に施行された「みどりの食料システム法」に基づき温室効果ガス削減や化学農薬・化学肥料の使用低減等の環境負荷低減の取組を促進する。また、持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進する。さらに、農業生産現場において、環境保全に配慮した農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）の普及・推進を図るとともに、農業者が有機農業に積極的に取り組むことができるよう環境整備を図る。
ID: s5-1-37-27-p2（score: 0.4449）
具体的には、食料システムにおける食品ロス削減や食品リサイクル等による資源を最大限活用するための取組、使用済製品等のリユース、有機廃棄物（生ごみ・し尿・浄化槽汚泥・下水汚泥）や未利用資源等のバイオマス資源の肥料やエネルギーとしての循環利用、木材の利用拡大やプラスチックや金属資源等の資源循環、使用済紙おむつの再生利用等の取組及び環境と調和のとれた持続可能な農林水産業を地域産業として確立させることで、地域コミュニティの再生、雇用の創出、地場産業の振興や高齢化への対応、生態系保全等地域課題の解決や地方創生の実現につなげるための施策を進める。

発言ID: min115-u86

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 30年時点の新築住宅建築物のZEB・ZEH水準の省エネ性能目標が現行計画に比べて抜けていることに違和感を示し、整合性の観点からもその目標を文書に入れるべきだと明確に要求しているため。
参照されたページ・行: 63ページ（溶け込み版）
発言者: 高村ゆかり
発言原文: ありがとうございます。ほかにご発言ご希望の委員、いらっしゃいますでしょうか。オンラインでご出席の委員も含めて、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。すみません、１点だけ私のほうから気がついたところがあって、63ページ、すみません、溶け込み版のほうですけれども、徹底した省エネルギーの推進とそれを通じた環境・経済・社会の統合的向上のところです。こちらの今の温対計画なり、エネルギー基本計画のレベルでも、30年の新築住宅建築物のZEB・ZEH水準の省エネ性能を基準まで持っていくということが書いてあると思うんですけれども、すみません、30年時点のその目標が落ちているのがちょっと違和感を覚えまして、整合性の観点からも入れたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。かつ、ここは環境・経済・社会の統合的向上という点でいくと、ほかのところで書かれているからかなというふうにも思いますけれども、例えばZEB・ZEH水準の省エネ性能の確保というのが、例えば健康上のベネフィットですとか、エネルギーコストは下に書いてあると思いますけれども、そうした健康、社会的な局面でのベネフィットについても、これはこの文脈では書いておいたほうがいいようにも思っております。一番大きなところはやっぱり30年に向けた環境基本計画なので、もう既にやはり盛り込まれている内容については、しっかり確認、ここに何か盛り込んでおいたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。大塚委員、お願いいたします。

発言内の変更の要求の概要:

63ページ、すみません、溶け込み版のほうですけれども、徹底した省エネルギーの推進とそれを通じた環境・経済・社会の統合的向上のところです。こちらの今の温対計画なり、エネルギー基本計画のレベルでも、30年の新築住宅建築物のZEB・ZEH水準の省エネ性能を基準まで持っていくということが書いてあると思うんですけれども、すみません、30年時点のその目標が落ちているのがちょっと違和感を覚えまして、整合性の観点からも入れたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-1-1-4-p4（score: 0.3626）
新築住宅・建築物の ZEH・ZEB 化の実証・支援、断熱窓への改修や高効率の給湯器の導入支援も含めた既存住宅の省エネルギー化支援、既存建築物の脱炭素改修支援、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示の強化、街区単位のエネルギーの面的利用等による徹底した省エネルギー化を推進する。また、省エネルギー基準の ZEH・ZEB 基準の水準への段階的な引き上げも踏まえ、より高い省エネルギー性能を有する住宅・建築物の普及方策の検討を進める。
ID: s3-1-1-1-4-1-p4（score: 0.401）
一度建設されると長期にわたりCO2の排出に影響を与える住宅・建築物分野の脱炭素化を着実に推進するため、ZEH・ZEB を普及する。また、国内に多数存在する省エネ性能の低い住宅・建築物の脱炭素改修を加速するとともに、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進や、家庭・ビル・工場のエネルギーマネジメントシステム（HEMS／BEMS／FEMS）の活用や省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施を図る。
ID: s3-1-1-1-9-1-p1（score: 0.4197）
政府は、2021 年10 月に閣議決定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」に基づき、2013 年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030 年度までに 50％削減することを目標とし、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力（目標（60％）を超える電力についても、排出係数が可能な限り低い電力）の調達等の取組を率先実行していく。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-5-p4（score: 0.3254）
新築住宅・建築物の ZEH・ZEB 化の実証・支援、断熱窓への改修や高効率の給湯器の導入支援も含めた既存住宅の省エネルギー化支援、既存建築物の脱炭素改修支援、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示の強化、街区単位のエネルギーの面的利用等による徹底した省エネルギー化を推進する。また、遅くとも 2030 年度までに実施する、新築住宅・建築物の省エネルギー基準の ZEH・ZEB 基準の水準への段階的な引上げも踏まえ、より高い省エネルギー性能を有する住宅・建築物の普及方策の検討を進める。
ID: s5-1-5-p4（score: 0.4011）
一度建設されると長期にわたりCO2の排出に影響を与える住宅・建築物分野の脱炭素化を着実に推進するため、ZEH・ZEB を普及する。また、国内に多数存在する省エネ性能の低い住宅・建築物の脱炭素改修を加速するとともに、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進や、家庭・ビル・工場のエネルギーマネジメントシステム（HEMS／BEMS／FEMS）の活用や省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施を図る。
ID: s5-1-13-p1（score: 0.4035）
政府は、2021 年10 月に閣議決定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」に基づき、2013 年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030 年度までに50％削減することを目標とし、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電

発言内の変更の要求の概要:

例えばZEB・ZEH水準の省エネ性能の確保というのが、例えば健康上のベネフィットですとか、エネルギーコストは下に書いてあると思いますけれども、そうした健康、社会的な局面でのベネフィットについても、これはこの文脈では書いておいたほうがいいようにも思っております。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-2-p6（score: 0.495）
また、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて、都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成、鉄道を始めとする公共交通の利用促進、安全・安心な歩行空間や自転車等通行空間の整備等は、自動車交通量の減少等121を通じて CO₂排出量の削減（脱炭素電源、燃料の効率的な利用を含む。）に寄与するとともに、中心市街地の活性化や徒歩・自転車利用の増加による健康の維持・増進、都市の維持管理コストの削減等につながることが期待される。また、災害リスクの高い地域から低い地域への立地を促すことなどにより、より安全な地域への居住を誘導するとともに、災害リスクの高い地域の自然再生等も求められる。住生活の基盤となる良好な住宅の蓄積を図るとともに、ZEV の普及のためのインフラなど、自然資本を維持・回復・充実させる人工の資本やシステムの整備を積極的に進めていく。また、都市における自然資本の充実を含め、身近な自然環境等について良好な環境を創出するとともに、熱中症対策としてのヒートアイランド現象の緩和を図る。これらの施策を進め、健康を含む様々な「ウェルビーイング／高い生活の質」や安全・安心な地域の魅力度の向上にもつなげる。
ID: s2-2-1-1-4-p4（score: 0.5102）
新築住宅・建築物の ZEH・ZEB 化の実証・支援、断熱窓への改修や高効率の給湯器の導入支援も含めた既存住宅の省エネルギー化支援、既存建築物の脱炭素改修支援、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示の強化、街区単位のエネルギーの面的利用等による徹底した省エネルギー化を推進する。また、省エネルギー基準の ZEH・ZEB 基準の水準への段階的な引き上げも踏まえ、より高い省エネルギー性能を有する住宅・建築物の普及方策の検討を進める。
ID: s2-2-2-3-8-p1（score: 0.5178）
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感のためには、生活環境であるストックとしての住宅・建築物を持続可能で高付加価値なものに置き換えていく必要がある。新築住宅・建築物の ZEH・ZEB 化、断熱窓への改修も含めた既築住宅・建築物の脱炭素改修、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示の強化、街区単位のエネルギーの面的利用等による徹底した省エネルギー化を推進する。また、省エネルギー基準の ZEH・ZEB 基準の水準への段階的な引き上げも踏まえ、より高い省エネ性能への誘導を図るとともに、長期にわたり良好な状態で使用される住宅の普及を促進するために、一定以上の耐久性や維持管理のしやすさ等の要件を備えた長期優良住宅の普及促進を図る。さらに、建築物の建築時、運用時、及び廃棄時に発生するCO2（ライフサイクル CO2：LCCO2）の削減に向けた取組を推進する。加えて、2023 年５月のＧ７広島サミットにおける成果等を踏まえ、住宅・建築物において長期間の炭素貯蔵に寄与し持続可能な低炭素材料である木材の利用を促進する。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-1-5-p7（score: 0.4274）
このように、省エネルギーへの投資を進めることによって、経済社会の成長・発展や健康を含む様々な「ウェルビーイング／高い生活の質」の向上につなげ、環境・経済・社会の統合的向上を実現する138。
ID: s4-2-2-1-p5（score: 0.4938）
また、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて、都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成、鉄道を始めとする公共交通の利用促進、安全・安心な歩行空間や自転車等通行空間の整備等は、自動車交通量の減少等142を通じて CO₂排出量の削減（脱炭素電源、燃料の効率的な利用を含む。）に寄与するとともに、中心市街地の活性化や徒歩・自転車利用の増加による健康の維持・増進、都市の維持管理コストの削減等につながることが期待される。また、災害リスクの高い地域から低い地域への立地を促すことなどにより、より安全な地域への居住を誘導するとともに、災害リスクの高い地域の自然再生等も求められる。住生活の基盤となる良好な住宅の蓄積を図るとともに、ZEV の普及のためのインフラなど、自然資本を維持・回復・充実させる人工の資本やシステムの整備を積極的に進めていく。また、都市における自然資本の充実を含め、身近な自然環境等について良好な環境を創出するとともに、熱中症対策としてのヒートアイランド現象の緩和を図る。これらの施策を進め、健康を含む様々な「ウェルビーイング／高い生活の質」や安全・安心な地域の魅力度の向上にもつなげる。
ID: s4-2-2-21-p1（score: 0.5228）
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感のためには、生活環境であるストックとしての住宅・建築物を持続可能で高付加価値なものに置き換えていく必要がある。新築住宅・建築物の ZEH・ZEB 化、断熱窓への改修も含めた既築住宅・建築物の脱炭素改修、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示の強化、街区単位のエネルギーの面的利用等による徹底した省エネルギー化を推進する。また、省エネルギー基準の ZEH・ZEB 基準の水準への段階的な引き上げも踏まえ、より高い省エネ性能への誘導を図るとともに、長期にわたり良好な状態で使用される住宅の普及を促進するために、一定以上の耐久性や維持管理のしやすさ等の要件を備えた長期優良住宅の普及促進を図る。さらに、建築物の建築時、運用時、及び廃棄時に発生するCO2（ライフサイクルCO2：LCCO2）の削減に向けた取組を推進する。加えて、2023 年５月のＧ７広島サミットにおける成果等を踏まえ、住宅・建築物において長期間の炭素貯蔵に寄与し持続可能な低炭素材料である木材の利用を促進する。

発言ID: min115-u87

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 見え消し21ページの記述はそのまま残し、井田委員の提案内容（大量生産・大量消費から環境収容力を守る）を別の資源循環等の箇所に新たに追加することを提案しており、行政計画文書の具体的な変更要求に該当するため。
参照されたページ・行: 21ページ（見え消し版）
発言者: #大塚委員
発言原文: さっき発言しなかったのでちょっと一言だけ。井田委員がおっしゃることとの関係で一言だけ申し上げますが、ここはやっぱり、見え消し21ページのところは、環境・経済・社会の統合的向上のところなので、多分このまま残していただいて、さっき井田委員がおっしゃった大量生産・大量消費からこの環境収容力を守ってというのに変えるというのは、多分それは資源循環とかのところと関係すると思うので、ちょっと別のところに新しく入れていただいたらいいんじゃないですかね。ちょっとすぐにどこだか思いつかないので誠に申し訳ないんですけど、特に廃棄物とか、リサイクルとか、資源循環のところではこの議論は前からやっているとこなので、ちょっとそちらのほうに入れていただいたらどうかなと思いました。一言、すみませんでした。

発言内の変更の要求の概要:

見え消し21ページのところは、環境・経済・社会の統合的向上のところなので、多分このまま残していただいて、さっき井田委員がおっしゃった大量生産・大量消費からこの環境収容力を守ってというのに変えるというのは、多分それは資源循環とかのところと関係すると思うので、ちょっと別のところに新しく入れていただいたらいいんじゃないですかね。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-1-p7（score: 0.4597）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」90の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」91を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源92への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s1-2-3-2-p1（score: 0.4642）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。
ID: s1-2-1-p2（score: 0.4747）
第１章で述べた現下の危機の下、環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わり、現代の経済社会システムの在り方が人類の存続の基盤である環境・自然資本の安定性を脅かしつつある状況において、健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-1-p1（score: 0.4587）
第１章で述べたとおり、「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との第一次環境基本計画の問題提起は、環境・経済・社会の統合的向上の共通した土台と言える。そのため、環境・経済・社会の各側面で我が国が現在直面する課題の中には、様々に異なる政策分野における動向に起因して付随的に発生するという、ある種の複合性を有したものも少なからず存在する。現下のそうした複合的な課題を解決するに当たっては、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、持続可能な社会の実現のため、「新たな成長」の視点を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、相互に連関し合う横断的かつ重点的な枠組を戦略的に設定することが必要である。なお、これらの取組に当たっては、指標等により進捗を検証し、必要に応じて柔軟に施策を見直していく必要がある。
ID: s3-2-1-p6（score: 0.4673）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」103の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」104を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源105への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s3-1-2-4-p4（score: 0.4855）
この点、30 年前の第一次環境基本計画の冒頭に記述されている「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」との問いかけは、環境・経済・社会の統合的向上の高度化を実現する上での本質を突いている69。

発言ID: min115-u89

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: Yes
理由: 「基本計画の中でもあんまりそういう書き方はしないほうがいいんじゃないか」と述べており、行政計画文書（基本計画）における記述の仕方（日本と英国だけがオントラックであることの強調）を変更するよう求めているため。
発言者: #井田委員
発言原文: さっき言い忘れた、日本と英国だけがオントラックという話が聞こえてきたんですが、それ、もし発言してよければ、これはシフティング・ベースライン・シンドロームというのが漁業資源なんかでよく言われるんですけども、ベースラインを動かすとちゃんとしているように見えるという現象でありまして、私、この会議の最初に資料を提出したり、90年からのパフォーマンスを見たら、とても日本と英国だけが最近よくやっていると言えるような状況ではないので、これは環境省の資料の中でも、日本と英国だけがオントラックだよというのは時々あるんですけども、私それを強調すべきではないとかねがね思っておりまして、基本計画の中でもあんまりそういう書き方はしないほうがいいんじゃないかと。特にこれは30年の振り返りをしようという環境基本計画なので、ベースライン90年から見てみましょうというのが重要かなというふうに思います。以上、余計なことですが。

発言内の変更の要求の概要:

日本と英国だけがオントラックだよというのは時々あるんですけども、私それを強調すべきではないとかねがね思っておりまして、基本計画の中でもあんまりそういう書き方はしないほうがいいんじゃないかと。

案の中の関連箇所:

ID: s2-2-5-p2（score: 0.6978）
我が国は、研究開発や特許等の革新的資産投資は多いが、マーケティングやブランド形成等の国民の本質的なニーズを把握した上での経済的競争能力投資が少なく、イノベーション実現割合は低い。一方で、欧州諸国は経済的競争能力投資が多く、イノベーションの実現割合も高くなっている。
ID: s3-p2（score: 0.6992）
なお、本体系は、重点戦略及び重点戦略を支える環境政策に記載したものと重複するものがある。
ID: s1-1-1-3-p5（score: 0.7042）
アジアで最初に近代化を成し遂げ、発展の過程で課題先進国でもあった我が国には、アジア唯一のＧ７メンバー国である等、国際社会において特有の地位があり、地球規模の課題解決に当たって果たすべき役割がある。特に、今後エネルギーやモビリティ等の需要の大幅な伸びが見込まれるアジア地域において、我が国がその地理的・歴史的なつながりを踏まえつつ、知見・技術を活用して協力・連携を進めることで、アジア地域、ひいては地球全体の持続可能な発展に寄与することが期待されている。

答申案の中の関連箇所:

ID: s5-p2（score: 0.7004）
なお、本体系は、重点戦略及び重点戦略を支える環境政策に記載したものと重複するものがある。
ID: s3-1-1-2-p5（score: 0.7012）
アジアで最初に近代化を成し遂げ、発展の過程で課題先進国でもあった我が国には、アジア唯一のＧ７メンバー国である等、国際社会において特有の地位があり、地球規模の課題解決に当たって果たすべき役割がある。特に、今後エネルギーやモビリティ等の需要の大幅な伸びが見込まれるアジア地域において、我が国がその地理的・歴史
ID: s4-2-5-1-p2（score: 0.7038）
我が国は、研究開発や特許等の革新的資産投資は多いが、マーケティングやブランド形成等の国民の本質的なニーズを把握した上での経済的競争能力投資が少なく、イノベーション実現割合は低い。一方で、欧州諸国は経済的競争能力投資が多く、イノベーションの実現割合も高くなっている。

発言内の変更の要求の概要:

特にこれは30年の振り返りをしようという環境基本計画なので、ベースライン90年から見てみましょうというのが重要かなというふうに思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-1-4-p1（score: 0.3344）
この環境基本計画は、1994 年の第一次環境基本計画の策定からちょうど 30 年の節目に策定されるものである。そのため、過去の 30 年程度を対象に、環境問題・環境行政に係る主な経緯、知見、教訓等を振り返り、今後の施策の立案・実施に活用していく。
ID: s0-p14（score: 0.4455）
本計画は、第一次環境基本計画の策定からちょうど30 年の節目に策定されるものである。第五次環境基本計画までを貫く根本的な考え方を踏襲し、更には発展させ、現下の危機を克服して今後を「希望が持てる30 年」とできるよう、持続可能な社会を構築する一助となるための考え方及び方策について記載する。
ID: s0-p6（score: 0.4526）
現在の環境、経済、社会の状況は、現状の延長線上での対応では限界がある。本計画は、現代文明は持続可能ではなく転換は不可避であり、社会変革(Transformative Change)が必要であるとしている。1994 年に策定された第一次環境基本計画が示した本質的な問題提起に対応し、産業革命以降の近代文明を支えてきた、化石燃料等の地下資源へ過度に依存し物質的な豊かさに重きを置いた「線形・規格大量生産型の経済社会システム」から、地上資源基調の、無形の価値、心の豊かさをも重視した「循環・高付加価値型の経済社会システム」への転換が必要である。しかもこの大変革に残された時間は少ない。今後、約 30 年の間に新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、2030 年頃までの 10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いとも指摘されている（「勝負の 10 年」）。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-1-3-p1（score: 0.3372）
この環境基本計画は、1994 年の第一次環境基本計画の策定からちょうど 30 年の節目に策定されるものである。そのため、過去の30 年程度を対象に、環境問題・環境行政に係る主な経緯、知見、教訓等を振り返り、今後の施策の立案・実施に活用していく。
ID: s2-p14（score: 0.4102）
本計画は、第一次環境基本計画の策定からちょうど 30 年の節目に策定されるものである。第五次環境基本計画までを貫く根本的な考え方を踏襲し、更には発展させ、現下の
ID: s2-p6（score: 0.4769）
現在の環境・経済・社会の状況は、現状の経済社会システムの延長線上での対応では限界がある。本計画は、現代文明は持続可能ではなく転換が不可避であり、社会変革が必要であるとしている。1994 年に策定された第一次環境基本計画が示した本質的な問題提起1に対応し、産業革命以降の近代文明を支えてきた、化石燃料等の地下資源へ過度に依存し物質的な豊かさに重きを置いた「線形・規格大量生産型の経済社会システム」から、地上資源基調の、無形の価値、心の豊かさをも重視した「循環・高付加価値型の経済社会システム」への転換が必要である。しかもこの大変革に残された時間は少ない。今後、約 30 年の間に新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、2030 年頃までの 10 年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いとも指摘されている（「勝負の10 年」）。

発言ID: min115-u9

要求あり: Yes
他の委員の発言参照: No
理由: 行政計画文書に『環境負荷を減らした人が得をするという考え方と仕組みづくり』をより明確に、基本的な指針として記載するよう求めているため。
発言者: #堅達委員
発言原文: 今回本当に細かく我々の意見も酌み上げていただきまして、スピードとスケールということの大切さも書いていただいてありがたいと思っております。ただ、あまりにも大部なこともありまして、やっぱりこの基本計画、ここのポイントだけ読んだら国民にしっかりメッセージが伝わるというところで、絶対に書いてほしいなと思うところがありますので、事前意見を出しておりますので細かいところは置いておきますが、３点申し上げたいと思います。１点は、やはり持続可能な成長や地域循環共生圏実現のためには、これからの社会というのは、環境負荷を減らした人のほうが得をするという考え方と仕組みづくりですね、これが基本なんだということはもっとスパっと書いていただきたいというふうに思います。これから先、本気で再エネを増やしていくにしても、その指針、憲法のようなものがないとなかなか前に進んでいけないので、脱炭素に限らず、生物多様性を守る意味でも、その基本についてはもう少し書き切っていただきたいなというのが１点。もう一個は、プラスチック問題がなぜか海洋ごみとかプラスチック汚染という言葉でだけくくられている部分が見られまして、もちろんよく読むといろいろ循環戦略が書いてあるんですが、国民にとって分かりやすい使い捨てプラスチックの削減という言葉とかも一言も出てこないということもありまして、こういう使い捨てプラスチックの削減といったようなことは気候変動、それから循環経済、生物多様性、全てに役立つ必要な、重要なものだということがもう少し分かりやすく、この三つの分野の関係性みたいなものが分かりやすく書かれているといいなというふうに感じました。

発言内の変更の要求の概要:

やはり持続可能な成長や地域循環共生圏実現のためには、これからの社会というのは、環境負荷を減らした人のほうが得をするという考え方と仕組みづくりですね、これが基本なんだということはもっとスパっと書いていただきたいというふうに思います。これから先、本気で再エネを増やしていくにしても、その指針、憲法のようなものがないとなかなか前に進んでいけないので、脱炭素に限らず、生物多様性を守る意味でも、その基本についてはもう少し書き切っていただきたいなというのが１点。

案の中の関連箇所:

ID: s0-p10（score: 0.3986）
現在及び将来の国民が、明日に希望を持てるよう、長年続いてきた構造的に問題に対して「変え方を変える」姿勢で、環境政策を起点とし、経済・社会的な課題をカップリングして同時に解決していくことを目指す。そのため、環境基本法第 1 条の趣旨を踏まえ、「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的とし、市場的価値と非市場的価値の双方において「新たな成長」の実現を図っていく。そのための鍵は、基盤としての自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システムについて、国民が、市場の失敗の是正を含め「あるべき」「ありたい」状態を想定して、この目的と「共進化」させていくことにある。そこには、無形資産である環境価値を活用した経済全体の高付加価値化も含まれる。
ID: s1-2-1-p7（score: 0.4187）
これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」90の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」91を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源92への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の総量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の臨界的な水準から十分に余裕を持って維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復するなど「循環」の質を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を積極的に図る。このようにして、「環境保全上の支障の防止」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。
ID: s2-2-6-p2（score: 0.4233）
気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に当たって、脱炭素、ネイチャーポジティブ、循環経済等を統合的に実現する経済社会システムの構築が世界的に求められている。我が国としては、ポストSDGs の議論をにらみつつ、シナジーを最大化しながら、これらを実現するための具体的な好事例を示すなどして国際議論を主導すべきである。我が国のこれまでの公害問題への対策や、伝統的な自然共生やものを大切にする価値観は、持続可能な経済社会システムの構築に当たって有用である。地域循環共生圏の創造を始めとした環境課題と社会・経済的課題との同時解決を目指し、誰ひとり取り残さない、ウェルビーイング／生活の質の向上とパッケージとなった取組を実施するとともに、Ｇ７、Ｇ20 等を通じてこれを国際的に発信・展開していくことが重要である。

答申案の中の関連箇所:

ID: s2-p10（score: 0.3945）
現在及び将来の国民が、明日に希望を持てるよう、長年続いてきた構造的な問題に対して「変え方を変える」姿勢で、環境政策を起点とし、経済・社会的な課題をカップリングして同時に解決していくことを目指す。そのため、環境基本法第１条の趣旨を踏まえ、「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的とし、市場的価値と非市場的価値の双方において「新たな成長」の実現を図っていく。そのための鍵は、基盤としての自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システムについて、国民が、市場の失敗の是正を含め「あるべき」「ありたい」状態を想定して、この目的と「共進化」させていくことにある。そこには、無形資産である環境価値を活用した経済全体の高付加価値化も含まれる。
ID: s4-2-7-1-p2（score: 0.4122）
気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に当たって、脱炭素、ネイチャーポジティブ、循環経済等を統合的に実現する経済社会システムの構築が世界的に求められている。我が国としては、ポスト SDGs の議論をにらみつつ、シナジーを最大化しながら、これらを実現するための具体的な好事例を示すなどして国際議論を主導すべきである。我が国のこれまでの公害問題への対策や、伝統的な自然共生やものを大切にする価値観は、持続可能な経済社会システムの構築に当たって有用である。地域循環共生圏の創造を始めとした環境課題と社会・経済的課題との同時解決を目指し、誰一人取り残さない、ウェルビーイング／生活の質
ID: s4-2-6-p1（score: 0.4239）
国民が、低環境負荷技術やグリーンイノベーションを理解・評価・活用するためには、「１『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」で述べたとおり、最先端の脱炭素製品・技術に対する初期需要を我が国全体で喚起・創造すること、「４『ウェルビーイング／高い生活の質』を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現」で述べたとおり、我々の消費行動を含むライフスタイルやワークスタイルにおいて、「大量生産・大量消費・大量廃棄こそが豊かさである」という価値観からのシフト、価格重視から環境価値等の質を重視する方向への転換を促していくことが重要である。

発言内の変更の要求の概要:

プラスチック問題がなぜか海洋ごみとかプラスチック汚染という言葉でだけくくられている部分が見られまして、もちろんよく読むといろいろ循環戦略が書いてあるんですが、国民にとって分かりやすい使い捨てプラスチックの削減という言葉とかも一言も出てこないということもありまして、こういう使い捨てプラスチックの削減といったようなことは気候変動、それから循環経済、生物多様性、全てに役立つ必要な、重要なものだということがもう少し分かりやすく、この三つの分野の関係性みたいなものが分かりやすく書かれているといいなというふうに感じました。

案の中の関連箇所:

ID: s2-3-2-3-p3（score: 0.4691）
プラスチック等の海洋ごみの実態を踏まえて、陸域を含めた効果的・効率的な発生抑制対策・回収・処理が行われ、国際連携も強化されることで、海洋ごみ・プラスチック汚染問題が解決した社会を目指す。
ID: s2-3-4-2-p2（score: 0.4844）
汚染、気候変動、生物多様性の損失という３つの危機は相互に密接に関連しており、統合的な方法で対処する必要がある。こうした観点から、「プラネタリー・ヘルス」という概念が提唱されており、人間の健康と人類の文明は、豊かな自然システムとその賢明な管理によって成り立っているという理解に基づき、人間の健康は、地球の自然システムと一体的に捉える必要があると指摘されている。また、通常の事業活動や日常生活一般の人間活動に起因する環境への負荷の増大、気候変動による残留性有機汚染物質の挙動の変化の可能性、化学物質の混合物の環境と人体への影響の評価の必要性等も指摘されている。こうした問題に対処するには、事業者が規制的手法や情報的手法に従って対策を講じるのみならず、国民一人一人が地球環境の悪化を自らの健康と紐づけて考え、自主的、積極的に環境負荷の低減に資する行動を取ることが必要であり、そうした行動が報われ、積極的に取り組む主体にインセンティブが付与されるよう、化学物質管理施策のあり方を見直していく必要がある。
ID: s2-3-p1（score: 0.5069）
公害対策、自然保護から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題など、地球規模の環境問題へと広がりを見せ、それらへの対策として国際的な協調・連携を図りつつ、各分野における政府の計画が策定され、対策が推進されてきた。その一方でまだ取組が十分でない点もあることから、引き続き、循環型共生社会、地域循環型共生圏の実現を目指し、「新たな成長」の視点を踏まえ、環境負荷の総量を削減し、ウェルビーイングの実現を図るため、横断的な施策である６つの重点戦略のほか個別分野の重点的施策を着実に推進するとともに、対応が不十分な点については、その対策を強化する必要がある。

答申案の中の関連箇所:

ID: s4-2-7-5-p2（score: 0.4183）
国内では、プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環促進法に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収等を推進している。プラスチック汚染対策は、資源循環のみならず、気候変動対策、生物多様性保全にも貢献することを念頭に対策を進める。特に使い捨てプラスチック削減については、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンやプラスチック資源循環促進法に基づく特定プラスチック使用製品の使用の合理化等に従って取組を加速化させる。
ID: s4-3-10-1-p2（score: 0.4801）
汚染、気候変動、生物多様性の損失という３つの危機は相互に密接に関連しており、統合的な方法で対処する必要がある。こうした観点から、「プラネタリー・ヘルス」という概念が提唱されており、人の健康と人類の文明は、豊かな自然システムとその賢明な管理によって成り立っているという理解に基づき、人の健康は、地球の自然システムと一体的に捉える必要があると指摘されている。また、通常の事業活動や日常生活一般の人間活動に起因する環境への負荷の増大、気候変動による残留性有機汚染物質の挙動の変化の可能性、化学物質の混合物の環境と人体への影響の評価の必要性等も指摘されている。こうした問題に対処するには、事業者が規制的手法や情報的手法に従って対策を講じるのみならず、国民一人一人が地球環境の悪化を自らの健康と紐づけて考え、自主的、積極的に環境負荷の低減に資する行動を取ることが必要であり、そうした行動が報われ、積極的に取り組む主体にインセンティブが付与されるよう、化学物質管理施策のあり方を見直していく必要がある。
ID: s4-3-2-2-p3（score: 0.4984）
プラスチック等の海洋ごみの実態を踏まえて、陸域を含めた効果的・効率的な発生抑制対策・回収・処理が行われ、国際連携も強化されることで、海洋ごみ・プラス

発言内の変更の要求の概要:

パートナーシップの分野で若者の意見が積極的に取り入れられるよう方策を講じると、これは実際若者団体の代表の方のお話も伺ったりしたんですけれども、それは盛り込んではいただいたんですが、これが本当に「意味あるユース参画の原則」に基づいているかということです。2023年、去年には国連のほうで「政策形成や意思決定における意味あるユース参画」というものの原則が発表されています。ですから、どうせ盛り込むのであれば、そういったところを付記でもいいのでしっかり本当に役立つユースの参画というものを本気で考えているということをアピールしていただければと思います。

案の中の関連箇所:

ID: s1-2-3-3-p1（score: 0.4663）
「参加」は、第一次環境基本計画において、環境政策の４つの長期目標のうちの一つとして位置付けられ、引き継がれている。また、2030 アジェンダも、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言している。
ID: s3-1-3-4-1-p4（score: 0.497）
個々人の意識を高め、さらに、様々な問題意識を有するあらゆる立場の者が実際の行動に結びつくような情報発信や仕組みづくりを進めるための施策を進め、とりわけ、新たな技術やサービスを活用し新たなライフスタイルで生きる若者世代について、そのライフスタイルや意識の変化を踏まえつつ、より効果的な施策を進める。
ID: s2-1-2-1-5-p4（score: 0.499）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。

答申案の中の関連箇所:

ID: s3-2-3-2-p1（score: 0.4448）
「参加」は、第一次環境基本計画において、環境政策の４つの長期目標のうちの一つとして位置付けられ、引き継がれている。また、2030 アジェンダも、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言している。環境施策を実施する上でパートナーシップはすべてに共通して求められる要素である。社会を構成するあらゆる主体が、当事者意識を持ちつつ、業種や組織を超えてそれぞれの立場に応じた対等な役割分担の下でパートナーシップを充実・強化する必要があ
ID: s5-1-37-30-p3（score: 0.4971）
個々人の意識を高め、さらに、様々な問題意識を有するあらゆる立場の者が実際の行動に結びつくような情報発信や仕組みづくりを進めるための施策を進め、とりわけ、新たな技術やサービスを活用し新たなライフスタイルで生きる若者世代について、そのライフスタイルや意識の変化を踏まえつつ、より効果的な施策を進める。
ID: s4-1-2-1-5-p4（score: 0.499）
さらに、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのために国や地方公共団体が設ける機会に積極的に参加することが期待される。

要求と関連候補

発言ID: min115-u101

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発言ID: min115-u104

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発言ID: min115-u11

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発言ID: min115-u110

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発言ID: min115-u112

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発言ID: min115-u114

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発言ID: min115-u116

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発言ID: min115-u118

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発言ID: min115-u120

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発言ID: min115-u123

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